2002-11-13 第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
本年九月には、ヒートアイランド問題について総合的な施策の推進を図るために、環境省と国土交通省が事務方になりまして、あと経済産業省及び内閣官房から成るヒートアイランド対策関係府省連絡会議というのを設置したところでございます。今後、この連絡会議の場を活用いたしまして、効果的な対策を積み重ねることによって政府としてのヒートアイランド問題への取り組みを促進してまいりたい。
本年九月には、ヒートアイランド問題について総合的な施策の推進を図るために、環境省と国土交通省が事務方になりまして、あと経済産業省及び内閣官房から成るヒートアイランド対策関係府省連絡会議というのを設置したところでございます。今後、この連絡会議の場を活用いたしまして、効果的な対策を積み重ねることによって政府としてのヒートアイランド問題への取り組みを促進してまいりたい。
御指摘のように、産業活力再生特別措置法第三十条に基づきまして、平成十一年十月より、率先して経済産業省では日本版バイ・ドールの適用に取り組んできているところでございます。
○桜田大臣政務官 経済産業省と文部科学省は、それぞれ産業クラスター計画と知的クラスター事業を進めておりますけれども、両省は、総合科学技術会議など内閣の要請も踏まえて、関係自治体と経済産業省、文部科学省の両方が参加する地域クラスター推進協議会を地域ごとに設置しているところであります。
○川口国務大臣 石油についてどうかということですけれども、これは、経済産業省においてそのときの油についての対応は適切に対応していただいていると思いますけれども、私が理解をしておりますのは、我が国はずうっと国家備蓄と民間備蓄というものをやっておりまして、恐らく、全部足しますと百二十日を超えるぐらいの備蓄があると思います。——失礼しました。今、百七十日分あるということでございます。
○伊藤副大臣 この「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」につきましては、今、経済産業省、中小企業庁の方にもお願いをして、全国の中小企業団体にもこのことを設置したということを広く伝えていただくことをお願いいたしております。
） 芳山 達郎君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 増田 暢也君 政府参考人 （文部科学省高等教育局私 学部長） 玉井日出夫君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 中村 秀一君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、厚生労働省老健局長中村秀一君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君及び国土交通省港湾局長金澤寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
そもそも、内部告発者を危険人物として東電側に情報を流した経済産業省では、徹底した調査ができないことは明らかです。事件の全容解明のためには、経済産業省ではなく、中立公正な第三者機関による徹底した調査が必要ではありませんか。
原子力安全委員会は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法に基づきまして、経済産業省など原子力の安全規制を実施する官庁から独立した機関として内閣府に設置されており、原子力安全に関する基本的な問題について、中立公正な立場から独立した活動を行っております。 一連の不正問題については、原子力安全委員会において、精力的に一次規制行政庁及び原子力事業者から聴取を行ってきております。
これまで不正の疑いが生じた事案については、経済産業省といたしましては、徹底的な調査を実施しまして、事実関係の把握と事案の要因分析を行ってきたところであり、さらに第三者機関により改めて調査を行う必要はないと考えているところでございます。 次に、事業者任せの基本姿勢を改めないとの御指摘及び財団法人発電設備技術検査協会による立ち会いについてのお尋ねがございました。
知的財産戦略大綱の具体的行動計画の具体的な担い手は、総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、総務省、財務省、法務省、司法制度改革推進本部、農林水産省、警察庁、外務省、厚生労働省、金融庁、内閣官房など多岐にわたっております。 このうち、既に進行しております作業の延長線上での実施が予定される事項につきましては、従前の作業の延長線の中での計画実施が想定されております。
