2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、IOC委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
○塩川委員 昨日、オリンピック・パラリンピック組織委員会は、海外から来日する大会関係者数が約七万八千人としました。そのうち、IOC委員の家族やスポンサーのゲストなどが約二万人といいますけれども、大臣は御存じでしょうか。
組織委員会は、メディアについては一般人への取材は認めないというが、本当に可能なんでしょうか。
そして、パラリンピックの組織委員会は、障害の害を平仮名に開いた。 これが歴史的な流れなので、そこを踏まえて対応するということにしていただきたい。余り演説してもしようがない、あと十分しかありませんから、この辺にしておきたいというふうに思いますが。 六月にオリパラに向けて計画を発表される。そこで、このガイについてNHKの見解が表明されるということでよろしいですね。
○川内委員 パラリンピックの組織委員会が「害」を使わずに「がい」にしていることを踏まえて今後対応するということでございますので、それはそれでいい。 ただし、今の御答弁の、長々と御説明いただいた認識に大変重大な間違いがありますからね、申し上げておきますけれども。「害」と「碍」、昔は両方使っていたんです。法律用語としては、人体に使う場合は「碍」が最も日本の法令の中では最初に出てきています、明治時代。
○正籬参考人 先ほどと一部重なりますけれども、パラリンピックの組織委員会が「がい」という字を使うことにしておると聞いております。それを踏まえて対応していきたいと考えております。
そうすると、このオリパラの医官、看護官を組織委員会なりと協議して引き揚げて災害派遣要請に再派遣する、投入する、そうしたこともやるということでしょうか。
まず、自衛隊の医務官などの五輪派遣、前回質問させていただいた件なんですけれども、政府参考人で結構ですけれども、このオリパラの組織委員会からは、どのような目的、またその必要性の理由によって自衛隊の医官、看護官の派遣を求められているんでしょうか。具体的にお願いいたします。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、東京都以外にも競技会場が設置され、各競技会場において医療支援が必要であるところ、民間の医療機関等の支援のみでは必要な医師等の確保が困難であったため、大会組織委員会から自衛隊の医官、看護官等による協力要請がなされているところでございます。
東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインは、東京大会に向けて、障害当事者を含む多数の観客や大会関係者が円滑に移動するために必要となるハード、ソフトのバリアフリー化を図るため、大会組織委員会が当事者団体参画の下で策定したものでございます。このガイドラインの考え方が全国に広がることにより、真の共生社会の実現に寄与するものと考えております。
これらの措置を実施するのは、受入れ責任者が管理することになっておりまして、地方会場を含めた大会関係施設におきましては、基本的には組織委員会が受入れ責任者を務める。一方、外国から入国した選手等がホストタウンや事前合宿地に滞在する場合はホストタウンの自治体が受入れ責任者を務める、そういう整理になっているところでございます。
まず、人数の関係でございますが、東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、組織委員会によりますと、上限の数で、済みません、これは国内合わせての数字になってしまいますが、オリンピックで一万一千九十人、パラリンピックで四千四百人と承知しております。
その上で、東京大会に向けましては、最大の課題であります感染症対策に対処するために、国、東京都、大会組織委員会、それから感染症の専門家等によりまして、コロナ対策調整会議による実効的な対策の検討を進め、先月の二十八日に変異株等を踏まえた追加的な対策について方針を取りまとめたところでございます。
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、選手及び大会関係者については、用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテルや地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定し、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合は大会参加資格を剥奪するなどの措置
○斉木委員 これは、でも、組織委員会自らが、パートナー、スポンサー供給権の保護を破っているとしか聞こえないような答弁なんですね。 でしたら、またお聞きしますけれども、先ほど、組織委員会もパソナさんから人材派遣を受けているとおっしゃいました。それは、私が組織委の内部職員の方から聞いたことと符合します。ほとんどというか、ほぼ全てパソナさんからの派遣社員です、組織委員会は。
○丸川国務大臣 私もこの資料を拝見したんですが、これはパラリンピックに関わる部分ですと公費が関わってまいりますので、確実に、私どもは、この支出が国から組織委員会に対してなされるときに、中身はしっかり精査をさせていただくということになろうかと思います。
御指摘のパブリックビューイングにつきましては、東京都と組織委員会との共催によるものでございますが、これらのパブリックビューイングを始めとしたイベントにつきましては、コロナ対策調整会議におきまして、会場レイアウトの見直しや人数の削減を含めた感染症対策を取ることを議論いたしました。
〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 まず、午前中の続きからなんですけれども、東京五輪に、あるいはパラリンピックに自衛隊の医官や看護官を派遣することを今組織委員会と協議をしているということなんですが、人事局長ですね、局長ですね、午前中の質問なんですけど、日本で開催されたサッカーワールドカップ、あとラグビーのワールドカップで医官、看護官を派遣していましたでしょうか。
今回のオリンピック、パラリンピックにつきましては、現在、そういう意味で、組織委員会と調整をしていると、こういうことだと考えております。
○小西洋之君 大臣、ちょっと簡潔に答弁お願いしたいんですが、今の答弁の中で、要するに、組織委員会から、東京オリンピックの組織委員会から自衛隊に対して、防衛省・自衛隊に対して医官、看護官の派遣を要請されていて、あるいは相談でもいいんですが、それに対して防衛省が派遣することもあり得るということで今調整しているということでよろしいでしょうか。それが一点。
○尾身参考人 私は先日ここの国会でも申し上げましたけれども、まず、オリンピックを最終的に判断する人々がいますよね、IOCも、あるいは日本の国内の組織委員会等々。この世界的な大事なイベントを開催する責任者という方に私たちがやっていただきたいということはこの前申し上げたとおりで、三つの点ですけれども、最後の点で、直前で判断するわけにいかないですよね。
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。順次、テストいただく機能や対象を増やしていくということとしているところでございます。
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
一方で、私ども政府の立場がどういうところに置かれているのかということを申し上げますと、少なくとも、私たちは前々から、まず少なくとも費用の面でどうなのかということについては、組織委員会がまず計算してくださる詳細に対して、これはこうやってもっと詰めた方がいいんじゃないか、コストカットできるんじゃないかとか、このお金は水際対策に類するもので国が見られるものである、例えばコロナ対策なんかはそうですけれども、
○斎藤嘉隆君 万が一中止になった場合のいろんなメニューというか項目があろうかと思いますけれども、IOCが、巷間言われているように、何らか組織委員会に対してあるいは東京都に対して損害賠償的な補償を求めてくるということは報道ではそれはあり得るのではないかと、こういうことになっていますが、こういうやり取りは具体的に政府としてあるいは組織委員会としてIOC側と何らかやっていらっしゃるんですか。
組織委員会が一義的には、IOCとの契約に基づく、開催都市契約に基づいて行うやり取りというのは組織委員会が窓口で行います。
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
○植松政府参考人 やはり、主催者であるIOC、IPC、それから開催地の東京都、それから運営主体である組織委員会と連携して対応するということでございます。
責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますIOC、IPC、それから国、東京都、組織委員会の五者で決めておるというようなことでございまして
ですから、大臣に改めて伺いたいんですけれども、これはオリンピック組織委員会等も含めて節電を要請していくんだと、場合によってはですね、そのことをちょっとここではっきり申し上げていただきたいんですが。
○山岡委員 この発表資料には需要家に対する協力要請ということが書かれているわけでありますが、夏は、これが開催されるのかどうかは別にして、オリンピックということが、少なくとも今、政府が予定されているという状況で進んでいるわけでありますが、需要家に対する協力要請というのは、この夏にかかる協力要請というのは、当然、理論上、オリンピック組織委員会、そこに対する要請というのも含まれてくるということでよろしいんでしょうか
お尋ねの件は開催都市契約に係るものでありますが、同契約は、IOC、東京都、JOC及び組織委員会との間で締結された契約であり、個々の内容についてコメントすることは差し控えたいと存じますが、その上で申し上げれば、この開催都市契約の第六十六条におきまして、「IOCは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。」との条項があることは承知しております。
東京大会の大会関係者につきましては、一部選手に非常に近い方ということで選手村に入る方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの方はホテルに泊まるという、組織委員会が管理するホテルに泊まるという認識でございます。
安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、選手及び大会関係者については用務先を宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定し、それ以外の移動は禁止すること、宿泊施設は組織委員会が管理するホテルあるいは地元自治体と協議の上で登録したホテルに限定をしまして、組織委員会が管理者を置くなど宿泊する関係者の行動を管理すること、ルールに違反した場合には大会参加資格を剥奪するなどの
専用の病床ということについては、実は、そもそも専用の病床を取っておいてくださいというお願いは組織委員会の方からしておられませんで、茨城、神奈川、それから千葉についても、コロナの患者さんがもし選手から出た場合は、一般の県民の皆さんと同じような形で調整をしますということをおっしゃっておられるというふうに認識しております。
そのため、これまで、新聞広告やインターネット広告を活用した広報のほか、大会組織委員会や関係省庁等による業界団体等への周知及び広報協力の依頼等の取組を実施してまいりました。 しかしながら、先生の御指摘のとおり、今年の祝日が変更されていることをまだ御存じない方もおられると考えておりますので、今後予定しております政府広報等の機会を捉えて、引き続き積極的に周知を図ってまいりたいと思います。
また、その詳細な取扱いにつきましては、ただいま組織委員会におきまして、詳細なガイドラインの作成、あるいはボランティアの役割に応じた感染症対策の検討が進められておりまして、研修等を通じて周知されると聞いております。
御指摘の点については、国は、開催都市契約を締結している当事者ではなく、何ら承知していることはございませんが、いずれにせよ、東京大会の開催も含めたその在り方については、主催者であるIOC、IPC、大会組織委員会、東京都において最終的に決定されるものと理解をしています。
お尋ねの点なんですが、選手とか大会関係者が入国するに当たっては、まず、その必要性、本当にこのタイミングで来ないといけないのか、こういうことについて、まず受入れ責任者、多くの場合は組織委員会になりますけれども、こちらの方で精査をした上で、内閣官房の方に相談が来るというプロセスになってございます。
先ほど申し上げたように、この人たちは、受入れ責任者、大会組織委員会が、多くは同行する形で行動管理をしていくわけですけれども、この人たちについて、九百九十一名のうち、そういう厳しい防疫措置を前提として待機緩和を行った人数というのは八百六十五名ということになってございます。
組織委員会の方でまず厳格に審査していると言っていましても、組織委員会は、やはりそういう、オリパラをやりたい、そして成功させたいという立場に立つわけですから、そこでの判断だけではままならないから、必要な判断が十分になされないから関係省庁の協議をするわけですよね。そこでやはりちゃんとスクリーニングをしていただかないと、やはり構造上おかしいんだと思います。
○塩川委員 神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。
御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、まさに必要な場合に治療が受けられる、搬送する仕組みとなっているわけでありますが、現在、組織委員会においては、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場周辺などの大学病院などを大会指定病院の指定先として調整しているというふうに伺っております。
オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
委員おっしゃるように、引き続き適切に、組織委員会含めオリパラ事務局といたしましても、ホストタウンでの海外選手の受入れにつきましては、各自治体に問合せをしっかりとしていきたいというふうに思っております。