2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
伺いたいのは、出所する際、この支援対象者の中には、例えば向精神薬、精神安定剤ですね、それから睡眠導入剤、頭痛薬、せきどめ等々、多量の薬を処方してもらって出所しているという方がおられるんですね。保護観察処分が付された出所者の場合は、医療情報も含めて刑務情報が保護観察所に引き継がれることになっている。
伺いたいのは、出所する際、この支援対象者の中には、例えば向精神薬、精神安定剤ですね、それから睡眠導入剤、頭痛薬、せきどめ等々、多量の薬を処方してもらって出所しているという方がおられるんですね。保護観察処分が付された出所者の場合は、医療情報も含めて刑務情報が保護観察所に引き継がれることになっている。
二〇一〇年度中より、東京都より医薬品販売業許可証とか、厚生労働省より麻薬輸出業者免許証を取得して、麻薬及び向精神薬に指定される薬、ケタミン、世界保健機関による必須医薬品の保持、携行が可能となっております。国際緊急援助隊医療チームがこの麻薬、麻酔薬を携行した最初の例は、一三年、フィリピンの台風被害への対応時でございました。
なお、大麻そのものではございませんけれども、先ほど来お話が少し出ていますが、それに含まれる成分であるテトラヒドロカンナビノールを化学合成したものについては、国内では、麻薬研究者として免許を受ければ麻薬及び向精神薬取締法によって国内での医療用途の研究は可能となっているというのが現状でございます。
現時点におきまして、この論文の評価が十分なされているかどうかということは承知いたしておりませんけれども、化学合成いたしましたカンナビノイドにつきましては、麻薬研究者として免許を受ければ、麻薬及び向精神薬取締法によりまして国内での医療用途の研究が可能となっておるところでございます。
左の方の、英語で書いてありますけれども、向精神薬を与えているかとか、入っている方々の痛みの度合いがどうなっているかとか、入ってから体重が少なくなっているのかどうかとか、こういう評価をされています。これを見ればある程度、施設全体として、どういうふうに入居している方々が扱われていたり、どういうケアがされているか。では、ここに行ってみて面談をして、よければここでお願いをしようと。
一方、大麻に含まれる成分でございますテトラヒドロカンナビノールを化学合成したものにつきましては、麻薬及び向精神薬取締法で麻薬として指定をされておりまして、国内では医薬品としての承認はございませんが、麻薬及び向精神薬取締法により、麻薬研究者としての免許を受ければ国内での医療用等の研究は可能になっているというところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、国内法の医師法が通じるかと、海外で、これについてでございますけれども、管轄権の及ぶ領域の範囲に効力が限られていることが国際的に広く認められておりまして、日本の法律である医師法やあるいは麻薬及び向精神薬取締法、こういったものにつきましては日本の領域内で運用がなされることになるということでございまして、このため、今御指摘の海外で仮に医療行為が行われるというようなときや、モルヒネ
生活保護の要件を満たしていないにもかかわらず、あらゆる圧力で被生活保護者となって生活保護費を不正に受給している者、実際には同居しているにもかかわらず偽装離婚をして保護費を受給している者、また、悪質な精神科医、薬局等と結託して向精神薬を入手して販売する者、たばこ、アルコール、ギャンブルに生活保護費の大半を使う被保護者も多数存在しているのが実態であります。
したがいまして、ただいま御指摘のありました例えば頻回の受診、あるいは向精神薬が重複処方されているような方々、こういった場合につきまして、レセプトなどからこういったものを把握いたしまして、福祉事務所に嘱託医がおりますのでこれに協議をする、それから御本人の主治医に確認を行う、その上で福祉事務所のケースワーカーが本人を訪問する、そういったことで適切な受診への指導を行っているところでございます。
政府の規制改革会議は、かかりつけ薬局制度の導入を提言するようですが、薬の飲み残し問題を薬局薬剤師だけに丸投げするのではなく、不要な向精神薬の処方量を減らすべきだという指摘がされています。こちらの方の取組は、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
向精神薬の処方についてのお尋ねでございます。 我が国では、諸外国に比して多種類の向精神薬が大量に投与されていると指摘されており、副作用のおそれが増すという観点から、問題意識を持って対応してまいりました。
これも皆さん是非やっていただきたいんですが、そういうことで、このかみ合わせというのがそこのストレス、要するにもう、ストレスがある方という方はどこでかんでいいかも分からなくなっちゃうわけで、そういう方もたくさんいますので、是非とも、向精神薬を飲む前の状況をしっかりと、どういうふうに対応していったらいいかということの一つとして、そういうかみ合わせもありますので、是非とも委員の先生方、また政府関係者の方も
全身疾患と口腔の関係とか、今職場における産業歯科医としての活用範囲を更に広げられる、また広げるべきではないかと思っているんですけど、これ、なぜかといいますと、私も現場で二十五年診療していまして、自分の診療室が約六千人いるビルでオフィス街の中なんですけど、二十五年前はいわゆる向精神薬とかそういう薬を飲んでいる方というのは非常に少なかったんですよ。
