2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
このほか、雇用調整助成金、これも相当な分活用させていただいておりますし、持続化給付金や、また政府系金融機関による資金繰り、業界横断的な支援措置を講じているところでございます。
また、コロナ禍の下、経産省からも、持続化給付金だったり、あるいは一時支援金だったり、また事業再構築補助金だったり、またＪ―ＬＯＤｌｉｖｅのイベント、文化芸術関係の支援だったり、様々な支援措置が講じられておりました。 ここで、特に私が課題だなと感じているのが、この制度の説明が分かりにくいということなんですね。
このうち、例えば入国制限の強化であったり、軽症者へのホテルの活用であったり、家賃支援給付金の創設であったり、医療機関への勧告権の創設などなどが実現をされてきたわけですが、先週の木曜日、六月の三日に第八弾を、総理に我が党からこの提言を改めて出したわけです。
コロナ対応として政策金融公庫等による実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ資金の融資は高く評価されていますが、二年目を迎え一層経営が厳しくなる中、申請期限は年末まで延長されたものの、経営者たちからは、今は何とか融資で食いつないでいるが、結局は全部無利子でもないし返さないといけないお金、この先返済していけるかとても不安、全部とは言わないけれどもある程度免除なり給付金なり追加支援が欲しいと助けを求める声です
そういったことの補正予算、我々はちゃんと持続化給付金をもう一回やるべきだというメニューをそろえていますけれども、補正予算をこの国会で組むべきだと思っておりますので、是非延長してそのことについて、総理、御検討いただけませんか。
○田村国務大臣 これをもってして財政審がおっしゃっておられるか、ちょっと私、聞いていないので分からないんですが、基本的に、住居確保給付金なんですけれども、今局長からもお話がありましたが、これは九か月を十二月に延長して、特例で再支給も三か月やっているんですが、本来はやはり、九か月間の間に自立に向かった支援をしっかりやらなきゃならないということなんだと思います。
本当にもう手持ちのお金が数万円になるまで生活保護が受けられない、しかし、そこに至るまでに本来もっと支援しなきゃいけないんじゃないかというので、この住宅確保給付金もリーマンの後にできたわけじゃないですか。
○橋本政府参考人 御指摘の住居確保給付金でございますが、これは新型コロナ感染症の特例といたしまして、令和二年度中の新規申請者について、支給期間を最長九か月から十二か月まで延長しました。また、支給が終了した方に対して三か月間の再支給を可能とする措置につきましては、申請を今年の六月末までというふうにしておりましたが、今般、九月末まで延長するということにしてございます。
経済産業省貿易経済協力局長） 飯田 陽一君 経済産業委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 委員の異動 六月四日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 日吉 雄太君 同日 辞任 補欠選任 日吉 雄太君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金
御存じのとおり、東京商工リサーチのデータによれば、二〇二〇年の倒産件数は七千七百七十三件と、持続化給付金や資金繰り支援策の効果もあってか、三十年ぶりに八千件を下回る水準となりました。
また、五月でございますけれども持続化給付金、それから七月には家賃支援給付金ということで、事業継続のための前例のない大胆な支援を行っております。 そうした中で、一年を経過して、現在感染症の影響というのは事業者ごとによって様々な状況になっています。飲食や宿泊業、こういった方は依然として厳しい状況が続いていると。
これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。今、政権が挙げてワクチン接種、努力をしていただき、それが進んでおりまして、少し明るい方向に向けて動き出してきていると感ずるところでありますが、まだまだ企業にとっての厳しい局面は続くものとも考えるところであります。
さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。そして今、過去に類を見ない国家的重大なオペレーションであるワクチン接種というその業務に当たっていらっしゃいます。 都道府県はもちろんのことですが、現場の最前線で精励されている市区町村、基礎自治体の職員の皆さんへ感謝と激励のメッセージをお願いしたいと思います。
住まいに困窮されている方への支援につきましては、先ほど私の方から答弁いたしました住居確保給付金の支給のほか、アパート等への入居支援ですとか入居後の定着支援を行う事業などによりまして、安定した住まいの確保を推進することとさせていただいております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 住居確保給付金につきましては、令和二年度の速報値でございますが、新規申請件数が十五万二千九百二十三件、新規の決定件数が十三万四千九百七十六件、再支給の決定件数が四千七百八十五件、支給済額が約三百六億円となってございます。
次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。
農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等
その上ででございますが、既に労災を受けていらっしゃる方、また石綿救済法の中で特別遺族給付金の給付を受けていらっしゃる方につきましては、御本人あるいはその遺族の方につきまして個別のお知らせを行うことを含めまして、丁寧な周知を行うことを検討しているところでございます。
本案は、最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、未提訴の方々について、その損害の迅速な賠償を図るため、訴訟によらずに給付金等の支給を行うための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
