2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
これにより、対応の遅れが批判された給付金の支給なども迅速に行えるようになります。もちろん、これらが濫用されないよう、法律制定や予算議決を待ついとまがない場合だけに限定し、事後速やかに国会承認を求めなければならないとしております。 世界を見ますと、一九九〇年以降約三十年間に制定された百四か国の憲法全てに緊急事態条項が明記されています。
これにより、対応の遅れが批判された給付金の支給なども迅速に行えるようになります。もちろん、これらが濫用されないよう、法律制定や予算議決を待ついとまがない場合だけに限定し、事後速やかに国会承認を求めなければならないとしております。 世界を見ますと、一九九〇年以降約三十年間に制定された百四か国の憲法全てに緊急事態条項が明記されています。
総理、遅過ぎた緊急事態宣言の発令、早過ぎた解除、緩過ぎた措置内容、全く不十分な事業主や失業者等への協力金や給付金、完全に遅きに失した変異株対策や流行地域からの渡航禁止、昨年から繰り返されてきた失政が招いたこの人災ともいうべき責任をどう取るおつもりなのか、そして今、具体的にどのような策をもってこの事態に対処されるのか、明確にお答えください。
その上で、これまでも、被用者保険の適用拡大や、低所得者や低年金の高齢者の方への年金生活者支援給付金の支給など、老後の支えとしての年金の役割の強化を図ってまいりました。 さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。 窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
この月次支援金については最後の質問になりますが、先ほどからこうやって質疑をしていまして、一時支援金、月次支援金、似たような制度なのに一々言い換えなければいけないのは大変ですし、また、実際に事業者の方々からも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、毎回毎回名前が変わるし、書類の提出もしなきゃいけない、今回そこは改善されますけれども、非常に分かりづらいという声をいただいております。
この延長を希望される場合でございますけれども、これは持続化給付金や家賃支援給付金の申請延長のときと同じように、五月の三十一日までにまず申請ＩＤの発行をしていただくということ、それから、マイページ上から延長の申込みを行っていただくという、この二つを行っていただきたいというふうに考えております。
これは、持続化給付金が残念ながら年明けに終わってしまいました。それに似たような形で一時支援金が引き継いでいますということを説明しているわけですけれども、一時支援金は分かりにくいと。そもそも持続化給付金みたく間口が広いということさえも知らない人が多いわけです。 調べてみましたら、実績が、持続化給付金は五兆円出しているんですけれども、一時支援金は七百億円です。
それでは、持続化給付金のことについて伺いたいんですけれども、農林水産に関わる方も、持続化給付金、かなり喜んでいただいています。そして、当委員会でも、農協さん、漁協さん、それぞれの皆様に伝えていくということもお話を伺いましたが、ただ、どれだけの方が受給されたか農林水産省としては把握していないということを伺いました。
○長坂副大臣 持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。 一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。
また、給付金は職員の配置基準に沿ったものとなるので、三十人を二人で見るなど対応する場合は、非正規の職員の人件費をその園の中で自力でやりくりするしかない、経営が圧迫されていると、こういうことですが、小学校でもこの度三十五人学級が実現することとなりました。
なぜかというと、結局、是枝先生、育児休業給付金をというふうにおっしゃるんですけど、御承知のとおり、雇用保険で賄っているものですから、納めていない、申し訳ない、非正規の女性たち圧倒的に多いんですよね。自営業も多いんですよ。そういう人たちは全く育児休業給付金もらえる対象ではないということにも私は問題があるというふうに思っています。ましてや、出産前後の産前産後給付金すらもらえないんですよ、国保だと。
近年、子供を産んだ母親の約四割が出産前産後休業や育児休業を経て就業を継続しているところですが、この割合を更に引き上げられるようにしていく、四割から六割、七割と高めていく、また、結婚、出産を経て一度仕事を離れた女性に対しても、スキルを持ってより高い賃金水準で再就職できるよう、教育訓練給付金を活用した資格取得なども進めていくことも大変重要だと思っております。
ここでは少し給付金についてお話しさせていただきたいと思います。 まず、これまで、本年一月から三月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者に対しましては、法人六十万円、個人三十万円を上限に、売上げ減少相当額を一時支援金として支援してきたところでございます。
○井上（一）委員 これは大臣に要望ですけれども、是非やはり持続化給付金、これは本当に声が強いですから、政府部内でも一度話してみてください。事業者の方々は、ゴールが見えずに、もうやっていけないという声が本当に強いですから、是非検討していただきたいと思います。補正予算を是非やって、この持続化給付金というのは、これはもう国民の求める声ですから、強く要望したいと思います。