金融制度についてなんですが、金融機関はこれまで有形の担保に固執してきて、不動産などの担保がなければなかなか資金提供してくれない、これはキヤノンさんのような大企業ではなくて中小企業ということでございますけれども、やはりこの法律はベンチャー企業とも関連しますので、そういう観点から、今の土地担保主義から、経済産業省も、こういう無形の知的財産に対してもやはり金融機関が資金提供をするべきではないか、そういう方向
経済死なんですから、経済産業省、金融庁、いや、もう政府全体、政治家全体が取り組むべき問題だと思うわけですね。 経営者というのは、自分が死んだらどうなるだろうと計算するんですよ。私も、生命保険を計算しました。ああ、大丈夫だなと何か安心して、変なんですけれども。そんなことをいろいろ、みんな一回や二回、そんな計算をした記憶があって、もう本当に一生懸命なんですね。
そういう状況の中で、三人の大臣が個別の役所、総務省とか経済産業省、厚生労働省、文部科学省とか、そういう個別の役所、ここは基本的にはそう簡単に規制改革させてたまるかと思っておられる方が多いのも事実。これを三人がばらばらで、ばらばらと言っては申し訳ないけれども、現実には三人の規制改革関連の大臣がいてやっている。
いずれにしても、建設省もいろいろ言うていますし、経済産業省もいろいろ言うでしょうから、当然、金融庁は銀行抱えているわけで、ここを調整するというのは物すごい力が要る仕事だと思いますので。だけれども、今の金融、経済の日本の実態から見ると大変大事な部門でございますので、しっかり組み上げていっていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、経済産業省関係をちょっと伺いたいと思います。 本当に、我が国はかつてないような厳しい経済状況にあります。特に、我が国経済を牽引し、地域経済を支えてきました製造業は、中国を初めとする東アジアの企業との厳しいコスト競争にさらされております。
○石原国務大臣 中のディテールの部分は経済産業省からお聞きいただきたいと思うんですが、やはりポイントは、特殊法人の抱える弊害というものをどういうふうに除去していくのかということにこの独法の仕組みがあるわけでございます。
各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、厚生労働省労働基準局長松崎朗君、厚生労働省保険局長真野章君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○石原国務大臣 この資料は、御同僚の上田委員がお示しされたというものを私もそのとき拝見しまして、随分高いものだな、大臣の給与よりも高い人がいるのかとびっくりもし、それだけの仕事をしてくださっているならばいいなと思って、特に、一番高い経済産業省の産業技研ですか、これを調べましたら、この理事長は、もう委員も御指摘のとおり、東大の学長さんをされていた吉川先生、こういう方を引っ張ってきまして、給料が安くなって
これを見てもらいましたらわかりますように、年収でも、真ん中の、経済産業省の産業技術総合研究所の一番高い理事長さんは二千六百五十万円。また、その二つ上の日本貿易保険に関しては二千四百万円というふうに、年収二千万円以上の理事長職が十一件、また、千九百万円台が十四件。 また、一期二年とか四年の退職金が、例えば物質材料研究機構では二千百三十三万円、二千万円以上が二件、千九百万円以上が七件。
○春名委員 今、例えば原子力発電の問題をめぐって、推進する機関と規制機関が両方、経済産業省が担当しているということについて、大変大きな問題になって、知事自身がこれは切り離すべきだということを要求する、こんな事態が起こっていますね。
例えば、経済産業省の風力発電フィールドテスト事業は、これまでの四百五十一基中、たった三十一基にすぎません。そこで、最近、沖縄県の宮古島に沖縄電力が設置した風力発電施設の一基、そして鹿児島県の野間岬に九州電力が設置した風力発電施設の一基が、台風の通過に伴って強風で倒壊をしてしまいました。
ですから、全国協議会の要望書にもありますように、地方自治体が行う風力発電からの電気は、電力会社による買い取りを義務化することなどの改善をぜひ図っていただきたいと思うのですが、経済産業省、いかがですか。
○伊藤政府参考人 経済産業省では、平成七年より、風力発電事業を行おうとする方々に対して、風況調査を行う場合にＮＥＤＯを通じて各種支援を行ってきております。 風況調査のやり方としては、ある有望な地点を選びまして、その地点における一年間の風況を実測するという形で行っております。
非常に残念であり、また私も政治家の一人として、また現在は経済産業省をお預かりするそういう立場として反省をしながら、ここのところを本当にしっかりしていかなければいかぬ、こういう思いでいっぱいでございます。
経済産業省といたしましては、ことし九月に第一回を開催いたしました産業構造審議会の知的財産政策部会の小委員会におきまして、二〇〇二年度中に、企業における実態、従業者等の意識、各国の制度、実態等の調査を行うこととしております。
