2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。全国の自治体が主催するコミュニティーライブサイトが百四十五自治体、二百二十七会場で計画されています。それに加えて、団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至であります。
また、海外メディアなどは組織委員会が管理するホテルにこれ集約をします。日本国民と接触することがないように、ＧＰＳを使って行動管理をし、検査もこれしっかり行います。また、事前に計画書を出させますから、登録をさせて、違反した場合は強制退去させます。 この五月だけでも四回、テスト大会というものをやっています。感染対策を含めていろんな準備をして、一つ一つこうした対応を行っております。
○尾身参考人 我々は、もう何度も申し上げましたように、我々の仕事は、こういうリスクがあるということをいろいろ述べさせてもらいますので、それをもって政府が判断、組織委員会ですよね、これが判断していく。そこにはやはり役割の分担があるということ。
○尾身参考人 私は、オリンピック組織委員会の人々の中に、今どういうことで、そういう関係者の人の意思というものがあるのか、私は毎日フォローしているわけじゃないし、知りませんが、全体としては、組織委員会あるいは国も、そういうことをやるという前提で準備をしているというようには見受けられます。
そうした中、この六ページ目に配付資料でつけさせていただいておりますが、これは、報道機関のＴａｎｓａというところが組織委員会の議事録を入手をしたということでございます。 これは組織委員会とパートナーと呼ばれるスポンサー企業との会議ということで、四月二十八日に午後九時半から一時間超にわたって、数十社ぐらいのスポンサー企業と組織委員会が会議をされたというふうに聞いているところでございます。
○吉川（元）委員 じゃ、つまり、これは記事を見ますと、七万人全員の接種で検討している、政府、大会組織委員会はと、こう報じられているんですけれども、七万人全員に打つわけじゃない、ある分だけしか打たないということでいいんですね。
布村さん、どういうお考えで組織委員会としてこういうことを発表されたんでしょうか。組織委員会に聞いています。橋本会長が昨日御発言されたので。
○丸川国務大臣 組織委員会さんの方で、その枠をもうちょっと欲しいという話をＩＯＣとされているんだという認識ですが、我々は、今、普通に入ってきているものの中で、職域接種がこれから進んでまいります。
また、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体と協議の上で組織委員会が防疫措置が講じられているということを確認し登録したホテルに限定をいたしまして、組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動を管理することとしております。
○塩川委員 情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員会は、これらのホテルについては全て、自治体とも連携した上で、組織委員会が監督者を置くなどして関係者の行動を管理するとしています。 しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。
○塩川委員 ホテルの問題なんですけれども、大会組織委員会は、大会関係者の宿泊については、組織委員会のあっせんしたホテルのみならず、メディアを含めて、入国者が自己手配したホテルも全て組織委員会が把握をするとしています。 組織委員会のあっせんしたホテル数、また入国者が自己手配したホテル数というのはどのぐらいなんですか。
そういう意味では、ＩＯＣ、それから日本の内の組織委員会、それと政府、それと私は自治体も、日本の自治体、そういう人たちが同じ目線で同じ方向性で実施していくことが大事だと思うので、そういう意味で、ＩＯＣにも認識、日本の状況を知ってもらって、ああそうなのかということを理解してもらうということが大事なので、どこに我々の考えを出すかというのを今考慮中ですけれども、そこの出した人からＩＯＣに是非我々のメッセージ
ただ、いろんなことで、日程調整というのはいろいろなことがあると思うので、原則は、政府が、政府というかオリンピック組織委員会が最終決定をする前にはできたらいいなと思っています。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえて組織委員会にて検討され、適切に判断されるものと認識しております。
○国務大臣（丸川珠代君） 度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。
○政府参考人（藤江陽子君） 学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会
最終判断は確かにＩＯＣ、ＩＰＣ、また組織委員会、そして主催者たる東京都ということになるわけでございますが、もちろん水際の措置は我々国が責任を負っていると。つまり、国民の安全、安心を守るために水際でお入りいただけないという判断をするという責任が、もし何かあった場合には日本、日本政府にあるということになります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校連携観戦プログラムのことだと思いますが、これは競技観戦を通じて次世代を担う子供たちに一生の財産として心に残るような機会を提供することとして、募集を組織委員会が行って、手挙げ方式で採択をされた方が八十万人いるということでございます。
