1997-05-06 第140回国会 衆議院 本会議 第31号
本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。 本案は、三月十九日参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されました。
本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。 本案は、三月十九日参議院より送付され、同月二十五日本委員会に付託されました。
○原口委員 この第三種郵便物、文化の振興、そしてその趣旨に沿うような運用の仕方をやっていただきたいというふうに思います。 財団法人郵便文化振興協会、これはただこの審査のために設立されたのではないですね。何のために設立されたのか、業務内容、そして人員構成、役員の方々がどういう方が役員になっておられるのか、次にお尋ねをしたいというふうに思います。
○内海政府委員 平成二年度の会計検査院の御指摘を受けまして、平成四年に郵便法の改正をさせていただきましたけれども、これは、第三種郵便物の認可した定期刊行物がその後も認可条件を具備しているかどうかということについて、年一回定期監査を行うというような制度を導入しました。
どのような機関が指定されて、そして第三種郵便物制度に果たす役割は何なのか。最近、引き受け物数の推移を見ていますと、必ずしも好調とばかりは言いがたいような感じがいたしますが、全郵便物に対して第三種郵便物が占める割合、そういったところのデータをまずお聞きしたいというふうに思います。
本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。
さて、きょうは第三種郵便物の制度についてまずお伺いしたいと思うんです。 第三種郵便物の制度、先ほどからいろいろと質問等もございましたけれども、新聞、雑誌等の国民文化の普及向上に貢献する、そういう目的ですね。しかも、定期刊行物の配付を容易にするために設けるんだ、こういうことで設けられていると思うんですが、料金そのものも政策的には比較的低く抑えられているわけです。
○政府委員(内海善雄君) 第三種郵便物につきましては、郵便創業、これは明治四年でございますけれども、その明治四年の郵便創業当時から創設されておりまして、現在百二十有余年に至ってきているところであります。
○政府委員(内海善雄君) 調査事務といいますものは、第三種郵便物を認可するに当たって、それからまた既に第三種郵便物になっているものは常に監査ということを行っておりますが、そういう認可だとか監査を行うに必要な調査をしていただくということでございます。
この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。
無料で配布するような刊行物についても第三種郵便物のような制度をというお話なんですが、無料で刊行するというものは、いろいろないいものもあるのでしょうが、差出人が一方的に無料で送りつけるという、こういう性格のものでございますので、一般的には受取人が必ずしもそれを必要としているというわけではないし、さらにまた、無料のものでございますから、経費的にもさしたる経費、だれがそれを、郵送料を負担するかとかいろいろあるかもしれませんが
それから、郵便法二十三条三項三号、これは第三種郵便物を低価格で販売することの規定でありますが、この法律の中に、「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。」という規定があります。ここでも新聞の公共性について法律が述べておるということでございます。
そして、昭和二十六年六月十九日には第三種郵便物の認可を得ているわけでございます。そして、ことしの七月に行われた選挙の告示の日の六カ月ないし一年前からずっと継続して発行されていることは、これはもう言うまでもないことでございます。
「口」として「第三種郵便物の認可のあるものであること。」「ハ」として「当該選挙の選挙期日の公示又は告示の日前一年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあっては、六月)」でございますが、「以来、」先ほど申し上げました「イ及びロに該当し、引き続き発行するものであること。」という要件を具備する新聞紙であれば、選挙に関する報道、評論を掲載することができるというふうに規定をされております。
さらには、今、第三種郵便物の割引制度も既に導入をいたしまして、その効果を皆さんにお示しをし、なおかつ、さらに本年の七月にカタログ小包郵便物についても既に割引の制度を導入いたしました。 今後ともサービス等については十分意を配してまいりたい、かように思っております。
今年度におきましても、既に実施した主なサービスをちょっと申し上げますと、料金面につきましては、いわゆる緊急円高経済対策の一環としまして、国際レタックスの料金引き下げの実施、それから小型包装物のエコノミー航空扱いの開始、それから今先生御指摘ありました広告郵便物につきましても料金減額制度の改善、第三種郵便物、カタログ小包郵便物、それから書留料金の減額制度の新設、こういうふうなことで取り組んできたわけであります