私は、もう一度、持続化給付金の再支給を是非政府として本当に真剣になって検討すべきだと思うんですが、どうですか。もう何回も同じ答弁の繰り返しになっているんですけれども、やはり非常に持続化給付金の再給付の声は強いですし、実際そうしないと、企業はもうやっていけないという状況だと思うんです。是非真剣に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○田名部匡代君 農業従事者への支援については今私たちの党でもいろいろ議論していて、青年、何でしたっけ、今、次世代、青年就農給付金、私たちのときにつくったやつですけど、まず専業農家をしっかりと応援していこうと、就農、新規就農する人たちをしっかり応援していこうという、入口のところではそれは非常に大いに役立っているというふうに思うんです。
こういう病床削減に使われた、これが病床削減支援給付金にほかならないということを指摘したいし、それを法定化するというのが今度の法案なんだということを、確認の意味を込めて指摘し直したいと思います。 そこで、コロナでとりわけ不足している重症者を受け入れる病床、高度急性期、急性期病床。これ、地域医療構想、二〇二五年が目標となっております。これ、どれだけ過剰だという見込みか。
令和二年度の病床削減給付金、これで削減した急性期及び高度急性期の病床数というのは一体それぞれ何床あったのか、そしてそのうち大阪、兵庫、京都、それぞれ何床か、御説明。
その上で、御指摘の所得連動型給付金についてでありますが、昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付させていただいたところでありますけれども、これは、全国一律の緊急事態宣言の下で、お一人お一人それぞれの立場で感染症対策、感染対策を取り組んでいく、まさに連帯をして、一致団結して取り組んでいこうという、そうしたまさに姿勢の中で、国難を克服すべく、十万円を非課税で給付させていただきました。
それから、もう一つ提案しますけれども、我々国民民主党会派は、事業規模に応じた給付金、もう法案も出して、何度も西村大臣に、今日はもう問いませんけれども、あと、一般の多くの国民の皆さんにもやはり我慢してもらうためには、私は、政府の分科会の委員の小林慶一郎さんが提案している所得連動型給付金、これは非常にいい制度じゃないかなと。
また、十万円の特別定額給付金については、一般的には国の政策と考えられていますが、事業の実施主体は市区町村で、その経費、給付事業費及び事務費については国が一〇〇％補助する自治事務でありました。
そして、お尋ねの家賃支援給付金でありますけれども、昨年、非常に厳しい中で、全国一律で緊急事態宣言を発出させていただいた、そうしたことも踏まえて、幅広く中堅・中小事業者に給付をさせていただきました。
緊急小口支援や総合支援資金、また住宅確保給付金の申請期限や雇用調整助成金の特例措置については、六月末が期限となっております。しかし、これら重要な支援策は、七月以降も実施すべきであります。早急に延長を打ち出すべきであります。見解を伺います。
持続化給付金に関しては、昨日、五月十三日の時点において一万七千七百三十件の返還の申出がございまして、うち一万二千七百二十四件、合計約百三十六億円の返還を受けております。 また、家賃支援給付金でございますけれども、同日、昨日の時点において八百九十三件の返還の申出がございまして、うち八百四十一件、約五・八億円の返還を受けているところでございます。
○川内委員 さらに、経済産業省さんの方で持続化給付金と家賃支援給付金でもし心当たりのある人は返してねと自主返還の申出を受け付けていただいているというふうに思いますけれども、それらの合計件数、合計金額について教えてください。
そこで、私どもは、もう一回持続化給付金を実行していただきたいということを累次にわたって申し上げさせていただいているわけですけれども、他方で、不正がないようにしましょうねということも同時に申し上げているわけです。
昨年の四月二十二日、高市大臣メール第七号、特別定額給付金に係る事前準備。そして、四月二十四日、次の次の日ですね。総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。そもそも紹介、先進的事例で始まったこの総務大臣メールが、コロナ感染が拡大の様相を示して以降変わったんですね、内容が。
○足立委員 同じ緊急事態で、同じ休業要請で、当時は持続化給付金もあれば家賃支援もやった。今回は、同じ緊急事態なのに違うんですね。 村上さん、一言、当時配っていたお金に対して今回の枠がやはりちょっと低めになっている、事実としては低いよね、それはまず、それはそうだということはちょっと確認させていただいて質問を終わりたいと思います。
先ほど紹介しました高市大臣の昨年四月二十二日の七号メール、これは特別定額給付金を早く準備しろという中身ですよ。八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。こんなメールでいろいろなことが都道府県知事に、各市町村長に、お願いという言葉で何か丁寧な言い方をされていますけれども、できるようになったら何でもできるじゃないですか。