経済産業省といたしましては、国境措置の一層の強化に向けて、特許等の権利者自身の関与を高めまして、欧米に比しても遜色のない、安価で簡易で、迅速、実効的な輸入差しとめ制度を構築すべく今関係省庁と詰めているところでございまして、こういった対策を強力にやっていかなければならない、このように思っております。
これから広報の体制をしっかりいたしまして、経済産業省あるいは中小企業庁、そして全国の経済産業局の方にもお願いをいたしまして、全国の中小企業団体にも、こうしたホットラインがあるんだということを広く広報させていただいて、幅広く情報を私どもとしては集めてまいりたいというふうに考えております。
これだけの市場のイニシアチブ、関係業界への天下り先の確保をめぐって、警察庁、経済産業省、法務省などが省益をめぐって非常に激しい競り合いをやっているということも指摘をされたり、また、実際これだけの額のものになってきて、そして、そのときにだれがどう認定するかとか、認定団体はどうだとかいったところから、非常にこういう問題は、よく言われているような構図というものが実際うかがわれるわけです。
なぜかというと、ヤフーが自然独占をしているとみずから経済産業省も認められておりましたけれども、ヤフーは、例えば中傷文言とかがあったりしても、ヤフーオークションは一切の責任を負いませんというふうにしています。
経済産業省といたしましても、中小企業への円滑な資金供給に支障を及ぼさないように、セーフティーネット保証の拡充等を内容とする中小企業信用保険法、この改正案を今国会で御審議いただいているところでございまして、中小企業や雇用者の不安が払拭できるよう、各省庁とも連携をとって万全を期していかなければならない、このように思っております。
しかし、今回のいろいろな事案に関しましては、大変国民の皆様方の信頼を裏切り、そしてエネルギーを所管する経済産業省といたしましてもこのことは重く受け止めなければならないと思っておりまして、原子力安全規制法制検討小委員会で、トラブルに関する報告の法的位置付けを明確にし、報告基準をできる限り定量的な基準に改めるべきであると、そういう指摘を受けておりまして、さらに情報公開の一環として、事業者は軽微な事象であったとしてもその
ですから、経済産業省としては、そのための中小企業金融の手だてに万全を尽くすべく頑張る所存でございます。
そうなりますと、これまで経済産業省は、この環境税につきましては、拙速な環境税の導入については環境に与える影響や価格インセンティブの不透明さから消極的な姿勢を取られている、こういうふうにお聞きをしているわけでございますけれども、もし今回、石特会計を中心とする見直しがされて、次のステップツーの段階で環境税問題というものが論議をされるということになった場合、経済産業省はこの環境税についてどういう態度を取られますか
守屋 武昌君 法務省民事局長 房村 精一君 外務大臣官房長 北島 信一君 外務省アジア大 洋州局長 田中 均君 外務省北米局長 海老原 紳君 外務省中東アフ リカ局長 安藤 裕康君 文部科学省研究 開発局長 白川 哲久君 経済産業省貿易
外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官井上進君、内閣官房内閣参事官小熊博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、法務省民事局長房村精一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、文部科学省研究開発局長白川哲久君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び海上保安庁次長津野田元直君
そういう問題に対しまして、環境省といたしましても経済産業省と一緒になってこれを、その事業の進捗を図っていきたいと。そしてまた、北九州イニシアティブを通しましてアジア大洋州の諸国の都市環境再生のためにそういう手法の提供だとか、そしてまたワークショップの開催など、これらの事業に対しましても環境省といたしましては財政的また技術的な支援を行っていると。
言ってみれば、三年たったらまた経済産業省に戻る人間ですね。そうすると、行っている間は人勧に従わないで、給料そのままなんですよ。それで、三年たったら戻ってやると。これは矛盾じゃないですか。 それで、これはこのままいくとこういうことになるんですよ。二つの問題がある。 独立行政法人として、ワンウエーチケットで行って、帰ってこないでそこの職員のままだったら、私はそれはいいと思うんですよ。
下手したら、住宅ローンや何かで苦しんでいる経済産業省の職員を、じゃ、そっち側にとりあえず三年間は出してやろうという気にだってなるかもしれないですよ。これをやったら、まじめに出向もしないで働いている公務員の皆さんはどうなんですか。 ですから、独法といって行くんだったら、戻ってくるなと私は逆に言いたいですよ。
そこで、その代表例と言っては恐縮でございますが、経済産業省が所管をする独立行政法人日本貿易保険の荒井理事長にきょうはおいでをいただきまして、大変恐縮でございましたけれども、少しお話を聞かせていただきたいと思います。