2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
このため、昨年三月に官民協議会で取りまとめられた基本方針では、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないという整理がなされているところであります。
このため、昨年三月に官民協議会で取りまとめられた基本方針では、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないという整理がなされているところであります。
今後、レベル４の実現に伴いまして、第三者の上空も含めてドローンの更なる利用の拡大が見込まれますが、今回の改正案では、ドローンの事故についても運輸安全委員会が調査を行うとあります。運輸安全委員会はどのような事故を調査し、事故の再発防止を図っていくのか、お聞かせください。
今後、このレベル４飛行が実現した場合には、第三者上空も含め、無人航空機の更なる利用の拡大が見込まれますが、万が一にも事故等が発生した場合には、第三者の死亡事故など社会的な影響が大きい事態も想定されますことから、無人航空機に係る事故などにつきましても、運輸安全委員会において、的確な再発防止、被害軽減に向けた調査を行うことができるよう措置するものでございます。
その上で、ちょっと私の意見を申し上げますと、例えばかけこみ寺に対する通報できる体制を整える、もう一つは下請Ｇメンを活用して第三者の目で点検を行うこと、これはどちらも必要だと思うんです。ただ、この二つに欠けているものは、事業者自身の自律的な改善の取組という観点が抜けているのではないかというふうに思うんです。
○国務大臣（萩生田光一君） 文部科学省では、大学におけるハラスメント等の防止のための取組状況について隔年で調査を行っておりますが、御指摘のように、第三者窓口の設置状況等については現在調査項目に含まれておりません。
弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。中立性を確保するために、学校側と被害者側それぞれの推薦した団体から委員を選ぶ形式とか、かなりこれ、しっかりしたもの、第三者委員会があるなというふうに思っております。 一方、大学生が今度社会人になりますと、パワハラに関してはパワハラ防止法があるわけです。
大学教授や学識者から成る会員団体である米国大学教授協会は、二〇一四年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由や大学の自治の原則と相入れないとして、孔子学院と各大学との間の合意内容が適切な形で見直されない限り大学が孔子学院との関わりは絶つことを推奨しております。
フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。 そのほかの記事には、ユーチューブは現実世界の暴力の脅威が収まればトランプ氏のアカウントを復活させる方針で、無期限凍結としているフェイスブックとはＳＮＳ事業者の中で対応が違っているそうです。
契約の相手方が高齢者の場合には、家族など契約者以外の第三者にも承諾に関与させるなど、デジタル機器に不慣れなお年寄りが事業者のペースで本意ではない承諾をしてしまったりしないような仕組みをつくりたいと考えております。
それから、第三者に確認を取るというのはどんなふうに、同席しないといった場合にどういうふうなことを考えておられるんですか。
○高田政府参考人 御指摘のような場合におきましては、第三者の関与がないということであれば、それは実質的な承諾にはならないということになると思います。
三 特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の導入に当たっては、第三者から多様な意見が幅広く得られ、その意見を当事者が公平かつ有効に証拠に活用できることにより、裁判所の公正な判断に資する制度となるよう、必要に応じて適切な措置を検討すること。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 特許出願公開制度でございますが、これは我が国だけではなく、広く諸外国にもある制度でございますが、この制度の趣旨については、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねることの促進を意図しているという旨を従来から御説明をしてきているところでございます。
○政府参考人（小見山康二君） 特許権が放棄された場合、何人も自由に実施できる状態になりますが、商標権が放棄されると、第三者がそれと同一又は類似の商標について権利を取得することが可能となるということでございます。
客観、公正であるということがやはり大事であるということでありますので、その意味で第三者の方に入っていただくということであります。
さらに、現在、先ほど申し上げたように、最終報告に向けまして第三者の方に調査に加わっていただいているところでございます。公正、客観的に調査、検討を行わせているということでございます。 そうしたこともございまして、今、ビデオ映像の開示につきましては、そのような理由も申し上げまして、相当ではないということを申し上げてきたところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） 今、まさに検討、調査の段階でございますので、こうした御質問ではございますけれども、私自身がそのことについての所見という形の中で御質問でございますけれども、今は客観的、公正公平な調査を私自身指示している立場でございますので、最終報告に向けまして様々な御指摘その他もありますし、また調査も加えなければいけない点も、第三者の方も含めまして指示があるということでございますので、大変申
また、拒んでいるということを直接伝えるのはもう難しい状況にある、むしろその方が怖いという場面もあると思いますので、今お話あったとおり、警察官や又は第三者でも、こんなにたくさんメールが来ていて、それを私は拒んでいるんだ、手紙が届くことももう恐ろしい気持ちで拒みたいんだということをしっかり伝えておくということが重要だと思います。
そして、この「拒まれたにもかかわらず、」という要件を満たすためには、行為者において、相手方が拒絶している旨を認識していることが必要となると解されておりまして、相手方が拒絶している旨を直接に行為者に告げた場合だけでなく、警察官や第三者を介して行為者に対して告げた場合も該当することになると考えております。
ただ、これに対して、エフィッシモは、第三者委員会による再調査というものを要求しまして、それで、今年の三月十八日に臨時株主総会が行われまして、エフィッシモの株主提案、これが可決されたんです。 日本の大企業の株主総会で株主提案が可決される、これは結構異例な事態だと思います。なので、新聞でも大きく報道されました。
また、不正受給の防止という観点では、第三者の関与が有効であるということが実際の執行を通じた教訓として得られておりまして、今年創設しました一時支援金などでは、第三者による申請時の事前確認を必要としているということでございまして、今後とも様々なこうした得られた知見を中小企業施策の実施や改善に役立ててまいりたいと考えております。
