2002-11-21 第155回国会 参議院 総務委員会 第7号
この検討会そのものは、平成十三年五月から、電子政府の推奨暗号リストの作成等を行うために総務省及び経済産業省が共同でやっておるものでございます。
この検討会そのものは、平成十三年五月から、電子政府の推奨暗号リストの作成等を行うために総務省及び経済産業省が共同でやっておるものでございます。
次に、第三番目に、電子認証における暗号方式の選定についてちょっと伺ってまいりますが、今年の四月に総務省と経済産業省の連名で暗号技術検討会の「二〇〇一年度報告書」というのが、こういうのが出ていますね。この報告書の二十七ページでは、一九九五年にネットスケープナビゲーターの暗号プログラム、つまりかぎの管理に問題が発見をされて、アメリカの諸銀行が相次いでサービス停止に踏み切った事件を重視をしています。
同じく十ページでは、そのリスト案に基づき総務省及び経済産業省において各省の合意を目指す、その日付は二〇〇二年度末だというふうに書かれています。リスト案がそういう意味で遅れているわけでありまして、そうすると各省の合意も遅れることになるのかどうか、お答えください。
プロジェクトマネジメント研究会につきましては、東京工業大学の大山永昭教授を座長にお願いいたしまして、ソフトウエア関係企業の専門家をメンバーに、昨年来、経済産業省において開催して、本年三月に報告書を公表させていただいたところでございます。この報告書におきましては、政府のＩＴ調達を効率化するとの観点から、主に運用上の問題点とその解決策を明らかにしておるところでございます。
さて、経済産業省からお見えいただいております。桜田政務官、お待たせいたしました。お答えいただけましたらお引き取りいただいて結構でございますが、今の入札制度の見直しについて、既にプロジェクトマネジメント研究会ということで報告を出されておりまして、これについて御紹介いただけますでしょうか。
経済産業省におきましては、平成八年度から、所管の財団法人などに委託いたしまして、フィルタリングソフトの開発及び無料配布を実施しております。また、これに加えまして、プロバイダーが守るべき倫理要領、有害コンテンツ対策に関する広報パンフレットの作成、配布、ウエブサイトなどでの公開など、さまざまな形で広報活動を展開してきております。
○山谷委員 私は、パソコン業界とか携帯電話会社とのやりとりが、総務省、経済産業省、非常に手ぬるい、腰が引けていると思います。それはいろいろ業界のことを考えてのことだというふうに思いますけれども、ぜひとも、現状認識をしていただきまして、各家庭におけるフィルタリングシステムの普及促進などはやっていただきたい。それから、学校でのフィルタリングソフト設定率もきちんと上げていく。
それから、経済産業省の方はいかがでございましょうか。
○生方委員 私は、基本的には、経済産業省の下に保安院がある、それから、今度の新機構も保安院のまた下に置かれるという形で、原発を推進する側と、いわば安全をチェックする側が同じ省庁の下に置かれているというのは、やはり公正を期するという意味からも余り適切ではないんじゃないかと。
そのときに、その対応とあわせて、今回の法案の提出を行うということが経済産業省から説明がありました。ある意味でいくと、格納容器の密閉度の福島一号のクロということの対応として出てきたのかなと思うような感じでありまして、今回の一連の中での法案の提出という感じでは、特段の説明として今回あったというふうには認識しておりません。
今後の体制についていろいろ御指摘をされておりますけれども、安全規制のあり方について、経済産業省から原子力安全・保安院を分離したり、あるいはいろいろな方法があると思うんですけれども、知事さんとして、あるいは町長さんとして、今後の安全規制体制のあり方について、御説明といいますかお話をいただきたいと思うんです。
もう一つは、今、外務省と経済産業省がリードをする形でＦＴＡの交渉も進めていただいておるんですが、一つには、例えば農作物の問題を考えた場合に、その報復関税に例えば電化製品、情報機器が来た場合に、経済産業省の場合は一方では交渉の窓口であると同時にその商品なりの当該省庁にもなるという、こういう矛盾も生じているわけでございまして、この解決策には多分二つぐらいしか方法はないと思います。
去る十月十七日付けの朝日新聞は、外務省と経済産業省のＦＴＡ交渉方針にずれがあるということを指摘されて、外務省が二国間での締結を優先する考え方なのに対し、経済産業省はＡＳＥＡＮ全体との交渉を重視しているとして、日本には現在ＦＴＡの総合戦略を協議する司令塔はないということを報じておりますけれども、この点は間違いないでしょうかというのが一点でございます。
先ほど大田先生からお話あったように、経済産業省にちょっとお聞きしたいと思うんですが、一国二制度という話が出てまいりました。 産業の空洞化とかいろんな今話が出ているんですが、経済産業省、こういう今一つの事例があるんです。例えば、中国の企業が沖縄に進出してきて、沖縄でオートバイを組み立てて東南アジアに持っていくというような企業が今出てきているんです。