例えば血糖値を下げるもの、ああいうものを飲んでしまうと、まず血糖が子供たちが下がってしまって、まあ倒れてしまうぐらいだったらいいですけれども、本当に緊急な手当てが必要なものもございますし、循環器用剤、いわゆる血圧を下げるお薬、心臓に作用する薬、また、最近は向精神薬なんかも結構処方なさる先生方が多いものですから、そういうものを子供たちが口にすることによってかなりの被害が出ているということでございます。
そのほか、何度も何度も病院に通う方を適正な医療にふさわしい回数にしてもらうということとか、あるいは、例えば向精神薬をたくさん重複して処方されて、それを生活の糧にするみたいな話も聞こえてはくるので、そういうこともしっかりやっていかなきゃいけませんし、今おっしゃっているようなことは我々としても既にやっています。
○大島（敦）委員 今、政府参考人からの答弁があったとおり、これまでは、規制薬物、ですから覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、アヘン、ケシ殻等については税関が犯則調査、後でちょっと説明していただきますので、耳なれない言葉なんですけれども、犯則調査という権限を持っていて、それで調査を行って規制する。
中には、ベンゾジアゼピン系の向精神薬とか睡眠薬等が入っていて、これらの薬剤が患者の意識障害、特に譫妄の症状を悪化させて、むしろケアを困難にする、こういうケースが間々あるんです。特に、六剤以上の薬剤の多剤併用は危険を生じやすいというふうにされています。 これを、在宅医療の現場で薬の量を整理するとどうなるか、お示ししたいと思います。
実際に自分も使用しておりますし、どういう影響があるかという知見も持っているということで、麻薬向精神薬取締法に基づきまして、中毒者については届け出を行うという義務を課しているところでございます。
○和田参考人 実は、これは診療報酬に絡んだ話ですが、少々専門的になりますけれども、ベンゾジアゼピン系、そういう薬物を中心に、抗不安薬、睡眠薬、そういうところから、ベンゾジアゼピンとは違いますけれども、うつ病に対する薬あるいは幻覚、妄想に対する向精神薬、そういうものは何種類以上処方してはだめですよ、そういう診療報酬の制度に実は現在なっております。
まず、危険ドラッグが暴力団の資金源になっている、あるいは暴力団の関与ということについてでございますが、本年上半期の危険ドラッグに係る検挙事件のうち、暴力団構成員等を被疑者として検挙したものは、指定薬物に係る薬事法違反が五件、麻薬及び向精神薬取締法違反が一件、交通関係法令違反が一件となっております。
○室城政府参考人 平成二十四年中における覚醒剤事件等の検察庁終局処理人員ということで手元にあります数字ですと、覚せい剤取締法違反につきましては起訴率が八〇・八％、大麻取締法違反につきましては五二・四％、麻薬及び向精神薬取締法違反につきましては四八・一％ということでございます。
今、向精神薬の多剤投与というのが非常に問題となって、国としても当然薬を減らす指導をしているというのはよくわかっています。だけれども、先ほど紹介した科学研究の中でも、やはり処方された向精神薬の過量服薬による自殺企図者の数は年々増加傾向を示すとともに、薬物依存症の臨床現場では、精神科治療薬の乱用とか、依存患者の増加が指摘されている、こういうふうにあるんですね。
我が国の精神科医療では、諸外国に比べまして多種類の薬剤が大量に投与されているという実態がある、この指摘は、まさに本当に我々としても大変問題があるという問題意識を持っているわけでございます、厚労省としても、平成二十二年度に行われた向精神薬の処方実態によると、九割以上のケースで二種類以下の処方である一方、一部の患者でやはり多種類の薬剤が投与されているケースがあったと。
また、今年度から、そういうものに加えて、日本精神神経学会と連携しまして、向精神薬の薬物療法にかかわる研修制度を新たに設けることといたしました。 このような取り組みもあって、具体的に今、直近の数字では、抗うつ薬、睡眠薬を処方された人のうち、三種類以上の処方である患者の割合は低下傾向にございます。
それで、何度か来たときに、症状が落ちつかない、そして向精神薬を出される。ひどい人は精神科の病棟に行かされる。結果、病状は悪化する。 そういったことを筋痛性脳脊髄炎の方々も多く言っていらっしゃいましたし、線維筋痛症の方も、やはりその初期診断ですね。検査所見上異常がないから、あなた、気のせいだよと言われたときに、どうして何にもないのにこんなに痛いんだ、そんなことから精神的に病んでくる。
検査いたしましたところ、医療扶助におきまして、入院継続を要しないとされた長期入院患者には、退院に至っていない理由を退院後の受入れ施設が見付からないためなどとしている者が多数見受けられたり、また、被保護者が短期間に入退院を繰り返していたり、向精神薬等の処方を複数の医療機関から受けていたりなどしている事態が見受けられました。
○田村国務大臣 日本は、そういう意味では、他国と比べて非常に多くの薬を特に精神科の疾病に関しては使ってきた、これは向精神薬全般だと思います。
厚生労働省としても、平成二十二年度に行われました向精神薬の処方実態調査によりますと、九割以上のケースで二種類以下の処方である一方、一部の患者でやはり多種類の薬剤が処方されているというケースがあった、そういう実態調査の結果も出ております。 そこで、厚生労働省では、今までも三つぐらい施策を打っておりまして、一つは、向精神薬処方実態に関する継続的な調査。