○吉永政府参考人 本給付金に基づく給付金の対象者でございますけれども、制度が本格的に施行されます令和四年度までの間に、最大で一万一千五百人程度からの給付申請及び給付金の支給があるものと推計してございます。また、令和五年度以降三十年間の期間におきまして、対象となり得る方は一万九千五百人程度と推計しているところでございます。全体で約三万一千人程度になるものと考えてございます。
あるいは、もっと簡単なのは、もう一回、持続化給付金を再給付する。そういった何らかの手だてを講じないと、本当にいよいよ駄目になるところが相当出てくるんじゃないかと思って懸念していますが、いかがですか。
○西村国務大臣 様々な中小企業の分析を行って、昨年の持続化給付金もそうですし、今回の月次の支援金も決めております。 その上で、月次でいうと二十万円、十万円で、一月から六月まですると百二十万円、六十万円になりますね。
もちろん、小さなところにはそれでいいんですけれども、一定の規模のところには、一定程度、やはり規模に応じて、もうちょっときちっと出していくということが必要だし、飲食店なんかにも、給付金、一月のもまだ出ていないという報道がしばしばなされますから、やはり国からしっかりとそういったことも促していくということをお願いをしたいと思います。 もう一つだけ。
こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。 また、コロナ禍の影響で売上げが五割以上減った事業者が業種を問わず半数以上あり、直近三月末の調査でも商業、建設業は依然厳しく、製造業では仕入価格の上昇を危惧するなど、先行きを不安視する事業所が多数でございます。このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。
私、地元愛知県岡崎市でございまして、今日、参考資料にも岡崎市のオカビズと言われる地元のサポートサービス御紹介いただいておりまして、やはり私、先ほど、コロナ禍での様々な政府からの支援策、そしてものづくり補助金、ＩＴ補助金のお話もありましたが、大事なのは、こうした経済的、財政的支援、これはもちろん現金等の給付ということは大事ですけれども、先般の政府との質疑でもあったんですが、こうした給付金をもらうための
コロナ禍の緊急的な措置として、ＮＨＫでは、昨年五月から、新型コロナウイルスにより影響を受け、持続化給付金の給付決定を受けた事業者に対し、二か月間の全額免除を実施しました。今年三月末までの免除の適用件数は八十五・六万件、免除額は十六・五億円となっています。なお、世帯の全額免除となります公的扶助受給者の現在数は年度末で百十四万件、市町村民税非課税の障害者、そちらの方は八十二万件となっております。
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
これと併せてもらうことも可能ですし、また、住宅確保給付金ですね、都心でお一人でお住まいなら二十三区で五万三千七百円だったと思いますが、給付を受けられます。こういったものも併せて受けれるという中で、厳しい世帯の方々には全力で支援をしていきたいと考えているところであります。 事業者の皆さんにも、様々御提案もいただいて、私どもも事業別の支援をしております。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
資料一で現在の失業等給付に係る積立金の状況、また資料二で雇用調整助成金を始めとした雇用関係給付金の財源である雇用安定資金残高の状況について、ここ数年の推移をお示ししております。また、資料三を見ますと、リーマン・ショック時と比べて今回の感染症対策で相当な雇調金の支給が出たということもお示しいただいております。
こういう給付金詐欺とかワクチン詐欺ですとか、混乱があるところに、不安なところに詐欺行為をするという方たちは付け込んできますし、また、弱みを持つ弱い立場の方々が被害に遭うという、そういう状況というのがまたコロナ禍の中で顕在化しているということだと思います。 こういうその実情を顧みないデジタル扇動というのが、また全体像を描かずに進めた拙速なデジタル化というのはひずみを生みます。
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
ついては、緊急事態宣言も出るわけですから、補正予算を組んで、そのために国会も延長して補正予算を組んで、私たちが言っているような、二千七百万人、二・七兆円の、十万円の、コロナで大幅減収や生活困窮者のための給付金とか、あるいは二回目の持続化給付金、七兆円規模、約四百万事業者、こういうことを是非やっていただきたいと強く要望したいと思います。 それでは、尾身会長にお伺いをします。
その上で、政府におきましては、これも繰り返しになりますが、給付による支援として、低所得の子育て世帯に対する給付金、住居確保給付金、貸付けによる支援策として、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付け、また、求職者支援制度等の職業訓練の抜本的な拡充などの施策も講じてきているところであります。
それに関して、田村大臣にも御尽力いただきまして、五ページにありますような子育て世帯給付金というものを御決断いただいたわけですね。それで一人親家庭と二人親家庭にも出していただいているということであります。 ところが、当事者団体の方々からの話によると、本当にこの給付金がなかったら生きていけなかった、命を救っていただいたと。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、昨年度、一次補正と三次補正合わせて給付金ベースで約二・二兆円の予算が確保されましたが、約九千億円が積み残されています。ＧｏＴｏキャンペーンは展開できる状況ではありません。今やるべきことは、この予算を目の前で苦境にあえぐ宿泊業を始め観光関連事業者に対する減収補填に回すことではありませんか。 タクシー業界からも、存続の危機だとの声が上がっています。