言いかえますれば、国土交通省、農水省あるいは文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、こうしたものは、それぞれの四つの地域に、権限も財源もそして人員も、すなわち国家の職員も移譲することができると存じます。そのような意味におきまして、その規模というのは、四つの国とのかかわりでいえば、現在の五分の一というふうに考えることができるのではないかと思うのであります。
今日は、経済産業省、そして総務省からも副大臣に御出席をいただいておりますが、政府全体として、こういう新しい形態のビジネスといいましょうか、インターネットオークション自身をビジネスと言えるかどうかについても若干議論があるようですが、まず谷垣大臣に、今回の規制導入に当たって広く一般の声、パブリックコメントのようなものを求められたのかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
それに対して、今回なぜそれを、例えば経済産業省でビジネスの規制の在り方、例えば消費者被害が出てくるような問題は結構ありますね。ですから、過去も割賦販売というものが出てきたときに、それに応じて割販法なりがある、あるいは電話勧誘とか通信販売が出てきたら、それに応じたやっぱり消費者被害というのが出てくる。
今日、西川副大臣にお見えいただいておりますけれども、経済産業省はこれまで、先ほど申し上げたように、活販法とか、あるいは商品取引所法とか、海外先物の法律であるとか、あるいは訪販法、通信販売、電話勧誘販売などに関する行為規制を入れ込んだ特定商取引に関する法律とか、いろんな法律を制定して、個別のビジネス上のトラブルについて適正化というものを図ってこられていると思います。
なお、法務省のほか、捜査機関を所管する警察庁、防衛庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の関係省庁の対応の統一を図るため、取調べ過程・状況の記録制度に関する関係省庁連絡会議が既に設置されておりまして、法務省といたしましては今後とも関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応していく所存でございます。
兼最高裁判所事務総局行政 局長 千葉 勝美君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官 ） 西原 政雄君 政府参考人 （法務省民事局長） 房村 精一君 政府参考人 （国税庁課税部長） 村上 喜堂君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議 官） 青木 豊君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
経済産業省の方はこのＤＩＰについていろいろ御意見をお持ちだと伺ったんですが、どんな考え方をお持ちですか。
経済産業省におきましては、平成十三年一月の省庁再編に際しまして大学連携推進課というものを設置をいたしております。それに先立ちまして、既に平成十年には特定大学技術移転促進法という法律が制定されておりますし、平成十二年には産業技術力強化法というものが制定されております。
経済産業省といたしましては、こうした状況にかんがみまして、技術とマネジメント、この双方に精通した技術経営人材、この育成を強化するということで新事業創造を図るということを考えております。具体的には、平成十四年度から、産学の連携の下で、技術経営人材育成のための教育プログラムでありますとか教材の開発、これに対する支援を始めているところでございます。
それで、続いて経済産業省の方にお尋ねをさせていただきます。 経産省においても大学連携推進課というのが設置をされているわけですよね。それも先ほど内閣府からお話がありましたような背景もこれあり、これはもう設置されてかなり時間がたつわけでございますが、この経緯について簡潔にお答え願いたいと思います。
そういう意味において、この緊急の時代でありますから、統廃合という問題を例えば三年間凍結をして、現在ある政府系の金融機関をフル活用することが現在とる対応としては一番ベストではないか、そのように思っておりますが、これは経済産業省の西川副大臣にぜひお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
失業率もずっと高どまりでございますし、それから、これから不良債権処理が行われた場合に、経済産業省試算ではさらに三十万から五十万、また坂口厚生労働大臣も、三十万からの失業が増大、実質、率にして〇・八％増大するのではないかと言われております。
この法律は、私どもの方と、総務省と法務省と経済産業省の三省共管なんですよ。そこで、その省令で、施行規則で決めているんですよね、今言いましたように。だから、より厳重なチェックの方法があるかどうか、少し検討をしてみます、早急に。
法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省政策統括官稲村公望君、総務省政策統括官大野慎一君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁長官官房審議官大西又裕君及び経済産業省商務情報政策局長林洋和君
○政府参考人（大野慎一君） 御指摘の点につきましては、現在、総務省なり法務省、文化庁、そして経済産業省で連携取りながら整理、体系化をするということにしておりますので、委員御指摘の点踏まえましてこれからも検討を続けてまいりたいと思っております。
