1981-07-21 第94回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
それから、「会計検査情報」という第三種郵便物認可の冊子があるわけですが、その中を見ますと、これは二月十九日の日付になっておりますけれども、「地方交付税交付金の配分にメス 検査院が”新検査”の展開で」と、こういうことを取り上げているわけです。
それから、「会計検査情報」という第三種郵便物認可の冊子があるわけですが、その中を見ますと、これは二月十九日の日付になっておりますけれども、「地方交付税交付金の配分にメス 検査院が”新検査”の展開で」と、こういうことを取り上げているわけです。
社総務理事 玉野 義雄君 日本電信電話公 社職員局長 児島 仁君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に 、関する調査 （郵政事業及び日本電信電話公社労使に対する 仲裁裁定の実施に関する件） （第三種郵便物
○大森昭君 指摘された問題はそういうふうに処理されたと思うんですが、実はこれに関連いたしまして第三種郵便物全体の見直しということが言われておったわけでありますが、この見直しのいかんによっては従来認可されていたのが認可されないとかいろんな問題が起きるのじゃないかと思うんですが、その全体としての見直しの措置というのはどういう形で事務が進められているんですか。
昭和二十四年ごろには二十五件の諮問を受けておった学術会議がいまは一件ないし二件、しかも、それが学術会議として諮問を受ける内容かということになると、予算の配分だとかあるいは第三種郵便物の内容を検討する、こういうことになってきているわけであります。私も、この問題につきましては、日本の科学の将来ということを考えると、大変心を痛めておる一人であります。
ところが、コスト割れをやっているのが第三種郵便物。第三種郵便物の全体の数字で言うと半分しか金をもらっていない。一通当たりの分を見ても半分しかもらっていない。われわれはこの間のときにもこれをもっと引き上げなければいかぬということを強く申し上げたわけです。結果的には、いわゆる低料というのですか、月三回出す三種の郵便物は二十五円でとまってしまった。
○堤会計検査院説明員 郵政省では、五十四年末現在で一万五千百二十八件、通数にしまして十一億六千三百九十万通を第三種郵便物として認可しております。そして、この第三種郵便物は、一種の郵便物に比べまして料金を低料に、低く設定するということになっております。
○政府委員（魚津茂晴君） ことしの一月二十日から郵便料金の改正をお認めいただいたわけでございますが、その際の身体障害者の方々の団体の発行する第三種郵便物の料金につきましては、結論としてまず申しますと、五十グラムまでのものでそして月三回以上発行するいわゆる低料扱いの三種の料金につきましては、六円から八円という二円増の三三・三％値上げをさしていただいたわけでございますが、もちろんこの料金改定の作業を進めている
○政府委員（魚津茂晴君） 昨年の十一月二十五日でございますが、会計検査院から第三種郵便物の運用が法に照らして問題があるというようなことで、具体的には百九十八件の三種の認可を受けた刊行物の指摘を受けたわけでございます。 私ども二月末までにこの百九十八件を再点検をいたしまして措置をとったところでございます。
それから、料金の改正を十月一日に予定していたわけでございますが、一月二十日になったということの影響でございますが、この影響と、実は第三種郵便物の料金の若干の手直しをさせていただいたわけでございますが、これによりまして五十五年度の減収額は約五百六十五億でございます。
まず第一は、先般会計検査院から五十四年度の決算検査報告の中で、第三種郵便物について御指摘を受けておるようであります。この指摘の概要とこれに対する郵政省の考え方、これが一つ。 次に、これまでも努力されておりますが、郵便事業の機械化という形で来年度一応取り組んでおられるようでありますが、この点の今後の推進、こういうことについて一つ。
第三種郵便物の取り扱いにつきましては、刊行物の増加、多様化に対応して必要と認められる規定等の整備を図る中で、適正な運用を期するよう努めてきたところでございますが、このたび会計検査院から御指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じております。
そういう意味合いで、委員会ではどなたもこの第三種郵便物についてはこれは国民生活に多大な影響を及ぼすということで主張されております。郵政省の提案というのは十五円を三十五円にするということを言っておるわけでありますが、これではとても国民あるいは利用者の方々を納得させられません。したがって、これは二十五円ぐらいに修正すべきであると思うのでありますが、総理の見解を伺いたいと思います。
なお、第三種郵便物の料金改定につきましては、当委員会の委員各位の御意見等も十分私は承知をいたしております。そういう御意見を踏まえまして適正にこれを決めたい、こう思っております。
○国務大臣（鈴木善幸君） 第三種郵便物、第四種郵便物等を含めまして郵便事業全体として収支相償う独立採算制、これは今後も堅持してまいりたい、このように考えております。
と、第三種郵便物のことが述べられているわけですが、私は、いまおっしゃったように、そういうことを根拠にして三十五円にするのがいかにも高過ぎるというふうに大臣自身がおっしゃるのならば、こういう根拠自身の認識の仕方といいますか、審議会のこの認識自身をやはり大臣自身がもう少し考え直してもらわないと困るというお考えから言われたんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君） 中村先生のおっしゃる第三種郵便物を私たち郵便事業の中に設けられているということは、民主主義の発達ということに非常に役に立つということを先生の方からおっしゃっているということは、私たちの仕事に対する働きがい、誇りという意味で非常にうれしく思う次第でございます。
