1949-08-10 第5回国会 衆議院 商工委員会 第28号
これは先月末の統計におきましては二十五万トンであります。從つて二十日間に五万トンふえておる状況であります。一般炭につきましてももちろんふえておりますが、現在一般炭の貯炭は、市場におきまして百二十七万トン、港頭におきまして五十一万トン、合計百七十万トンほどの貯炭がございます。一般炭の中で、上級炭、中級炭が比較的逼迫しているわけであります。
これは先月末の統計におきましては二十五万トンであります。從つて二十日間に五万トンふえておる状況であります。一般炭につきましてももちろんふえておりますが、現在一般炭の貯炭は、市場におきまして百二十七万トン、港頭におきまして五十一万トン、合計百七十万トンほどの貯炭がございます。一般炭の中で、上級炭、中級炭が比較的逼迫しているわけであります。
それからその他統計関係、技術関係等によりまして國家で仕事を継承するもの、それから事業家の方に引取つてもらうものを千人ないし千五百人というように期待いたしております。
そういうことも結構であるかも知れませんが、今和歌山縣や、徳島縣、愛媛縣の海岸地帶に参りますと、南海の震災のために沈下いたしまして、耕作不能になつておる水田が恐らく全部統計を取つたら百町以上に上るのじやないかというふうに考えられるのであります。
公共事業が始まりましてから、公共事業は失業救済事業であるというようなことで、大分失業救済についていろいろ注文があつたわけでありますが、二十三年度に各現場から参りました月報、毎月参ります月報によりまして、労務の状態その他を統計的に調べたわけでございます。
○説明員(高野與作君) この資料は実は公共事業費というものの中で、例えば各種類の仕事がございますが、こういつたような統計も実は今までは調べられていなかつたのであります。例えば河川がどれくらいの比率で、資材と労務費がどういう比率であるか、或いは農業がどういう比率であるかといつたようなことか、そういうものが調べられていなかつたのであります。
つまり台風が発生する時期、その強さというようなものも歴史的にあろうし、これらが害を及ぼす地方というものがあるだろうと思うのですが、それらの統計的の研究はありますか。つまり台風は五、六月頃から発生して九月からあるというように、九月のは定時的にある。
結局今までの統計によりますと八月以降は関東方面に沢山來ておるのですが、そういうのが今年は來そうじやないというさつきの見通しなんですか、それともやはり普通のように今後関東は夏の下半期に行つて大きいのが來るかもしれんという見通しなんですか、どつちなんですか。
○説明員(吉岡惠一君) 八千人の統計はちよつとありません。それからもう一つ御注意を頂きたいのは個人演説会と立会演説会の関係です。今木内さんのお話の点とも多少関係しておると思いますが、個人演説会を相当自由にいたしますと、個人演説会の方へ人が吸われて、立会演説会が成立たない場合があります。そういう点も一つ十分にお考えを頂きたいと思います。
現に農林当局、あるいはまたいろいろの方面の統計数字というものをないがしろにするのでにないのでありますが、終戦日後におきまして、一千万人の餓死者が出るだううというようなことを想像されたあの食糧危機においてすら、ほとんど餓死者も出なかりたという現状や、あるいは今日において各地方を旅行してみましても、去年、一昨年あたりは、どうしても米を持つて歩かなければ旅行できないにかかわらず、ほとんど米を持たず旅行できるという
われわれがふしぎに思うことは、鉄道の輸送統計から見ても、昭和十二年と昨年をを比校してみると、あらゆる産業は破壊されて、その六〇%復興したか、六五%復興したか、それぐらい物資の不足している際に、鉄道の貨物の輸送量は昭和十二年に比較して三三%ふえておる。どこにこういう矛盾があるかと言うと、今日まで、いもで言えば生いもは結局産地のみて食つておつた。
そうしてこの臨時職員の力によりまして、現在までも不足しておつた定員外の力によつて行政というものが行われておつたということは、これは食糧庁におきましても林野廳に起きましても、あるいは統計調査局等におきましても、そういう事実があるのであります。ところがこの臨時職員というのは、超過勤務手当あるいは旅費等の予算措置が何でもない。
併しこれは統計においてとんとんに予算的に参つておるということであります。個々の職種によりますと、現在まだ欠員のある面と、定員以上にある面とこういうものがございます。それでそれを差引きいたしますと、総計においては現在とんとんに行つておるということであります。或る職種だけが、定員以上に多いということのために、その職種を狙い打ちにしてやるのだというような意味ではございません。
だから統計資料というものをよほど確実に把握して、これに対するこの予算の按分をやつてもらわないと困るのでございます。たとえば私の宮崎のごときは八十六億何千万円というものをはつきりりつぱな数字を出しておるけれども、その他の地方は大幅にやられておる。よほど現地の方々はそういつた実際を把握してやつてもらわないと、実に差があるということになりますと、これまた政治問題化する憂いがあります。
先般も物價廰の方で農林省の統計を否認するのじやないかという問題がここで起きたわけでありますけれども、私は総合的に國家の機関というものは連繋をとつて自分の方で調査機関を持たない場合においては、他の政府機関の調査資料を基礎にするほかはないのであります。私はそういう有機的な連絡をとつて、実際において解決の方法を生み出してもらいたいと思うわけであります。
こういう統計の出し方も間違つておるのじやないか。というのは、関係方面から押し付けられたこの公入札制度であるから、公入札制度に対する公價の上り方を、いい按配の表に出すということをあなた方は努力しておらない。今迄の指名入札による弊害、殊に指名競爭入札によつた場合はまだ弊害が少なかつたのであるが、鉄道においては、あらゆる方面でトンネル業者がおつて、ただそこを経由しなければ物を納めることができない。