委員御指摘のリクナビＮＥＸＴで募集していたＳＥの件と理解しておりますが、大会組織委員会からは、既にＩＣＯＮのアプリケーションの企画、導入についての担当は採用され、業務運営に必要な人員は確保できていると伺っているとの回答を得ております。
ＩＴ室におきましては、その整理を踏まえまして、連携先であります組織委員会側のシステムの仕様の内容、仕様の確認を行うとともに、入国前のＰＣＲ検査義務付けが二回となったことに伴うシステム上の対応の範囲など、組織委員会側との間で選手と大会関係者の利用に係る連携について詳細に調整を行う必要があったほか、不要な機能の削減に当たりましては、可能な限り契約金額を圧縮するため、詳細に検討を行う必要があったため時間が
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
こうした方針は、大会の主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会が作成する、全ての大会関係者が遵守すべきルールを記載したプレーブックにもしっかりと反映されておりますし、今後、六月中に更に詳しい第三版を作成、発表することとしているところでございます。
○尾身参考人 私は、先ほど申し上げましたように、国が、組織委員会が仮にやるという決定を行った場合には、これだけの人が来て大きな大イベントをやるわけですから、感染のリスクが当然あるわけですね、一定程度。 やるのであれば、感染のリスクは地域においてが多いので、それをどう組織委員会と国が連携してそのリスクを最小限にするかということが恐らく求められるんだと思います。
これについては、もう私は前から申し上げましたように、組織委員会とか政府が決めることであって、我々専門家はむしろ、開催に伴う、もしやるとなれば、国があるいは組織委員会が決めた場合には、どんなリスクがあるかというのをなるべく専門家として客観的な意見を述べるというのが我々の務めだと思いますので、我々のリスク評価をもし政府、組織委員会が聞いていただくんだったら、そうした中でそういった判断をしていただければと
○参考人（尾身茂君） これも前も何度か申し上げましたように、組織委員会の事務局の方から非公式に私のところに何回か接触があって、そのときには私の個人的な意見というものを申し上げましたけれども、専門家の人たちの意見をまとめて正式にあなたたちの意見を述べてくれという、正式な要請というものは今まではございません。
○打越さく良君 今もおっしゃいましたけれども、ＩＯＣに届かないと意味がないということで、昨日も開催の是非について、政府だけでコントロールできないため、五輪を開催した場合の感染拡大リスクについて、日本政府だけでなくＩＯＣや大会組織委員会に伝える可能性に言及なさったように私は捉えたんですけれども、この点についてももう一度お願いします。
委員御指摘のとおり、東京オリパラ大会における感染症対策については、昨年九月から、国、東京都、組織委員会、感染症専門家等により構成される東京オリパラ大会におけるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を積み重ねてきております。昨年十二月には中間整理を、本年四月二十八日には新たな変異株等の出現などの感染状況の変化に対応した追加的な対策を取りまとめたところでございます。
ただいま、組織委員会から確認した情報として、ＩＯＣが全額を負担する方向で調整されていると申し上げた点につきましては、これはＩＯＣの役員及び職員に関する宿泊費用ということで理解をしております。
その際に、政府に伝えるのか、あるいは組織委員会に伝えるのか、あるいはその他の方法、事務局。 これはなぜそうかというと、私は、このオリンピックで仮に開催という決定をした場合に、我々の役割は日本の感染の拡大のリスクをなるべく低くする。これをできるのは政府だけではないですよね。
五月二十八日の本厚生労働委員会におきまして、委員の御質問につきまして私の方から組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては、大会特別料金で一括で契約をしており、組織委員会がＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担している、そして、一括で契約している中でＩＯＣがかなりの部分を負担していると伺っているといった趣旨の答弁をさせていただきました。
ボランティアには、大会ボランティア、これは組織委員会が募集しております、また、各自治体が募集される都市ボランティアがございますが、組織委員会としては大会ボランティアの方で御説明を申し上げます。
○畑野委員 確認ですけれども、代々木公園、昨日動きがありましたけれども、組織委員会でどのように認識されていますか。 東京都が、昨日、オリンピック期間中は代々木公園のライブサイトは中止するというふうに言われていますけれども、御承知ですか。
国内における管理につきましては、入国から出国までの間について、海外から選手により持ち込まれたアデラールにつきまして、選手団の中で医療責任者を指定し、組織委員会に服用状況の報告を毎日メールで行わせることとしてございます。これによりまして、組織委員会が滞在期間中の薬物の所在及び使用状況をしっかりと把握、管理するスキームとなっております。
○加藤国務大臣 基本的には、組織委員会においてプレーブックを今作られております。そこでは、食事の際は、他者との接触を最小限に抑えるため、二メートル又は指定の距離を保ち、なるべく一人で食事していただくよう求められているというふうに承知をしております。
アスリートへの外傷等を中心とした治療に当たるため大会指定病院を確保することとしておりまして、現在、組織委員会が都内九か所の病院からおおむね内諾をいただいているほか、都外二十か所の病院とも調整を進めていると承知をしております。
