2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。
このため、本制度では実行計画の策定に当たって、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定を置きつつ、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設け、地域の実情に応じた合意形成を図ることとしています。 また、資料や議事録の公開、これについても、地域の円滑な合意形成のためには協議会の透明性の確保に関する仕組み、これも重要だと考えています。
緩和と適応を網羅してしっかり統合的に進めていけるように、環境省、正直申し上げて、これだけ課題が大きくなってきた脱炭素を進める上では、より環境省の組織の体制、そしてまた定員、こういったことについても抜本的に強化をしなければ、今ある業務だけでも、職員一人一人の健康、そして働き方改革、そういった関係でもかなり伸び切っているなと。
○副大臣（中山泰秀君） 先ほども申し上げましたけれども、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べているわけであります。
都道府県は市町村と連携する、その中で編み出した結果として、今度は警察組織の中でしっかり連携していただく。警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。
○小西洋之君 大臣、ちょっと簡潔に答弁お願いしたいんですが、今の答弁の中で、要するに、組織委員会から、東京オリンピックの組織委員会から自衛隊に対して、防衛省・自衛隊に対して医官、看護官の派遣を要請されていて、あるいは相談でもいいんですが、それに対して防衛省が派遣することもあり得るということで今調整しているということでよろしいでしょうか。それが一点。
農林中央金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大し、金融システム上の重要度が高まっており、今般、国際的な基準に対応するため、この法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の必要性の認定についてであります。
このような事態を受けて、平成三十年の三月二十日、加藤厚生労働大臣から、当時のですね、水島日本年金機構理事長に業務委託の見直しの口頭指示があり、三月二十六日の参議院予算委員会、同じく加藤大臣から、外部の専門家に入っていただいて調査組織をしっかり立ち上げ、徹底的に見直していく必要がある。また、四月六日にはこれを受けて日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会がつくられました。
今後同様の事案が生じることを防止するために、入管組織全体として、拒食者の健康状態の推移、特に生命への重篤な危険が生じていることを示す症状、兆候に関する医学的な知見や、中略しますが、早期に発見して適切に対応する方法について、刑事施設等の他機関における取組や諸外国の例をも参考に、適切に共有するとあります。 入管庁に伺いますが、これ以降、入管としていかなる知見を収集し、共有されたんでしょうか。
結果、その作業班という位置付けの部隊といいますか組織ですね、ここでいろんな議論は出たけれども、ここでまとまっていないと。つまり、中間報告なるものが了承されていない、様々な意見があった中で了承されていないと。 ですから、増田部会長の御判断といいますかお考えは、中間報告というものがまとまっているわけではないので、それはないものは表に出せないというのが増田部会長のお考えでございました。
○尾身参考人 私は先日ここの国会でも申し上げましたけれども、まず、オリンピックを最終的に判断する人々がいますよね、ＩＯＣも、あるいは日本の国内の組織委員会等々。この世界的な大事なイベントを開催する責任者という方に私たちがやっていただきたいということはこの前申し上げたとおりで、三つの点ですけれども、最後の点で、直前で判断するわけにいかないですよね。
日本の政府の組織の中で、新型コロナウイルス対策の観点でこのオリパラのことを議論できる、そして、総理大臣なりに提言あるいは意見を述べることができるのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく設置をされております新型インフルエンザ等対策推進会議、あるいはその下にある新型コロナ分科会、そして基本的対処方針分科会、この三つ、こういう組織になろうかと思いますが、新型インフルエンザ等対策推進会議も、コロナ分科会
具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の一部関係者に、健康管理情報の登録等の一部の機能についてテストをしていただいたところでございます。順次、テストいただく機能や対象を増やしていくということとしているところでございます。
具体的には、大型巡視船十三隻、測量船二隻、大型練習艦一隻、こうしたものを進めていただいておりますし、組織の要員も着実に増やしていただいておるところでございます。また、日頃より、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組も推進をさせていただいております。
恐らく今まで既にそのような活動や組織が全国で起こっており、より一層そういった活動を支援していく理解が深まったことが今回の法改正につながったものではないかと想像いたします。
○中山副大臣 五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
この大規模センターでございますけれども、四月二十七日に総理の方から御指示が出て、その中で、特に東京都、埼玉、千葉、神奈川県は全国の高齢者の四分の一に当たる九百万人が居住しているということと、それから、大阪府にも人口が集中し感染拡大が顕著であるということで、これらの地域において感染拡大が継続した場合に他の地域への影響が極めて大きいということで、こういう大都市について、きちんと、そういう医官や看護官を、組織的
そして、原告、被害者の要求に沿った解決に、大臣も環境省も組織を挙げて尽くしていただきたいということを要望しておきます。 それでは、プラスチックの削減、資源循環について質問します。
消費者委員会は、消費者問題を自ら調査審議を行い、必要であれば各省庁、内閣総理大臣にまで建議、勧告等を行うことができる組織です。 十二年前、政権交代前夜の激動の中、与野党が衝突を封印し、共にこだわり抜いたのがこの消費者委員会であり、第三者機関として消費者庁から独立させ、消費者庁をも監視させることを目指したといいます。
平成十一年に閣議決定された審議会等の組織に関する指針には、委員等の資格要件について、行政への民意の反映から、原則として民間有識者から選ぶものとするという一文があります。また、審議会等の運営に関する指針には、府省出身者の委員への任命は厳に抑制すると記載されています。 では、今回の法改正の基となった法制審議会の委員の構成はどのようになっているでしょうか。
部長まで上がっているということは、組織として共有しているということだと思うんです。なぜ、三部長まで上がっていながら、三部長で止まっていたのか。ここは何回も、議事録を読んでも分からないんですけれども、もう少し分かりやすく説明してくれないですか。
