2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○白石委員 要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。
○白石委員 要するに、中小企業専門で、業種横断は中小企業庁の管轄からはみ出てしまうというお話だったと思うんですけれども、それであれば、飲食業、これは農林水産省の所管ということで、宮内副大臣、こういった飲食を救っていただけませんでしょうか。
例えば同法の二十二条、これは海警機構などが武器使用を認めているその管轄権の定義などが曖昧など、例えば国際ルール、特に国連海洋法条約の関係などでもやはり問題は大きいというふうに私は考えております。 政府として今後どのように、どのような場でこの海警法の問題を強く訴えていくのか、外務大臣からの所見をいただきたいと思います。
まず一点目なんですが、平成三十年七月三十日から令和元年の十月の十一日に中間まとめを報告をされています、厚生労働省の管轄で行われておりましたけれども、困難な問題を抱える女性への支援の在り方についての検討会、これが開催をされております。 この検討会の中では、法務省が持ち帰りますということで出されておりました課題、これが、売春防止法の問題意識、この検討会で述べられていたかと思っております。
海警法であろうとほかの法律であろうと、我が国領土で中国が国内法に基づいて管轄権を行使しようとすることは、日本の主権を侵害するものであって、国際法違反でございます。 我が国として、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、今後とも、冷静かつ毅然と対処してまいりたいと考えております。
また、河川の管轄も国と県に分かれており、市の範囲と流域圏も一致していません。東京湾沿いの船橋市は、市域のごく一部のみが流域圏に含まれています。 また、この流域計画は千葉県だけで独立して記載されていますが、実際に江戸川はそれだけで独立して流れているわけではなく、複数の県にまたがって流れている利根川の流域に含まれます。
○浜田聡君 管轄外の質問お答えいただき、ありがとうございます。 私、以前、このゴルフ場利用税廃止を目指している超党派の議員連盟、加入させていただきました。この議員連盟からいただいた資料でこの議員連盟のメンバーを見ますと、数多くの大臣であったり大臣経験者などそうそうたるメンバーそろっていて、びっくりしたのを覚えております。
管轄外であることを承知の上で恐縮ですが、このゴルフ場利用税に関する御見解、お聞かせいただきたく思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、今御存じのようにこれは地方税の話で、ちょっと国税の話じゃありませんのでちょっと管轄外なんですけれども、少なくともオリンピック種目に税金掛けているのは日本ぐらいですな。それだけは確かだと思いますよ。そこのところは言えるんだと思いますけれども。当然、だから廃止だというゴルフ場関係者もおられるんですが。
○矢田わか子君 おっしゃるとおり、特措法の位置付けはそうなんだということなんですが、やはり次なる十年を見据えたときの検討の中の要素として、ほかの法体系でカバーしているようなものもあると思いますけれども、私は、やっぱりこの原子力政策そのものを中心に置いて、一旦やはり、どこが管轄するのか、この法律の位置付けがどういう位置付けを占めるのか含めて、私は見直すべきではないかというふうに思っています。
それで、御指摘の豪雪時の対応ということでございますけれども、関係自治体や、あるいは、それのみならず主要道路を管轄する関係省庁などにおいて、原子力災害に限らず、豪雪に備えるため除雪計画を定めているほか、自然災害などにより避難道路が通れない場合に備え、代替の避難経路を設定するとともに、道路の復旧作業を実施することとしておりまして、こうした内容もこの緊急時対応というものの中に取りまとめているところでございます
○郡司彰君 先ほど言いましたように、この問題は、法務省の管轄の問題やら、いろいろあります。一概に、その労働力、実習生、どう区別をするんだということも含めてありますけれども、私は、ほかの国の、例えば、例えがいいかどうか分かりませんが、韓国と比較をすると、いろいろなそのような外国人の方々の受入れについては韓国の方がちょっとうまくやっているような感じがする。
同法は、中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするものです。沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海の紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約を始めとする国際法に違反することは明らかです。 日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。
例えば、海警法第三条は、中国の管轄海域及びその上空において本法を適用する旨規定していますが、この管轄海域の範囲が不明確です。仮に中国が主権や管轄権を有さない海域において海警法を執行すれば、国際法に違反すると考えております。
○鷲尾副大臣 他国の国内法の解釈につきましては、これまでも申し上げてきたとおり、有権的にお答えする立場にありませんけれども、その上で申し上げれば、今ほど広田委員が御関心の管轄海域につきましては、中国の内海、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚及び中華人民共和国の管轄するその他の海域とされていましたけれども、二月一日施行の中国海警法の条文からはこの記述が削除されたという経緯がありまして、その指すところが
○鷲尾副大臣 中国政府の考える管轄海域でありますので、我が国政府として様々なことを考えているところだとは思いますけれども、軽々にその管轄海域がどこであるということを決めつけるというわけにはいかないと思います。