組織委員会では、日本看護協会に対して、大会期間中、競技会場の医務室等において御活動いただくことを念頭に、五百人を目安に看護師の方々の協力を要請しておりますが、組織委員会に確認いたしましたところ、現時点でまだ回答は来ていないと伺っております。 引き続き組織委員会と日本看護協会との間において調整が行われるものと承知をしております。
昨年九月から東京都、組織委員会、そして各省庁との調整会議を開催しており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き丁寧にここは議論をしていきたいというふうに思います。 なお、厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、各地域の感染状況の分析を中心に審議をしているというふうに承知をしております。
このため、安全、安心の大会に向けた対策について、主催者であるＩＯＣ、さらに組織委員会、東京都と協議をしながら政府として検討を進めています。 具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。
御指摘の学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。 現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討や観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて、学校連携観戦の扱いについて組織委員会において検討がなされるものと認識しております。
先ほども申し上げましたけれども、受入れ責任者として組織委員会がしっかりと行動管理をし、防疫措置を講じるということで、用務先の限定、そして専用車両の移動等々の措置をとっていると承知をしております。
受入れ責任者につきましては組織委員会がしっかり管理をするということで、組織委員会が管理する宿泊施設において入国後十四日間は国内でお住まいの人々との空間的、時間的分離を徹底した上で、厳格な行動管理を実施しております。
○国務大臣（丸川珠代君） 現在、ＩＯＣ、組織委員会、ファイザー社において、具体的な接種対象者について検討が進められているものと承知をしております。
組織委員会がまず一義的に会場も含めて選手の皆さんあるいは関係者の皆さんの医療というものをカバーしているわけでございますが、この大会期間中に陽性者が発生した場合に必要な医療を確保する調整というのを、まさに組織委員会が今、医療機関直接、それから競技団体を通じて、また各自治体の御意見を伺いながら進めております。
御指摘の学校連携観戦につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の令和元年度に組織委員会によって募集が行われたものでございます。対象地域といたしましては、東京都など競技会場が所在する自治体や東日本大震災被災三県等と聞いております。また、令和二年一月時点でのチケット数は、オリンピック、パラリンピックを合わせて約百二十八万枚であったと聞いておるところでございます。
○政府参考人（藤江陽子君） 繰り返しになりますが、安全、安心な大会実施という観点から観客数をどうするか、それから、その際の感染症対策をどうするかについての検討が組織委員会において行われておりまして、この結果を踏まえ、学校連携観戦の取扱いについても検討がなされるものであると承知しておりまして、御質問の仮に大会が無観客になった場合の取扱いということも含めまして組織委員会において検討がなされているものと考
組織委員会に確認いたしましたところ、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルにつきましては、大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会は、ＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担しております。 分担につきましては、ＩＯＣ側との関係もありまして公表はできないとのことでありますが、ＩＯＣがかなりの部分を負担していると伺っているところでございます。
事実か事実ではないかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、組織委員会に確認したところでは、ＩＯＣ関係者が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はその一部を負担しているということになるわけでございます。
何度も申し上げて恐縮でございますが、組織委員会に確認したところ、組織委員会から報告を受けた内容が先ほど申し上げたとおりでございまして、それ以上の点については、ＩＯＣ側との関係で組織委員会が公表できないということでございますので、御理解いただければと存じます。
○国務大臣（西村康稔君） 今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために
そこで、組織委員会の武藤事務総長は、しっかりこれまでも関係者の来日する数をどんどん減らしています。一生懸命減らしながら、人数を減らして減らして、それでも開催する方向でやっています。それは立場上分かります。 そういった中で、多くの国民が疑念を抱いたまま、もう七月二十三日ですから、二十一日からサッカーの試合始まるんです。もう二か月切ったんです。
引き続き、この大会関係者の人数については、更なる削減に向けて組織委員会において精査を進めていただいているものというふうに聞いております。