2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そういったことも含めて、西村大臣も、今厚労省の管轄になっている、このアプリは。ですから、西村大臣も直接の御関係はないということは言えるとは思うんですけれども、その辺も含めて、このアプリの今後をどのようにお考えになっているのかというのが一点と。お時間がないので、こういう事態になってきました、大変な、今お忙しい中出席をしていらっしゃると思います。
そういったことも含めて、西村大臣も、今厚労省の管轄になっている、このアプリは。ですから、西村大臣も直接の御関係はないということは言えるとは思うんですけれども、その辺も含めて、このアプリの今後をどのようにお考えになっているのかというのが一点と。お時間がないので、こういう事態になってきました、大変な、今お忙しい中出席をしていらっしゃると思います。
そこで、医療現場を管轄する厚生部門と労働基準監督署を管轄する労働部門を統括する厚生労働大臣として、こういった現場の不安の声をどう解消していくのか、お教えください。 医療関係職種の業務範囲の見直しも今回の改正案に盛り込まれており、医師等に限られてきた一部の医療行為の診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救命救急士へのタスクシフトが想定されています。
これらの動物取扱業者については、飼育する動物の健康や安全の確保及び適正な管理という観点から感染症の予防の観点を含む様々な基準を遵守する義務があり、登録や事業の実施に当たって、管轄する自治体による指導監督を受けることになります。例えば、令和元年度は、販売業以外の業態も含む第一種動物取扱業全体に対して、各自治体が、延べ二万二千件の立入検査が行われているところでございます。
土地家屋調査士の皆さんは、国交省の地籍、管轄する地籍調査ですね、あるいは法務省の所管する法務局備付け地図の作成などにも携わっておられると伺っています。
また、発信者情報開示命令の申立てを行うことができる管轄について定めるとともに、当該申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとしております。
総務省管内、あっ、総務省が管轄する法律ではこれを取り締まる法律がないと先ほど答弁がありましたけど、大臣、どうやっていくんでしょうか。
その上で、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、加えまして、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういったことを契約等により担保できることなどを選定基準とするということを考えております。
ＩＳＭＡＰというふうに呼んでいますが、それに登録されたサービスから調達するということを原則にする、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内とする、そして、情報資産につきまして、合意を得ない限り日本国外への持ち出しは行わないこと、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、これを契約等により担保できることなどを選定基準とすることを考えているところでございます
○時澤政府参考人 先ほども申し上げましたが、まず、セキュリティーがきちんとしていること、そしてさらに、データセンターが日本にあるということ、さらに、裁判管轄、解釈が日本法に基づくものということであれば、我々の求めているもの、例えば、海外に流出とかということがないということがありますので、そうしたことを満たす者であれば、これは国内、海外を区別するものではないだろうという判断の下に、こういう判断基準で選
その背景には、当時の胡錦濤国家主席が海洋強国を目指すというスローガンを掲げたのですけれども、その際、この五竜が管轄権でありますとか予算をめぐって互いに争っている状態、それがこの海洋強国を目指す上で障害になるという認識があったということです。
今回は、義務的仲裁裁判でフィリピン側に付いた弁護人が大変頭が良くて、管轄権の関門をかいくぐったわけでありますけれども、尖閣諸島の問題を国際司法裁判所で解決したらどうかというような話を聞いたりしますけれども、国際司法裁判所は強制管轄権ありませんので、中国が同意しない限り国際司法裁判所でこの問題が審議される可能性はゼロだということになるし、中国のその基本的な立場、主権の問題は第三者に委ねないということになりますと
しかし、中国は、二〇〇六年に、東シナ海の一方的ガス田開発を始めるに当たって、海洋境界画定紛争や軍事的紛争などについて裁判所の管轄権を認めないという海洋法条約二百九十八条に基づく選択的除外宣言を行っていました。
さらに、財務経理、決算、中間決算を行いますので決算処理と、それから有価証券報告書を書くということがミッションでございまして、これは金融庁管轄の金融証券取引法ということで、それぞれの部署が自分の専門分野のことで頭がいっぱいになって、トータルでそのことを理解して放送法に結びつけるということができなかったということは、当社として、最も恥ずべきことでございますし、反省することだということですが、それぞれの専門分野
藤野さんは、当然、フジテレビを管轄する課長として、この情報を共有していたということはありますか。お答えください。
また、これまでに養父市以外の国家戦略特区を管轄する地方公共団体から、本特例措置を活用して具体的な事業を実施したい、こういう具体的な要望を受けたことはございません。
こういった課題が多分コロナだけじゃなくて、すべからくいろんな場面で出ていると思いますので、ちょっと通知全体について総務省に確認したいというふうに思いますけれども、総務省も一つの省庁ですから、その通知については厚生省さんとか、こう言いたいんだと思うんですけど、一応地方自治を管轄しているという意味で、地方自治体のこと一番よく御存じだと思います。
