2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを
政府のシステムの方でございますけれども、政府といたしましては、クラウドサービスの選定におきまして二点、一つは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものがございますが、これに基づいて安全性が評価されたクラウドサービスから調達すること、それからもう一点は、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンター、それから我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とする、こういったことを
これはもちろん経産省の管轄ではないと思いますが、政府として、是非、こういう声もあるということを御認識いただければと思います。 一方で、既存店舗の売上げが抑えられる中で、このコロナ禍でも事業としてやっていけそうなキッチンカーでの新事業を検討していたが、公道を走る車は今回の事業再構築補助金は使えない、どうすればいいのかという内容でした。
それからもう一つ、さっきの統合の話との関係でいくと、太陽光発電を実際に例えば進めるということを考えたときに、農地とかそういうところに関わってくる可能性というのは高いんですけれども、これは上に行くと基本的には農水省の管轄なんですよね。そうすると、農水省がそういうのに理解を示さない限り、これ実際上の運営が前に進んでいかないんです。
○政府参考人（大坪新一郎君） カボタージュ規制は、国家主権、安全保障の観点から、自国内の貨物又は旅客の輸送は自国の管轄権の及ぶ自国籍船に委ねるという国際的な慣行として確立した制度です。我が国においても、船舶法に基づいて、外国籍船による国内輸送は原則として禁止されております。
いつもそれはやっておられることだとは思うんですけれども、やはり管轄というか所管が違ったりすると、たまに風通しの悪いときもありますので、そういうことが起きないように、こういう事案が発生したときには是非一丸となってやっていただけたらというふうに思います。 空き家は、対処すべき課題であると同時に、活用することが可能な資産でもあるというふうに思います。
客観的に評価可能であること、現在ＩＴ室によって策定中の技術要件等を全て満たすこと、システム開発フェーズから運用、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通じた費用が低廉であること、契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によってしっかりと統制ができること、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内としまして、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと、一切の裁判は日本の裁判所が管轄
その上で、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等々によって担保するということや、データセンターの物理的所在地を日本国内として、情報資産についても日本国内で管理するというようなことをその選定基準として、それを契約の中に織り込んでいくということでございます。
それでは、日本国内のデータセンターだから、アマゾンウェブサービスが米国資本であっても米国による執行管轄権は完全に排除されるのかどうか。 二〇一八年三月、米国では海外データ合法的使用明確化法、いわゆるクラウド法が成立しています。
米国クラウド法につきましてでございますけれども、私どもの承知している範囲で申しますと、データが米国内に存在するか否かにかかわらず、米国政府が米国の管轄権に服するプロバイダーに対して、犯罪捜査において米国の裁判所が発付した令状がある場合に、当該企業が所有、保護及び管理するデータの提供を求めることができるとしていると承知しております。
そのほかの農地の問題につきましては、これは農林水産省さんの方の管轄でございますので、そこをしっかりと農林水産省と話をしながら、これからそのニーズを調査する、あるいは調整をしていくというふうにしてまいりたいというふうに思っております。
保健所には現在、管轄内の住民サービス以外の対応をする余裕はございません。 私からは四つのお願いを申し上げさせていただきました。 以上になります。ありがとうございました。
元々、日本の住宅政策においては、最も低所得の方向けの公営住宅があって、そしてもう少し中間層も含めた方々向けの公団住宅という二段構えの仕組みがあったわけですけれども、公営住宅については地方分権の流れの中で都道府県、各自治体の管轄ということになって、戸数についてはやはり減らされてきているという問題があります。これについてはもっと増やしていくべきだろうというふうに考えています。
合議事件を地家裁の支部で取り扱うかどうかという点につきましては、その支部の管轄区域内の人口動向、それから、御指摘のありましたような事件の係属状況のほか、最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情等の様々な要因を総合的に勘案して、地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則三条一項に基づきまして、各地家裁の裁判官会議において決定をされるべきものというふうに認識をしております。
御指摘のように、普通、医学部の建物と病院の建物は隣り合っていたりしますが、これ、病院で診療している部分に関しては病院長の管轄下になりますが、これが医学部に移って、医学部で何か仕事しているときはどうするんだという問題は、本来は医学部長の管轄になりますので難しくなりますが、今のところの認識としては全部含めてやはり病院長が管理するべきだろうというふうには考えてはおります。
都内を流れる多摩川でいいますと、東京都が管轄をする小河内ダムがこれに当たるわけでございます。公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームにおきましてこのダムを視察させていただいた際に、ダムの所長から次のようなお話を伺ったんです。 この治水協定には事前放流のガイドラインはあるものの、実際に台風などの豪雨時に科学的に裏付けをされた具体的な放水量が不明確だと、このように言うんですね。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど私申し上げましたように、令和元年東日本台風のときには、集中的に各所で堤防が決壊されたというようなことが起こって、例えば那珂川と久慈川だったと思いますけれども、この同じ管内で国管轄の一級河川が堤防破壊したということで、ちょっと若干ヒューマンエラーが出たりして御地元にも御迷惑掛けたということがございました。
○森山（浩）委員 本府省の十倍近い、九倍ぐらいの方が地方の出先機関でおられるということですけれども、地方の出先機関といいましても規模等にも様々ありまして、例えば私の地元でありますと、近畿の経産局があったり、近畿中国森林管理局、これは十四府県を管轄をしていますけれども、その下に管理署があったり、あるいは国税局の税務署があったり、ハローワークがあったり、あるいはダムの管理事務所などというような形で、大小様々
なぜ、医療を管轄する厚生労働省で、公立病院、公的病院四百三十六のリストをいまだに撤回しないんですか。おかしいですよ。今回の法案も、病床削減にお金を付ける。おかしいですよ。どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。 方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
豊かな自然や生物多様性を守るべき環境省と保安林制度を管轄する、所管する林野庁が、自治体とはもちろんのことですけれども、省庁間でもしっかりと連携して取り組んでいくべきだと思っています。 先ほど申し上げましたように、大正それから明治年間に指定されたものも多い中で、今、改めてこの全国の保安林を棚卸し、総点検をして現状を把握すべきだと考えますが、環境省、林野庁それぞれの立場から御答弁をお願いいたします。
環境省は、もちろん脱炭素化を進めていく、先頭に立って進めていく省庁でありますけれども、その環境省の管轄下にあります廃棄物処理現場、こちらの人たちも結構、最近その脱炭素化というものに対して非常に感覚というか意識の高い業者さん多くおります。
午前中、鉢呂先生の議論にも少しありましたけれども、例として、南アルプス国立公園を管轄している南アルプス自然保護官事務所では、自然保護官が一人、そして自然保護官補佐一人の二人体制でこれまでは業務を行われていましたけれども、令和二年度からはニホンジカの対策強化ということで生態系保全等専門員一人が新たに配置をされ、現在では三人の職員で業務に当たっていらっしゃるということです。
政府といたしましては、クラウドサービスの選定において、セキュリティーに関する対応に加え、我が国の法律及び締結された条約が適用される国内データセンターと我が国に裁判管轄権があるクラウドサービスを採用候補とすることなどを基本方針としており、こうした対応に契約、開発、運用などを含め、国によってしっかりと統制できることが重要であると考えております。
システムですとか、あるいは自治体のシステムですとか、そういうのを載せていくものとして用意するものでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないことや、一切の紛争は日本の裁判所が管轄
つまり、旗国は実際、世界中に生じている問題を全て把握しているわけではありませんし、また便宜置籍船の問題を取ればもっと明確でありますが、どうもそれでは実効性がないということで、国連海洋法条約におきましては、沿岸国、二百海里経済水域においては沿岸国に管轄権を与えようと。
つまり、行政管轄が非常に細かく同じ瀬戸内海でございましても分かれておりまして、じゃ、ここに発生源のあるところと、実際に、例えば瀬戸内の島に幾つか無人島であったりすると、そこにごみが終着してしまう。これを誰が誰の責任で回収するのか、これが行政的にギャップになっておりまして、無人島でございますし、それの管轄をどうするのか、そのコストは誰が負担するのか。
○小見山政府参考人 特許権に関する訴えの専属管轄を有する東京地裁及び大阪地裁における特許権の侵害に関する訴訟事件の判決及び和解の件数でございますが、直近五年、二〇一五年から二〇一九年において、それぞれ九十四件、九十二件、九十九件、七十二件、六十七件と、こう推移してございます。
○政府参考人（竹内芳明君） まず、改正法におけますこの裁判管轄の考え方でありますけれども、これは民事訴訟法における規律を参考として定めたものでございます。 これはもう委員も御存じかと思いますが、相当な準備をして訴える原告と不意に訴えられる被告の立場の調整の観点から、原告は被告の法廷に従うとするのが原則でございます。
ツイッター社やグーグルなど海外事業者を相手方とした事件は、現在、民事訴訟法第四条四項、民訴規則六条の二で東京地裁の管轄になっています。本改正案では、今まで条文に明記されていなかったこの管轄が民訴法に則して第十条に記載をされました。先ほどもお話がありました。 一般的に、誹謗中傷を受けた被害者が仮処分を申し立てると、印紙代、弁護士費用も掛かるし、金銭的負担は大きいものがあります。
感染事案が発生するごとに、まずその感染者の居住地の保健所、これは職員ごとに異なるわけでございますけれども、そこが濃厚接触者の調査を行うということでございますけれども、その中におきまして、職場の関係の調査につきましては、居住地の保健所の調査に加え、職場を管轄している保健所、これは厚労省でございますと千代田保健所ということになるわけでございますけれども、そこに実施を依頼する場合があるというふうに承知をしております