○森國務大臣 統計の調査目的は、できるだけ正確な数字をつかむということであります。現在は御承知の通りの組織になつておりますが、さらにこれを町村に延ばして行くということが、さらに正確化せしめるゆえんでありますから、なるべく町村にまでもこの調査を押し進めて行きたい、かような考え方を持つているわけであります。
私は作報の調査がずさんであるというようなことのないように、機構の整理をいたしまして、この秋の統計等も把握する確信を持つているわけであります。ただ人を減らしてそんなことはできぬというのは、それは井上委員の御見解でありまして、私は今回の整理につきましても、特にこの方面に対しましては十分関心を持つているのであります。必ずしも人をどんどんふやすことが仕事の能率を上げるという意味ではないのであります。
○森國務大臣 巨細な数字的の面は、今書類を持つておりませんが、麦、ばれいしよの補正割当に関しまして、基礎数字をどこに求めたかという御質問でありまするが、今政府といたしましては、作物報告事務所の統計というものが政府の信拠すべき一つの数字と、かように考えておるのであります。
先月はこう支拂われたということを統計的に御説明申し上げることができないだけでございまして、御説の通りでございます。ただその御説をやつて行こうとするには、やはり政府の支拂い手続というものを簡素化しなければならない。そうすると簡素化するということについてひとつ努力してみたい、こう考えておる次第でございます。
ところがこの統計表から見ますと、これはあなた方の方から契約に基づいて現金を実際に支拂われたという報告に基づいてできた、資料と心得ております。そういたしますと、先ほど申しました差額が三十一億余り出て来るわけになります。但しこれはつけ加えますが、四月、五月分であります。そういたしますと、今の御説明と相当開きがあるように心得ますが、さらにもう一回念を押してお尋ねします。
そこで私はこの報告書の二枚目の「これにつき英、米、日各國の統計的に割出されたし」というところから、次のページの二行月の「日本人の担税圧力は米國と比べて遥かに強大であることが考えられる。他面」というところまでを全部削りとる。そうするとこの統計による論議がなくなるわけですから、これがなくなつても報告書には一向さしつかえないと思います。私はこの点を削ることを主張いたします。
○説明員(齋藤邦吉君) 大体日傭労働者は、はつきり今統計を持つて参つて來ておりませんが、大体に全國といたしますと、延人員にいたしまして二百二十万人程度の求人になつております。二百二十万の求人に対しまして求職の関係は百九十万程度になつて來ておりまして、全國的に見ますと、これは二十日稼働と平均して調べて見ますと、大体人員は十万人が働いておりようになつております。
それは統計に出るような、数字に現われるようなものはなくても無言の制約というものがある。それでいいのです。それでこそこそやつておるものは檢挙もするし、檢挙を全部しなくても法の効果なしとは断じて言えません。從つて私はそういう規定は、公正にやらせる意味合いにおいてあつてよろしいと思います。チヤンスをイコールにする上において必要であると思う。
しかし一般に正確な統計とされているものは、われわれは基準年度を昭和六年と申しておりまして、昭和五年から九年、これを指数を一として、現在はそのときよりは二百三十倍になつております。從いまして昭和三年、七年当時はもつと低かつたと見ます。昭和六年当時の状態を四十銭ないし三十銭とこう見て、それの二百三十倍といたしますと、四十銭の二百三十倍は九十二円にならなければならない。
今日あなたの方の手で御調査になつたもの、安本の方で御調査になつたものを内閣統計局の調査になつたものをここで総合して私は想像すれば二百三万の完全失業者が本年度内に出る。現在予想以上に失業者が出ておる。この八億の緊急対策費でどうするか。
でありますから、何か権威ある人口統計がありますならば、これを元にしてこの際別表の改正をしてもらいたい。こういうことを、私、ちよつと考えついておるのです。いずれも当委員会におきまして案ができると思いますがこの際むずかしいことを一々項目について議論していたのでは切りがありませんから、現制度をどう改正するかということに限定して現行法改正の歩を進めていただきたい。そうでないと、とてもこれは間に合わない。
○樋貝國務大臣 最近におきましての統計を見ましても、そういう方面が幾らかふえて統計の上にも現われておるので、その点について考慮をめぐらしておりますが、御承知の通り今日のような状態ですと、ややもすると政治不安の方にたくさん人をとられますので、從つてただいまのようなことを考えておるけれども、さしあたりの急のために、その方へ手がまわらぬというような事情もあつたかと思います。
統計の結果、私聞いたのですけれども、車掌区が一番多いという話でした。
○説明員(長谷川義意君) 私の方も災害復旧というよりも只今お話ありました通り、防災方面から建設省並びに農林省においても、各林野局等あらゆる方面と連絡をとりまして、詳細なる毎年の具体的な台風の影響による統計的なものを調べまして、詳細に調査し、防災方面に全力を注いで行きたいとこう思つております。
○説明員(和達清夫君) 一日一回役場、学校などに委託して観測させておりますが、その主な目的は氣候ですね、長年の統計をとるためにやつておるのでありますが、非常災害の場合には今まで余り役に立たなかつた、段々そういうことに役に立てるようにしたいと思います。それですから洪水予報の方はそういうものを活用してやるように段々なつております。
中小企業の範囲でありますが、最近の統計——それが必ずしも絶対的のものとは申し上げかねますが、約四、五人の工場が全中小企業の八〇%を占めている実情でありまして、これをいち早く先般御審議御通過を願いましたところの中小企業等協同組合法に基く企業組合に結成せしめ、さらに協同組合を事業協同組合、あるいは信用協同組合等を編成いたすことを指導いたしまして、この方面の弱小なる中小企業を一つの力ある組合團体に仕上げて