そういう中において、特にこの人工知能、デジタルというような社会において、より専門性、技術性を持った人材がこの急増していく消費者庁の管轄の中のトラブルにおいてより必要とされることも確かでございますので、そういう意味においては、制度の整備の体制に対する御支援というのは政府にお願いしたいところでございます。 もう一つの質問を、大変恐縮ながら、教えてください。
法務局の管轄なので、登記のお世話をしている方々ですから、そんな簡単に中国の販売業者等とか巨大な米国のプラットフォームと戦えないというのは、多分そうだろうと思いますが、我々弁護士と同じように司法試験に受かって留学もしている検事が、法務省にはたくさん優秀な方がおられますから、是非出向していただいて、頑張って戦っていただきたいなと思っています。
これは総務省の管轄なのでなんておっしゃらずに、是非大臣の視点で、大臣のアイデアで膨らませていただきたいというふうに思うんです。 私も実は大臣と同じ記者出身なんですけれども、その後、リクルートという会社で働いていました。
仕事のない県会議員がどんどんどんどん増えて、仕事ないと言ったら失礼だな、管轄行政が少ない。本当に必要な箱根とか津久井とか三浦半島の県会議員がどんどんいなくなっちゃっているんですから。何かこれ、改革案を国も一緒に考えて、地方の条例でこうやるならいいと、こういうことをやっていただかないと、本当にいびつな地方議会ができ上がっちゃっている。 さあ、熊田副大臣、どうですか。
先ほど御答弁申し上げましたように、裁判管轄につきましては、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所、又は、専門性に鑑みまして、東日本の場合には東京地裁、西日本の場合には大阪地裁にも裁判管轄を認める規定がございまして、こうした規定を踏まえて、裁判管轄をいずれに定めるかということは、被害者の選択によって定められるとしております。
それで、この非訟事件手続の事件の管轄について、裁判管轄について、先ほど斎藤委員の方からも、管轄がどこにあるのかという点について問題意識を持たれておりました。
新たな発信者情報開示制度における裁判管轄は、民事訴訟法における規律を参考としており、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所となります。これは、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが民事訴訟法の原則であることによっております。
また、後輩の指導や育成にも精力的に取り組んでこられたことも受賞の背景となったとのことで、私も心から敬意を表したいと思いますが、その上治さんが所属をされているのが尖閣諸島も管轄区域となっております第十一管区海上保安本部でございまして、上治さんを始め多くの職員の方が、緊張状態が続く南の海で昼夜を分かたず職務に奨励をしていただいております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 四面を海に囲まれた我が国においては、我が国の管轄権が及ぶ日本船舶、それから高度な船舶運航技術を有する外航の日本人船員というのは非常に重要な存在でありまして、経済安全保障の確立を図る観点から一定規模を確保することが必要と考えています。
このうち、例えば外国船舶協会ですとか、あるいはその代理店関係者もこれ外国船舶扱ってございますので、そういう意味で、外国船舶を直接管理あるいはその外国船舶をも管轄の中に含む団体と、そういったものも入るという予定としているところでございます。
そういった意味で、今の更田委員長のおっしゃることを前提として、やはり万一に備えて、今の日本の場合のモニタリングというのは、私もいろいろ聞いていて、当時から、文部省が管轄しているとか、あるいは、もちろんサイト内は各電力会社が管轄しているとか、今言われた航空機によるモニタリングというのは当時は必ずしも準備されていなかった、当時、私、責任者ですけれども、そういうことを感じておりますので、そこはしっかりと万
例えば、第三条は海警法の適用範囲に関する規定でございますけれども、そこで用いられている、中国の管轄海域及びその上空の意味するところが不明確であります。仮に中国が主権等を有さない海域で海警法を執行すれば国際法違反になります。
また、発信者情報開示命令の申立てを行うことができる管轄について定めるとともに、当該申立てについての決定に対する異議の訴えを提起できることとしております。
特に、本年二月に施行された中国海警法は、定義の不明確な管轄海域において公船を含む他国船舶への武器使用を認めるものであり、国際法を逸脱するものです。
多くの問題点は規定の曖昧性によるところでございますけれども、海警法の第三条を見ますと、中国の管轄海域及びその上空において本法を適用する旨規定しています。 まず、この管轄海域の範囲が不明確ということでございます。仮に中国が主権や管轄権を有さない海域において海警法を施行すれば、それは国際法違反になるということでございます。
そのような状況の中で、中国が二月一日に、海警局の管轄海域や武器使用権限、そして海警局が中央軍事委員会の命令に基づき防衛作戦等の任務を行うことができるように規定した海警法が施行されたことにより、一層緊張感は高まっています。昨年、海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の接続水域で確認された事案は三百三十日を超えています。一番最初の資料であります。ほぼ毎日確認されている状況となっています。
国土交通省において、国土交通省関連の行政手続に関しまして、印鑑の廃止ですとかあるいは電子申請化、これ徹底的に、やれるところは、やっぱり業務の効率化あるいは生産性向上という観点からも、ユーザー側からも非常に強い要望もいただいておりますのでしっかりやっていただきたいなというふうに考えておりますけれども、この国土交通省管轄の行政手続押印廃止等につきましてどのような今検討状況なのか教えていただきたい、仮にその
発電所の環境アセスメントは、環境省所管のアセス法の特例で経済産業省所管の電気事業法に組み込まれ、経産省の管轄で行われることになります。 御存じのように、アセスには、配慮書、方法書、準備書、評価書の四段階がありますが、環境省は、配慮書と準備書の段階で二回経産省に意見を述べることができることになっております。