先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援
このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります
続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。 この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
それは、中身は御承知の部分も多いかなというふうに思いますけれども、例えば、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給と、創設がされました。これまでは一人親世帯だけでしたけれども、両親がいらっしゃるところも低所得の御家庭に対しては支援を行うというようなことが決められました。
経済産業省が執行を担ってきたものは、持続化給付金、全国一律のものということでありますけれども、それに併せて、地域ごと、また業種ごとに異なる状況というものもございますので、地域ごとには地方創生の臨時交付金、これについていろんな議論がありますけれども、知事会から要請があり、またそれを一回ごとに返しているという状況の中で、新たな予算を今年度予算でも組んでいるということであります。
○ながえ孝子君 私、繰り返し申し上げてまいりましたが、持続化給付金というのは多くの方が手にすることができた支援策ですけれども、その後の家賃、あるいは事業の再構築などは対象が限られるということで、本当にできるだけたくさんの方に行き渡るようにということを重ねてお願いをしておきたいと思いますのと、地域の実情に合わせて自治体が頑張っています。ただ、自治体は財政基盤が弱いです。
欧米の方では、ワクチンの接種の広がりとともに経済活動が戻ってきて、給付金などが消費に向かい始めたというニュースが伝えられています。やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。 しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。
委員御指摘、御質問のその病床機能再編支援給付金の言ってみれば単価設定も含めた考え方、これについての御質問だろうと理解いたしております。
次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。 これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。
○伯井政府参考人 御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。
こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。 それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。
加えて、今回の新型コロナ禍で給付金の支給が大幅に遅れるとともに、保健所からの感染者の報告がファクスや手入力等旧態依然の方法で行われるなど、迅速な支援や業務処理が極めて困難であるという実態が浮き彫りになりました。このように、我が国はまさにデジタル敗戦を喫しています。 そういう中、ようやく政府は行政のデジタル化に本腰を入れ出しました。遅きに失したとはいえ評価するものであります。
マイナンバーカードの普及率の低迷と複雑なパスワードによる特別定額給付金の窓口申請の混乱、オンラインによる持続化給付金申請システムの不具合、ＩＣＴ教育の環境整備の遅れ、感染症対策に関わる保健所と医療機関のデジタル化の遅れなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。これまでの電子政府の取組が中途半端なものであった結果と言わざるを得ません。
委員会における主な質疑の内容は、これまでのＩＴ政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランス、個人情報保護条例の取扱い、個人情報保護委員会の体制及び権限、マイナンバーの活用の在り方と給付金支給の迅速化、押印、書面の見直しの意義と課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ただ、委員おっしゃるように、持続化給付金も数次にわたって延長いたしました。そのときの手法も含めて検討はしなくちゃいけないと思っておりますけれども、現時点では、まずは五月三十一日の期限をお守りいただきたい。それに関しまして、また状況によって考えてまいりたいと思っております。
持続化給付金あるいは家賃支援給付金事業を通じまして様々な知見も得ておりまして、こういったことを活用していかなければいけないという点については委員の御指摘のとおりだと思っております。 持続化給付金でございますけれども、約四百四十一万件の申請の受付で、四百二十四万件、約五・五兆円お届けしたということでございます。
政府が実施してきた企業向けの支援策のうち、持続化給付金や家賃支援給付金など、既に終了した事業が幾つかあります。 持続化給付金については、様々な問題が指摘されたものの、非常に広く活用されて、中小企業から感謝の声も多く上がっています。一方で、家賃支援給付金は手続の面の問題が多かったとの声も上がっています。