2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
私権制限があるという前提でいうと、そうした私権制限というのは自由な経済活動をちゃんと保障した上で行われるべきだという話がございますが、まず、特別注視区域について、所有権移転等について事前届出が罰則つきで課されます。具体的に、どの程度の事務的負担、これは事前届出する者からすればどの程度の事務的な負担になるのか、確認したいと思います。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
私権制限があるという前提でいうと、そうした私権制限というのは自由な経済活動をちゃんと保障した上で行われるべきだという話がございますが、まず、特別注視区域について、所有権移転等について事前届出が罰則つきで課されます。具体的に、どの程度の事務的負担、これは事前届出する者からすればどの程度の事務的な負担になるのか、確認したいと思います。 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、市町村の経済活動に大きな影響が生ずるものとは考えておりません。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術をもたらすということとともに、地域の雇用機会の創出にも寄与するものでございますので、御指摘ございました様々なリゾート施設等々、観光地への対内投資も含めまして、基本的には我が国経済の持続的成長に資するものだ、このように考えているところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
経済的自由は経済政策が大きく関わるので、国家による政策内容などが経済活動を制約する領域、範囲が大きい、つまり、同じ対国家の権利ではあっても政策的な制約が許される枠が広いということです。 一方、この精神的自由権としての報道の自由が制約される原理は、国家権力が制約していいというものではなく、報道の自由によって他者の人権が侵害されるかもしれない場面では制約をされるという内容です。
今おっしゃった、何ゆえに問題か、労働人口の減少だということによって経済活動の停滞ということもありました。高齢化に伴って言わば若者一人当たりの負担が増えるんだよねということの話でありました。 そういう問題の定義をすると、一段目は解決策って何が出てくるかというと、要は移民を受け入れるとか女性の働きやすい環境、高齢者が働く場を増やすとかというような対策になるでしょう。
いずれにしても、これまでの社会経済活動の在り方をこのまま続けていってよいのかを考えさせられる、私にとっては非常に刺激的な調査会となったと感じています。参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動の在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。 関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会で議論となりました。
あと七分ということで、随分用意してきたんですが、ここで伺いたいワクチンパスポートは、国内の経済活動等や国内での国民に当てはめるワクチンパスポートのことではありません。あくまで国際社会の移動についてのワクチンパスポートについて今日はお聞きしたいということで、よろしくお願いをいたします。
また、公共交通は、承知のとおり、地域住民の日常生活の基盤であるとともに、経済活動の基盤でもあり、新型コロナウイルス感染症によって飲食業や観光業を始めとする多様な業種が影響を受けている中、公共交通の維持は今後の地域経済の回復に不可欠であり、公共交通事業者への支援は幅広い業種への支援につながると考えております。
また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
金融の世界は信用力が取引に物を言いますので、資金の調達金利等々でデメリットを受ければ農林中金自体の経済活動また収益にも影響が出るということだと思いますので、そういった意味でも、この法律をしっかり成立させておくということは重要なんだというふうに思っております。
これは先週大臣にも質疑させていただいた内容と同じなんですけれども、農協は農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織であるべきという前提がある中で、経済事業に目を向けると黒字のＪＡは全体の二割ということで、信用・共済事業、金融部門が赤字を穴埋めしてあげている、そういう構造があるわけでありますけれども、農協の経済事業の評価を、農林中金さんから見ると、どのように見ておられるか。
今回の法律はそうした意味でＧ―ＳＩＢに選ばれた場合の備えとしても重要でありますし、そもそも、我が国として備えをしていくというのは、これからの農林中央金庫の経済活動をバックアップするということにもなると思います。この法律の成立によりまして、農林中金が国際的な評価を更に高めて、農林水産業の発展にも更に御貢献いただくことをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
海外の例から見ても、ワクチン接種が進んでいる国では、経済活動を徐々に解除していく。 こういった中で、そういったことも念頭に置きながら、今回、できる限り感染を抑え、そして、どこかで解除することになりますけれども、その後そのリバウンドにしっかり対処できる、そうした体制をつくることが、ワクチン接種も見据えながらやっていくということが非常に大事だと思っております。