○政府委員（魚津茂晴君） 私は、この第三種郵便物の制度趣旨というものをどのように理解しているのだということをちょっと触れてみたいと思いますが、明治四年に第三種の制度というのが設けられているわけでございますが、これは国民文化の普及向上に貢献するところが大きいと認められる定期刊行物につきまして、その郵送料を低料金として購読者が入手しやすいようにしようとする、こういう制度趣旨であるというふうに理解をしているわけでございます
その部分をちょっと申し上げさしていただきますが、「その低い料金が」——その低い料金かというのは三種の料金ということでございますが、「その低い料金が事業財政を圧迫し、経営悪化の一因となっているが、第三種郵便物全体としては、少なくともそれを取り扱う直接の経費を償うことを目安として料金を設定すべきである。」、こういう御提言があったわけでございます。
○政府委員（奥田量三君） 今回の改正案に用いておりますところの「郵政審議会に諮問した上、」という法令用語につきましては、現在、省令によって料金を定めることになっております第三種郵便物等の料金についても現行郵便法において同じ表現がなされているところでございまして、今回の改正案においても同じ表現を案として採用をしたという次第でございます。
この第三種郵便物の料金制度というのは歴史が古いわけです。日本の郵便制度ができてから存在するものですから、やはり国による政策料金的な性格をこれは持っているわけです。本会議でも申し上げましたけれども。
そこで、昭和四十六年の、先ほどもいろいろございましたが、第三種郵便物等の料金の省令委任の際も、この参議院逓信委員会においては同審議会の機能強化についての附帯決議がつけられた経緯がございますが、その後どのように機能強化されておりましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
しかるに、その後の郵便財政の推移を見ると、前回の料金改定時の累積赤字を除外して考えるならば、その後五十四年度までの四カ年間を通じて約四百億円の黒字を計上できたのであり、さらにわれわれの主張するように、第三種郵便物など政府の政策目的によって低料金となっているための赤字などに対する適切な財政補てんが行われているとすれば、今回の料金値上げは全く必要のないものであります。
私といたしましては、現下の郵便事業財政にかんがみ、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物等の料金を適正な水準に改めたいと考えている次第でありますが、具体的な料金の決定に当たりましては、今後郵政審議会の御審議をいただいた上決定させていただきたいと存じております。
政府は、物価抑制の取り組みを見直さざるを得ない現実に直面し、なおかつ、第二種のはがきを五十六年度から二倍の四十円に、第三種郵便物の月三回以上発行する新聞紙の基本料金に至っては実に二・三倍の値上げをしようとすることは、今後の物価動向を大きく左右し、物価上昇の引き金になることは余りにも明白であります。
しかし第三種郵便物が持つその性格、あるいは本年の予算修正交渉の中で第三種の上げ幅を極力圧縮するということで四党が合意をいたしました。当時の大平総理も本会議でその履行を約束され、また当委員会におきましても山内郵政大臣が、これを最大限尊重する、かように答弁をされております。
○魚津政府委員 先生ただいま仰せの言葉は、確かに以前第三種郵便物等の料金を法律から省令に委任しようという改正法案を提出をした際発言をされておるわけでございます。
○鈴木（強）委員 それから、第三種郵便物ですね。いわゆる一種、二種の封書、はがき以外は法定から外れております。郵政審議会の議を経てそれぞれお決めになっておるのでございますが、特に第三種郵便物については、現行十五円が三十五円と、一三〇％以上の値上がりになるわけでございますね。これについては、余りにもひど過ぎるという陳情が山のごとく私のところにも来ておるのでございます。
○福田公述人 先生のおっしゃるとおりでございまして、いま第三種郵便物の料金がいわゆる私らの特に消費者団体等の余り資金面が豊かでないところ、労働組合でも小さなところでは非常に大きな要素を占めておりまして、実は郵便問題というのは、個人よりもむしろこれらの団体の方が非常に注目をしているという実態でございまして、その意味ではおっしゃるとおりでございまして、第三種郵便物は一応法定から外れておるというものの、実
そういうことが、昭和四十六年度にすでに一足早く自由化された第三種郵便物の値上げに加速的役割りを果たすということは明白だと思うのです。ですから、この第三種郵便物に大きく依存している三種認可団体は非常に深刻な状態に置かれておるわけです。 私は、大阪で三種を認可されている団体など約八十団体に対してアンケートを行ってみました。また、・七団体には私どもが直接会っていろいろ聞きました。
○魚津政府委員 ただいま第三種の問題を中心に伺ったわけでございますが、第三種の郵便料金を決定する考え方というものについて若干御説明をさせていただきたいわけでございますが、第三種郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となるとともに、結局第一種郵便物等の料金にしわ寄せされているのが実情であると私たちは認識しております。
第三種郵便物の料金の値上げについては、十五円が三十五円ということになると、倍率でいくと百三、四十倍になりますかね。それで私どものところにも、これは少しひど過ぎるじゃないかというので大変な陳情が来ているのです。
○魚津政府委員 いま御指摘のありました表現、これは昭和四十六年の第三種郵便物等の料金を法律から省令に委任しようとする法律案についてなされたものであると理解しております。
そういう中で具体的にお尋ねしますが、現在の省令料金であります第三種郵便物、これらの料金設定の考え方をお示し願いたいと思います。
第三種郵便物につきましては、いろいろ政策的な配慮が制度創設以来それなりに加えられておるところでございますが、郵政審議会でもたびたび御議論があっておりまして、そのかかる費用と申しますか、原価の直接費につきましてはこれを償うに足るようなものまでは努力していくべきではなかろうか、こういうふうな御提言をいただいておるわけでございます。