それで、まず平成三十年の十二月に総務省がミスに気づいて参議院法制局に連絡したというふうにあるんですけれども、総務省からはどのぐらいのレベルの人が、参議院法制局のどのぐらいのレベルに報告したのか、そして、総務省の中では、このミスに気づいたことについて組織的にどういう情報共有がされていたのか、教えてください。
また、私どもの組織、局としての、補佐機関としての役割意識あるいは自覚にも問題があったというふうに思っております。 その点からいたしますと、職員の意識改革、あるいは私ども組織の在り方、補佐機関としての自覚の徹底ということを再発防止策で講じてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
相当高度な組織ですよ、これは。 テーマがあと三つ残ってしまいましたが、時間になりましたので、次あるかどうか分かりませんけれども、終わりたいと思います。
大会運営に携わる組織委員会からの業務委託先、いわゆるコントラクターと言われる方々、このスタッフにつきましても組織委員会において詳細なガイドラインを作成する予定としておりまして、既に発表しておりますプレーブックとともに、組織委員会において業務委託先にしっかり遵守をさせながら取り組んでまいると聞いております。
これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。 これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
是非、復興庁として、ワーキンググループ、プロジェクトチームを組織して、今回内閣防災が取りまとめた事例集をお手本として、福島の原発事故被災者も含めた形で、また、裁判の判例なども積極的に収集をして、二〇一二年以降に示された判例、そうしたものも収集していただいて、どうすれば命を救うことができたのかという視点から、もう一度課題の抽出、取りまとめをしていただく、そして、東日本大震災における災害関連死事例集として
私はやっぱり、そういうものがあるドイツですらそういう組織をつくってきちんと仲介をしていかなければ解決が図れないんだということは、私は、裏返せば、やっぱり日本には必ずこういう規模の機関が必要なんではないかなということを改めて思ったところです。
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年四六％、そして五〇の高み、これを総理が決断をしてくださったということは、もはや環境省、経産省という枠を超えて、政府として向かっていく先を示したことなので、再エネを進めるにしても、再エネを最大限導入できなければこの国としての目的は達成できない環境になったので、もうその組織の枠組みどうこうという以上に、みんなで前向いて課題を一つ一つクリアをしていく、そういった
これは、環境省、そのドイツの環境省が財団を経由して資金を提供していて、中立性と独立性を重視している組織だということで、予算は三億円、スタッフは二十三名、そして情報部門、相談部門、対話部門の三つの部門からできているということでした。 この情報部門というところでは、適切な情報を集めて提供して紛争を予防するということ。
そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと
事業を所管する経済産業省といたしましても、資源エネルギー庁長官から小早川社長に対しまして、原子力規制委員会の監視の下で、経営陣を含む組織全体で危機感を持ち、核セキュリティーに対する職員の意識等の根本原因を究明し、抜本的な対策を講じるよう厳しく指導してきているところでございます。
原則として民間有識者から選ぶものとするという原則から懸け離れ、少年法・刑事法部会では、幹事も含めると身内の行政職員の割合が五一％、審議会等の組織に関する指針にある行政への民意の反映等の観点から懸け離れた人選だと考えます。
しっかりとその御指摘をこの改善に向けていくことが本当に亡くなられた方の気持ちにしっかり寄り添うことだというふうに思っておりますので、何といっても、この最終報告に向けての努力につきましてはベストを尽くさせていただき、そして、しっかりとその次のステージに向けて信頼していただくことができるような、そういう組織にしてまいりたいというふうに思っております。
一方で、私ども政府の立場がどういうところに置かれているのかということを申し上げますと、少なくとも、私たちは前々から、まず少なくとも費用の面でどうなのかということについては、組織委員会がまず計算してくださる詳細に対して、これはこうやってもっと詰めた方がいいんじゃないか、コストカットできるんじゃないかとか、このお金は水際対策に類するもので国が見られるものである、例えばコロナ対策なんかはそうですけれども、
○斎藤嘉隆君 万が一中止になった場合のいろんなメニューというか項目があろうかと思いますけれども、ＩＯＣが、巷間言われているように、何らか組織委員会に対してあるいは東京都に対して損害賠償的な補償を求めてくるということは報道ではそれはあり得るのではないかと、こういうことになっていますが、こういうやり取りは具体的に政府としてあるいは組織委員会としてＩＯＣ側と何らかやっていらっしゃるんですか。
組織委員会が一義的には、ＩＯＣとの契約に基づく、開催都市契約に基づいて行うやり取りというのは組織委員会が窓口で行います。
四 子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。 五 一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状況におかれることのないよう配慮すること。 六 本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
それぞれの地域にそれぞれの士業の会があられますので、そことしっかり対応いただくようにということで、地方の組織に国の方からお声がけをさせていただいて、それぞれの地域で連携を取ってくださいというところはやれると思いますが、マッチングまでは、これはちょっと、各自治体でやり方が違いますので、細かいところまでは国がそこに入っていくほどの、言うなれば人がいないというのが国の本当のところでございますので、こういうような
医療体制に関してですけれども、まずもって、陽性者が発生した場合、コロナの陽性ということだからといって急遽病院に行くということではありませんで、軽症、無症状者につきましては、東京都や組織委員会が確保する宿泊療養施設において健康管理や相談等を行い、症状の悪化により治療等が必要な者については大会指定病院へ搬送する仕組みとなっているというふうに承知をしております。
○植松政府参考人 やはり、主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、それから開催地の東京都、それから運営主体である組織委員会と連携して対応するということでございます。
責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、それから国、東京都、組織委員会の五者で決めておるというようなことでございまして