その際に新しい投資が必要になってくるわけですけれども、そのためにファイナンス、サステナブルファイナンス、海外でもしっかり基準を作って、何がグリーンか、サステナブルな経済活動なのか、そうした定義をしっかりと作って、それを伸ばしていく方向にお金が回っていくようにということを海外、特にＥＵはしっかり定義しながらやっているわけでございますけれども、日本ではまだ定義がないという御指摘をいただいております。
経済的自由というのは経済政策が大きく関わるので、国家による政策内容などが経済活動を制約する領域、範囲は大きい、つまり同じ対国家権利ではあっても政策的制約が許される範囲が広いということです。
そういったデータ分析、あわせて、スーパーコンピューター「富岳」も使ってエビデンスに基づいた対応もしてきているところでありますが、御指摘のように、今後、変異株が更に強いふうになっていくのか、あるいは、これがワクチンを、ちゃんとワクチンを打てばかなり収束できるのか、海外の様々な知見、そして国内で、日本でも接種が進んでいきますので、こうしたデータをしっかり分析しながら、経済活動や社会の在り方、どういうふうに
○国務大臣（西村康稔君） 海外の例を見ておりますと、ワクチン接種が進むことによって経済活動を徐々に広げていっているということ、もちろん、日本でこれがどのように、ワクチン接種が広がったからといって、どういう形で緩和できるのか、対策をどういうふうにすればいいのか、まだ議論が必要だと思いますけれども、七月末を目指して高齢者が希望する方が二回受けれる体制を、しっかりとそれを実現しようということで進めております
その上で、残りの二千億円につきましては、今後の状況を見ながら、経済活動の回復そして強靱化に対応するために必要な事業者支援に活用したいと考えておりまして、まずは、この三千億円について、速やかに事業着手できるようにしているところでありますし、支援をしていきたいと考えております。
コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。
航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラであると考えております。
○赤羽国務大臣 航空会社のみならず、公共交通機関は国交省の所管でもありますし、また同時に、国民生活、経済活動を非常に支えていただいている必要不可欠なインフラでございます。そうしたことについて、適時適切な対応をしながら、会社の発展と雇用の維持を目指すのは我々の責務だというふうに認識をしております。
御指導もいただきましたので、一時支援金と月次支援金の内容についての御紹介は割愛させていただきますが、今回はそのほかにも、休業要請に応じていただいた百貨店等の大規模施設、それから音楽コンサートや演劇等のイベントのキャンセル費用といったように、やはり昨年は本年よりも、より広範な業態の事業者の方が、宣言の直接の影響ということは関係なく、幅広く経済活動を自粛しておられ、事業の種類、形態によってどんなリスクがどうかということも
資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されております。
これは、足下で、コロナの影響もありまして、経済活動は沈滞して、物価上昇率もマイナスになったと、こうした状況が今後長く続くとは考えておりませんが、しばらく経済の下押し圧力として続く下で、やはりこの金融政策を機動的、弾力的に、効果的にするにはどうしたらいいかということでかなり詳細な点検を行いました。
ただ、金融緩和の効果については、やはり経済全体に与える影響を踏まえて評価する必要があると思いますので、実際に金融緩和によって経済活動が刺激されて、雇用・所得環境の改善などを通じて経済全体にプラスの効果を及ぼしておりますので、日本銀行では、現在の政策の下で、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っているところであります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国造船業は、良質な船舶の安定供給によりまして、我が国の経済活動と国民生活を支える上で不可欠な産業であります。また、私の私論かもしれませんが、国において製造業がしっかりと力を維持し続けるというのは大変国の在り方としても大事だというふうに考えております。
四方を海に囲まれた我が国において、海上輸送は貿易量の九九・六％を担っており、日本発着貨物の六三・一％を輸送する我が国外航海運業は、経済活動や国民生活を支える基盤として極めて重要だと考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 中小の造船事業者は、我が国の物流や離島航路などを支える内航船を主として建造しておりまして、我が国経済活動や地域住民の生活に重要な役割を果たしています。 本法案では、外航船を建造する造船事業者のみならず、こうした中小の造船事業者も対象としております。本法案に基づく事業基盤強化計画制度を通じて、設備投資などにより生産性を向上を図ると。
今、訴訟リスクの話が出ましたが、これはやはり日本だけではなくて海外、これ特許というのは、世界、地球全体を包むインフラだと思いますので、とはいえ制度はそれぞれの国が持っているという、その違いの中で我々経済活動を進めなければならない。
欧米の方では、ワクチンの接種の広がりとともに経済活動が戻ってきて、給付金などが消費に向かい始めたというニュースが伝えられています。やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。 しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。
それでは、特許法の改正のことについて質問したいと思うんですが、今回、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化、リモート、非接触など、経済活動の在り方が大きく変わっております。