先ほど紹介した第三者調査報告では、元職員のスマホの中に残されていた遺書について、当委員会は、元職員がこの遺書を作成したこと自体は事実であると考えると述べております。ただ、その内容は、当委員会の調査の結果明らかとなった事実とは乖離しているというのが結論なんですね。
○赤羽国務大臣 済みません、ちょっと、事の一つ一つ、まず、六月二十三日、御遺族から委託をされた弁護士さんから国交省の地方整備局に、中国整備局に、第三者によって行われる再調査について御要請をいただいて、全く第三者の弁護士さんお二人から成る委員会を立ち上げていただいて、調査をし、それを返事をさせていただいたということでございます。
地方税法では守秘義務の規定がございまして、固定資産課税台帳の情報につきましても、原則として、本人以外の第三者にお知らせすることはできないものでございます。
第三者が加わっている、その判断に影響を与えるかもしれないという第三番目の理由ですけれども、そもそも、第三者を加えるというのは、これは大臣が決められたこと。これは、客観、公正を担保するために、この人たちを五人入れたわけですよね。この人たちもビデオを見るわけですよね。なぜ、客観、公正なこの方々の判断をゆがめることになるんですか。
○上川国務大臣 今回の調査につきましては、客観、公正の観点から、第三者の方々にしっかりと入っていただきまして、この客観、公正の調査を最終的にお出しする、こういう趣旨で、私が強く指示をしたところでございます。 第三者の方々につきましては、加わるに当たりまして、秘密保持についての御承諾をいただいているところでございます。
第三者暴力行為、これは、ポスターもかなりインパクトのあるのを作っていただいていると思います。こういったポスターでの掲示、このカスタマーハラスメント、これもやはり駄目なんだと、こういうようなポスターも是非検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
会社でも、やはり今まではそういった社外取締役とかいう程度で収まっているけれども、だんだん、全く第三者がやるような形にもなってきているので、それがいいかどうかというのはありますけれども、一つの案としてはあるのかもしれないというふうに思っています。
３ 行政機関等が保有する個人情報の目的外での利用又は第三者への提供については、その要件である「相当の理由」及び「特別の理由」の認定を、厳格に行うこととし、行政機関等が行った判断の適否を、個人情報保護委員会が監視すること。 ４ 行政機関等が個人情報を利用する際、個人が自己の情報の利用状況を把握できる仕組みについて、情報通信技術の進展を踏まえた見直しを検討すること。
例えば、原則の例外適用の場合、第三者機関たる審議会等の意見を聞くことを要する場合があるということが平均的な自治体条例であって、改正法案はこれが欠落していると、こういう指摘がありました。 これは水準の切下げに当たるのではないかという指摘についてでありますが、この指摘に対する御見解をお伺いいたします。
現行法では、マイナンバーを含む個人情報の場合、基本的に本人の同意があっても第三者に提供することは、これは禁止されております。しかし、本法律案では、従業員等が転職などをした場合、本人の同意があるときは、必要な限度で前職の前後の法人間でマイナンバーを含む個人情報の提供が可能となると、こういうふうに改正されます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、建築基準法におきましては、畜舎や住宅等を含めて全ての建築物に適用されるわけでありますが、建築物の建築等に関して最低の基準を定めて、それによって安全性を確保すると、建築基準法はこういう考え方を取っているわけでありますが、一方、畜舎については、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは畜舎内の人の滞在時間が短い、防災上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話あったとおり、建築基準法は、建築物の構造等に関して最低の基準を定めて、これにより安全を確保すると、こういう考え方を取っているわけでありますが、畜舎については、先ほど申し上げましたが、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは、人の滞在時間が短い、防疫上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が掛けられている等々の特性があります。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 御指摘のこの感染症予防対策に係る認証の基準でございますけれども、地名も申し上げますが、山梨県のほか、鳥取県や福島県など既に第三者認証を導入している都道府県の事例を参考に作成いたしました。 この必須項目につきましては、私ども内閣官房コロナ室、そして厚労省、農水省連携しながら検討を行いまして、この事務連絡という形になったものでございます。
そういう意味では、今般、この第三者認証のような形で、これ都道府県が中心になってやられるということでありますけれども、我々もノウハウ持っておりますし、あわせて、農水省もそういう見回り部隊つくって回られておられたということでございますので、ここともしっかり協力しながら、言われるとおり、確かに、中小という言い方がいいか分かりませんが、一定規模の都道府県、自治体と、当然、東京や大阪のように非常に多くのお店のあるそういう
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
第一に、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く第三者から意見を募集できる制度を導入します。 第二に、近年の審査負担の増大や手続のデジタル化に対応し、収支バランスの確保を図るべく、特許料等の料金体系を見直します。 第三に、弁理士が、農林水産関連の知的財産権に関する相談等の業務について、弁理士を名のってその業務をできるよう見直します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
ですから、いかにも凶悪犯というような、全く落ち度のない第三者に対する事件は少ないわけです。調査すればするほど保護の必要性が浮き彫りになるケースが多いということもあると思います。 しかし、こうした比較論は、二〇〇六年頃にかけて否定されていくことになります。
ですから、先ほどありましたけれども、透明なところで、第三者、また民間議員、また養父市等々の意見をしっかり踏まえた調査を行っていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。 と同時に、じゃ、ニーズの調査をするということをおっしゃっていますね。でも、ニーズなんて分かるんですかね。
最後に、これまでいつも聞いていました飲食店の感染防止の第三者認証制度の導入について、これ予算を別で、地方臨時交付金の事業者支援分で充てられていますけれども、これ三つ使い道があります。事業に困っている中小企業への支援、飲食、観光業への支援、この二つも入っています。今、緊急事態とまん延防止が入っていますので、こちらに結果的に使われてしまって、見回りの方に回らないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。