○広田委員 まさしくそのとおりであって、それを具体的なキーワードで言うと、管轄海域の適用範囲が曖昧だということなんです。管轄海域なんですね。これは十二回、この海警法には登場するんです。 そこで、お伺いしたいんですけれども、この管轄海域について、適用範囲が広く、曖昧だとの指摘があります。それは今、鷲尾副大臣が御答弁したとおりであります。
○宮川委員 コロナウイルスの高齢者施設の対策等は厚生労働省の管轄のように思えますけれども、だけれども、そうではなくて、経済産業省が是非、技術で、ベンチャーの力を総動員して、命と、そして事業者が守れるようにしていただきたいということをお願いをしまして、私からの質問といたします。 どうもありがとうございました。
具体的には、海外の事業者が登記された日本法人を有さない場合であっても、日本国内に主たる営業所を有する場合や、日本国内に営業所等がない場合であっても、その事業者が我が国において取引を継続して行っている場合であって、訴えがその事業者の日本における業務に関するものである場合には、我が国の裁判管轄が及ぶものでございます。
○浅田均君 管轄領域というものを勝手に決めているということと、その中で武器の使用権限を認めている、ここが国際法に違反するというふうに考えておられるという理解でいいんですね、はい。 それでは、そういう今御答弁いただいたようなことを防衛当局として中国側にどのように実際に伝えておられるのか、この点をお尋ねいたします。
それから、海警法については、管轄、これ中国側の言い分ですが、管轄領海域というものが非常に曖昧であるということ、それから武器の使用権限ですね、こうした点において国際法に整合していない部分があるということを申し上げているところでございます。
これは国交省の管轄かもしれませんが、私がこれまで映画館や舞台などを鑑賞する際に感じていることを申し上げたいと思います。 それは、劇場などに行くと、車椅子用の席はあるんですが、車椅子用という席を指定されることによって、せっかく小さい子供と一緒に行って家族連れで行っても、ちょっと家族ばらばらの席になったりとかいうケースもまだしばしあるのが現状であります。
この労働基準監督機能が、公務の場合、現業職員とか企業会計の職員は労基署の管轄になるので駆け込むことができるんですが、それ以外の非現業職員の場合、大まかに言うと事務職ですね、市役所とか都道府県で働いている事務職の場合は、都道府県は人事委員会があるのでそちらの方が第三者と、労働基準監督署となるんですけど、一般の市町村は人事委員会を持っていませんので、そういったところには実は労働基準監督者がいることにはなっているんですが
したがいまして、先生今お話を伺った限りにおいては対象になるのかどうかについてはっきりと申し上げることはできませんが、できればその支援の可能性などにつきまして管轄しております北陸信越運輸局に御相談をいただければ、我々いろんなノウハウございますので、御相談に応じたいと考えておるところでございます。
そして、そのネックカットに向かった際に、生きたままなわけですから、動いてしまって、うまく頸動脈が切れずに、血がうまく抜き切らず、そのまま湯漬けにされてしまうという処理を行う結果、皮膚が赤く炎症して、そして、厚生労働省管轄ですから、この食鳥処理場、食品衛生上適切でないというふうに判断される鶏が破棄されるわけですね。これが年間五十万羽という非常に大きい羽数です。
今はもう、もちろん新電力もあるんですけれども、基本的には、発送電分離もあるけれども、東電が仕切っている、少なくとも東電が管轄していた管内においては仕切っているということになっているんですよね。福島第一でも地震計が故障していたのを放置していたということがあって、もう全体的に緩んでいるというか、常識がないんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。 福島では廃炉作業が行われております。
小泉大臣は管轄外だとは思うんですけれどもお伺いしたいんですけれども、こういう東電の体質と、東電が自分で稼いで自分で廃炉をしなければいけないというのは、やはり若干私は無理があると思うんですね。やはり東電と原発というのは離して考えないと、これから先、いけないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
多摩川でいいますと、東京都が管轄する小河内ダムがこれに当たります。 公明党の東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームでこのダムを視察したときに、やはり様々、いざというときのための放水量の数値が不明確……
厚労省の中でも、こういうときですからどうしようもないんですけれども、応援部隊の方がそれに関わっていて、結局、感染症法にも知識がないので、例えば情報入力が、発生した患者さんというか感染者の方の情報をどういうふうに入力するか、そのお医者さんがある管轄の保健所で入力するものなんですよということすらその担当者が知らなかったというところから始まって、結局、その情報の入力量が、今までの処理していたものより百倍ぐらい
○高井委員 大臣からは答弁しづらいと思いますけれども、私は、やはり総務省の怠慢というか、総務省が管轄していて、早く個人情報保護委員会で吸収していればもっと早くできたんじゃないかと思いますが、今回、それも含めてやれることが個人情報保護法制の一元化で、これは非常に大きな前進で、世界とこれから戦っていかなきゃいけない問題ですから、個人情報保護委員会の増強も含めて、何なら総務省から人も引っ張ってくるぐらいのことをやって
二十二条の三は、都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の関係者に対し、十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとするというふうにされております。