2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
このような要件の具体的な解釈、運用につきましては、今後文化庁が関与しながら、中立的な第三者を交えて関係者としっかり協議してまいりたいと考えております。
このような要件の具体的な解釈、運用につきましては、今後文化庁が関与しながら、中立的な第三者を交えて関係者としっかり協議してまいりたいと考えております。
もっとも、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることなどから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えてこの要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としており、データベースの構築の必要性についても関連して議論することが考えられます。
他方、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることや、不適切な利用を招くおそれもあることから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるように、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、この要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としております。
また、施設の損傷など第三者への直接的損害については、船主が加入する損害賠償責任保険で填補されることとなります。 さらに、積載されている生鮮食品の劣化など積荷の損害については、荷主が自ら加入する外航貨物海上保険で填補されることになります。 一方、運河の中それから入口において滞留した他船の遅延損害などの間接的損害については、慣習上、船主は責任を負わないこととされております。
六 学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査に関しては、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われることを旨とし、第三者による調査や通報者の保護、事実誤認による教育職員等の救済措置など、厳格な運用のための全国的な基準を定めること。
まず、懲戒処分等に際し、学校の設置者が専門家の協力を得て行う調査は、事実関係を客観的に確認し、公正かつ中立な調査が行われるよう、第三者機関による調査や通報者の保護、事実誤認による教育職員への救済措置など、全国的な基準を定める必要があるのではないでしょうか。 また、調査をするに当たっては、何よりも被害者の立場に立ち、児童生徒等及びその保護者の負担を軽減することも重要です。
次に、契約書面の電磁的交付導入によって、第三者による消費者被害の発見が困難になるのではないかとのお尋ねがありました。 契約書面が電磁的方法により提供されることで契約書面の散逸や廃棄の可能性は低くなり、高齢者から同意を取れば家族やヘルパー等がスマートフォンのメールフォルダを確認することができることから、見守り機能がより実効的となる側面もあると考えています。
こういった消費者被害に対応するためには、第三者による発見が重要です。例えば、独り暮らしの高齢者を対象とした悪質な訪問販売や電話勧誘販売による消費者被害は、これまでは家族やヘルパー等が契約書を発見することによって状況を把握し、被害の回復につなぐことができましたが、電子化が認められた場合、第三者が被害を発見することが困難になるおそれがあります。
高齢者の契約における家族やヘルパーなど、第三者の視認による消費者被害の発見や被害回復の効果について、大臣はどのようにお考えでしょうか。訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去十年の発生件数と被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要なしとの結論に至った理由をお示しください。
一つは、今回、二年半放置をしていた責任を提出会派としてどう感じておられるのか、二点目は、今後、提出会派の議員として再発防止策をどのようにされていくのか、三点目に、やはり参議院法制局、今作業をすると言われておりましたけれども、そこに任せていたのでは彼らの自己満足に終わらせてしまう可能性もあるわけでありまして、第三者の目でチェックした方がよいと思いますので、この問題の経緯からして、発議者の責任でまずチェック
今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
デング熱は人から人へは感染はしませんが、感染者の血をヒトスジシマカ、蚊が吸って、そのウイルスの媒介蚊が感染蚊となって、さらに第三者を刺したときに感染を拡大させていくというものですけれども、そのウイルスの媒介蚊が温暖化によって分布を拡大させているという現状があると聞いています。
○政府参考人（茂木正君） まず、パーム油につきましては、先ほど申し上げたように、二〇一八年三月三十、あっ、二〇一八年の四月一日以降の新規認定案件については、今申し上げた第三者認証というのを持続可能性について取得しまして、それが前提で認定ということになります。
○岩渕友君 第三者認証の機関の基準で確認するべきだというふうにしているということですよね。 それで、過去にＦＩＴ認定を得ているパーム油発電について経過措置があるということなんですけれども、二〇二二年の四月一日からはこれどのような扱いになるでしょうか。
○政府参考人（茂木正君） パーム油につきましては、ＦＩＴ制度で、パーム油を用いるバイオマス発電に対しまして、二〇一八年度から審議会において専門家の議論も踏まえて、これ持続可能性について第三者認証の基準を満たすことを求めております。また、あっ、求めているところであります。
今、第三者の方々を交えての今きめ細かな、また、委員からの御指摘も含めまして、この衆参の中での様々な角度からの御指摘がございました。
さらに、その調査に入っていただいている第三者の方々にその聴取結果というものをお示しをして、その内容が適切に最終報告書に反映させるように対応をする予定でございます。
命を預かる入管の施設でございまして、こういった事案が起きてはならない、また二度とあってはいけないと、こういう思いで、このまず事実の解明をしっかりと尽くしていく、このことが大事であるということで、調査チームに対しましても、第三者の目線をしっかり入れるということ、そして、この中間報告につきましても、できるだけ早い時期に中間報告も分かったところまではお出しするようにということで指示をしてまいったところでございます
第三者委員会の組織化については、先生の、御遺族側に立てば不満なメンバーなんじゃないかという御意見がもしかしたらあるのかもしれませんけれど、これこそ旭川と北海道と連携をしながら人選をしていただいていることなので、そこにこういう人物を入れろということを国が介入するのは余り望ましいことではないと思っています。
旭川市におきます第三者委員会については、今月中に開催されるよう調整が行われていると承知をしておりまして、本事案についての調査事項等についても、第三者委員会において精査されていくものと認識をしております。
しかし、私は、今回は専門官自らが第三者委員会の委員あるいはオブザーバーとしてしっかり入られることを強く提案したいと思います。個別の事案にと思われるかもしれませんけれども、月内に立ち上がる第三者委員会ですが、当初想定されていた調査委員長はいじめが発生した当該中学校の校長と縁のある方、臨床心理士も第三者とは言い切れない方で、遺族の反対もあり、委員から外されています。
我々国民民主党の考え方は、この東京オリンピック・パラリンピックに関しましては、医療関係者を含む関係者をメンバーとした第三者機関を速やかに設置して、予定どおり七月に開催できるかどうかを今月中に検証し、困難だと判断した場合には来年以降に再延期を求めていくべきだ、そういう考え方、立場であります。 そういう中で、やはり、もっとも、これは本当に七月に予定どおり開催できるかどうか。
法令上、本人同意は不要とされておりますが、健診情報という個人情報を第三者である保険者に提供することについての懸念が生じないよう、丁寧な運用が必要であります。 このデータヘルス推進での好事例は、我が党の山口代表も視察した福島県会津若松市の取組であります。同市は、提供者が明示的に同意、承諾した場合のみ個人データを取得する、いわゆるオプトイン方式を貫いております。
パーソナル・ヘルス・コードについても、本人が自身の保健医療情報を閲覧し、本人同意の下で、必要に応じて第三者も含めて活用できる仕組みとして、昨年六月に発表した新たな集中改革プランにおいても掲げています。 引き続き、国民の理解を得ながら、保健医療情報を活用したデータヘルス改革の推進に努めてまいります。（拍手） ─────────────
九 債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、債権譲渡通知を受けた債務者による新旧両債権者に対する二重払いの危険を防止するとともに、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されることにより善意の者に不測の損害を与えることのないよう、認定対象となる情報システムに係る厳格なセキュリティ要件等の設定、二重払いの事前防止措置及び過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策の検討、当該情報
五月二日の毎日新聞デジタル版に、政府は、新型コロナウイルス感染防止を強化するために、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知したと報道がありました。 こうした制度は大阪府なども運用しておりますが、菅総理が全国に導入するように指示されましたコロナウイルスの感染を抑えるための通達であろうかと考えております。 そこで、伺います。
ただ、やはり企業の資源をしっかりと集中していくということも必要ですし、その企業にとって、企業の発展、付加価値を上げていくということも含めて、本来のＭアンドＡの在り方という考え方に基づいてやっていくことは悪いことではないと思っておりますし、事業承継の面でも、中小企業が第三者承継を考える場合に、親族であるとか第三者承継ができない場合に、企業のＭアンドＡというのも一つの手法であると思っておりますし、事業部門
養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会についてでありますが、吉川元大臣と秋田元代表の贈収賄容疑での起訴を受けまして、国民の皆様に疑念を持たれることがないように、養鶏・鶏卵行政の公正性につきまして第三者の委員の皆様に現在検証を進めていただいているところであります。 委員会で迅速かつしっかりと検証をいただいて、その検証結果を公表してまいりたいと考えております。
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
○政府参考人（松本裕君） 保安上の理由に加えまして、亡くなられた方の尊厳、名誉というところの配慮の必要もございますし、さらに、現在調査に入っていただいている第三者の方々を含めた中立公正な調査結果に向けての作業に影響を及ぼす可能性もあるというふうに認識しているところでございます。
大変重要なプライバシー性の高い資料ですね、対象者の生い立ちから事件のことから本当に深く書かれているものでもありますので、万が一の事故も想定すると、書留郵便など、少しでも第三者に漏えいするおそれの少ない方法を取るべきではないかという意見なんですけれども、この点、法務省はいかがでしょうか。
このビデオを開示することにつきましては、保安上の観点からの問題等があることに加えまして、仮に、例えば、この点が取り上げられますと、今調査に入っていただいております第三者の方々に先入観なしに調査をしてもらうことが困難になるおそれがあるという問題がございまして、相当ではないと考えているところでございます。
私は、この問題についてお話を聞いて以来、ＮＨＫ、自分で一生懸命確認作業をしておりますけれども、自分で自分のことを証明するのは大変難しくて、私もある意味では直前まで第三者でございましたんで、今回の件につきましては、外部の有識者の御意見を伺うことなどを含め、また島民の方々に向き合いながら、新たな検討をするように指示をしたいと思います。
その検証に関しては、しっかりと第三者の目を入れていくということが何より重要だというふうに考えます。 それは、これまで東京電力が様々な発表をしてきました。そこに虚偽の事項が含まれていたということがかなりありました。そのことによって、国民の信頼から大きく失っている、毀損されているという実態があるわけですよね。ですから、東京電力の発表では誰も信用しないという状況になる。
まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。
他方、この要件を設けることにより、どのような場合に図書館資料の送信が認められるのかが不明確になることや不適切な利用を招くおそれもあることから、この要件の対象となる資料の範囲がより明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、この要件に関する具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定としております。
このような要件の具体的解釈、運用については、今後、文化庁が関与しながら、中立的な第三者を交えて、関係者としっかり協議してまいりたいと考えております。
この要件の対象となる資料の範囲が明確になるよう、文化庁の関与の下、幅広い関係者や中立的な第三者を交えて、具体的な解釈、運用を示すガイドラインを作成する予定でございます。 このガイドラインの作成に当たっては、今御指摘のありました出版社や権利者を含めた関係者から、実情を踏まえた御意見を丁寧に伺う必要があると考えており、文化庁といたしましても、適切に対応してまいります。
その上で、御指摘のような山梨モデルを始めとして、先進的に認証の仕組みを入れている都道府県のそうした取組を参考にしながら、四月三十日に全都道府県に対しまして、こうした認証制度の導入について、私ども内閣官房と厚労省、農水省連名で発出をいたしまして、自分たちで独自にやっているというだけではなくて、しっかりと第三者の認証を入れていく、この仕組みを導入することとしたところであります。
これらの契約におきまして、委託業務の履行過程で知り得た個人情報を業務目的以外に利用しないこと、提供当事者の同意なく第三者への提供をしないこと等の個人情報に関する事項が明記をされてございます。これらの契約では個人情報保護法ガイドラインに記載された内容が盛り込まれておりまして、その内容に問題があるとは考えていないところでございます。
今、高い独立性という話もありましたけれども、例えば退職後一定期間を経過しない者など、第三者性を担保するような要件を求めることで外部監査に従事していただくということができるような仕組みも考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、我々国民民主党といたしましては、安全、安心の大会として成立するかどうか、医療関係者を含む第三者機関を設置をして速やかに検証すべきであるというふうに考えております。中止ありきとか、そんなことを考えているわけではありません。是非冷静に、安全、安心の大会として成立するかどうか検証していただきたいということを申し上げて、質問とさせていただきます。