採用の問題につきましては、採用試験とともに各府省、職員の採用面接を経て行っておりまして、やはりその採用につきましては、各府省がそれぞれ抱えている様々な行政ニーズがありますので、そういう様々な行政ニーズ、経済産業省、財務省あるいは文部省、いろんな行政ニーズを抱えているわけですが、そういう観点から有為な人材を確保していく。
また、法案の列挙している十一の基本的施策の実施主体も、経済産業省はもちろんのこと、文部科学省、大学、農水省、厚生労働省、法務省、外務省、財務省、そして裁判所など、実に広範であります。しかし、戦略の推進体制が実にひ弱なのは極めて問題であります。 すなわち、この法案は、知財戦略の推進機関として、内閣に知的財産戦略本部を置くといたしております。
経済産業省といたしましては、国際的に遜色のない迅速かつ的確な審査の実現に向け、制度の中核を担う特許審査官の確保に努めるとともに、アウトソーシングや審査補助職員の活用による審査体制の整備等に全力を挙げてまいりたい、このように思っているところでございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
それから、それだけではなくて、いわゆる我々の厚生労働省の関係の分野、それから、とりわけ経済産業省だと思うんですが、こことの連携が非常に大事になってくるというふうに思います。
まずお聞きをしたいんですけれども、この経過について経済産業省は一体どのように責任の問題も含めてお考えか、お伺いしたいと思います。
○塩川（鉄）委員 ディーゼルの排ガス規制が今大問題になっていますけれども、こういった技術開発について、これはメーカー負担でやっているというふうに経済産業省も説明しているわけですよ、目先のもうけにつながるということで。そういう点でも、私、メーカー負担できちんと行うべきだということを改めて求めて、質問を終わりにします。
各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君
○保利委員長 文部科学省関係八法律案、経済産業省関係五法律案及び国土交通省関係九法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤公治君。
桜田 義孝君 経済産業大臣政 務官 西川 公也君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 政府参考人 内閣府産業再生 機構（仮称）設 立準備室次長 小手川大助君 経済産業大臣官 房審議官 桑田 始君 経済産業省経済
正に私もそう思っておりますけれども、外務省で省内の体制強化のためにＦＴＡ・ＥＰＡ推進本部を発足したと報道で私も知ったわけでございますけれども、やはり外務省もしっかりとおれたちの領分だぞというものを示したいのかななんてちょっと思ったりいたしましたけれども、その交渉の進め方が外務省と経済産業省では多少違うということがあると思います。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
あるいは、ちょっと悪い言い方になるかもしれませんが、どさくさに紛れて新たな政府系金融機関を一つ財務省と経済産業省が作ってしまったのではないかというふうに私は疑っております。 塩川大臣が閻魔大王とおっしゃいましたが、企業について本来それを破綻させるかそうでないかというのは、債権者とそれから経営者が話し合って、株主は一回置いておいて、場合によっては経営者を入れ替えた上で判断する。
これらの施策が迅速かつ着実に実行されることによりまして、ある意味ではデフレと不良債権問題が一体的に解決されて経済全体にはプラス効果が及ぶというふうに考えておりますけれども、御指摘のありましたように、地域経済を活性化させるという観点からは、私ども経済産業省におきましては、やはり何といいましても、地域の中堅中小企業が技術開発などを通じまして、やはり世界に通用する新事業を次々と展開をして雇用とマーケットを
こうしたいわゆる地域や日本の再生、国民生活自身の再生ということから考えますと、根本的な地域産業活性化の政策が今求められていると思いますが、経済産業省の方はどのような取組をしておられるでしょうか。
それから、先ほど来、財団法人の日本消費者協会にこの業務をゆだねるのかどうかということをおっしゃっていますけれども、これは経済産業省所管の財団法人でありますけれども、ここは月に一件ぐらいずつ比較テストをやっている。そこはそれで十分経営とか何かも成り立っている世界で、そこに対して我々業務を委託するとかなんとかということは全く考えていないということであります。
さらに、じゃ、役所はどうかといったら、経済産業省に消費者相談室というのがあって、ここがまた契約関係とか訪問販売とか、いろいろな問題のトラブルをいろいろなルートで相談に乗っているわけですね。二重行政というか、重複行政そのものじゃないですか。 むしろ、昔の経済企画庁、今の内閣府に置かれている国民生活局、その果たす役割は私は大変大きいと思う。
今後は、経済産業省所管の財団法人日本消費者協会の商品テスト室で商品テストが行われることになるそうなのですが、消費者保護の視点から、商品テストの必要性はなくなったという御認識なのかどうなのかをまず最初にお伺いしたいと思います。