ファクシミリとか、あるいは第三種郵便物につきましてもいわゆる宅配便にシフトしているというような状況があるかと思っております。またもちろん、景気の低迷といったことも背景にあるかと思いますね。
次に、第三種郵便物の認可後の監査体制を見直し、その整備等を図るようにとの御指摘につきましては、平成四年五月に郵便法の一部を改正するなど、所要の措置を講じ、第三種郵便物の適正な運用を図ったところでございます。
これは、第三種郵便物制度の運用に関するものであります。 郵政省では、国民文化の普及向上に貢献すると認められる新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を低廉にして社会・文化の発展に資するという趣旨から第三種郵便物制度を設けております。
次に、御指摘のございました三種、四種につきまして、物価上昇率にスライドさせ、数年ごとに料金改定をするようなルールづくりは考えられないかという点でございますが、先生御案内のように、第三種郵便物は、国民文化の普及向上に貢献する、こういうふうに認められております刊行物の郵送料を安くいたしまして、講読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にいたしまして社会、文化の発展に資する、こういう趣旨で設けられたものでございます
ただ、実はアメリカにおきましては、例えば非営利団体が発行いたします第三種郵便物のようなものにつきましては政府からの補助金が出ておることも事実でございます。
第三種郵便物の制度につきましては、先生御案内かと思いますが、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くいたしまして購読者の負担の軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会文化の発展に資すると、こういうような趣旨で設けられたものでございます。 第三種郵便物の料金につきましては、同一重量の第一種郵便物の料金よりも低いものでなければならないと郵便法で定められております。
最後に、ほんのわずかな時間ですけれども、ほかの機会がありませんのであわせてお伺いしたいのですが、私、先回のこの場の議論で、第三種郵便物について質疑をいたしました。第三種の精神を大事に議論をしたわけで、これは今の電波の生きを期するということと同じ哲学だと思っているのですが、郵便、とりわけまた第三種郵便という。ものの制度の精神は、まさにサービス、公共サービスであって、恩恵の供与ではない。
昨年の郵便法の改正につきましては、審議の際に先生の方からるるそういう御指摘があったわけでございますけれども、第三種郵便物の認可をした定期刊行物がその条件を具備しているかどうか、これの監査を適正に行うことができるような監査体制の整備充実、これを図ることが趣旨でございまして、言論の自由を抑圧するとか、あるいは資料の提出等に当たりまして強要にわたるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、
また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の市街化区域内に所在する国有農地等の有効な利活用を図るための処分の促進に関するもの、郵政省の第三種郵便物制度の運用に関するもの、住宅・都市整備公団の住宅団地内に施設用地として保有している土地の利用に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の直営店舗事業の収支及び管理に関するものであり
まず、郵便法の一部を改正する法律案の主な内容は、 第一に、社会福祉の増進を目的とする法人または団体にあてた寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとすること、 第二に、郵政大臣は、第三種郵便物の認可を受けた定期刊行物が、認可の条件を具備しているかどうかにつき、定期に監査を行うものとすること、 第三に、第三種郵便物の制度の効率的な運営を図るため、第三種郵便物として必要な条件を具備
○早田政府委員 御承知のように、第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に資すると認められます定期刊行物の郵送料につきまして安くいたしまして、購読される方の負担軽減を図るということによりまして、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。
第三種郵便物につきましては、昭和五十五年に調査をいたしましたけれども、その後十年余りが経過いたしまして、郵便物を取り巻く情勢もかなり変化してきております。特に、商品カタログ等のダイレクトメール、これの郵便物全体に占めます割合が年々高くなってきております。
○中井委員 この第三種郵便物一万五千件、年間どれぐらい出されているのか私も詳しい数字は把握しておりませんけれども、例えば会計検査院の報告でも、まあこれとこれとチェックしていけばどれぐらいの増収になるという計算が出されております。もし第三種郵便物がないとして、普通の郵便として今の第三種郵便物が出されたとしたらどのぐらい増収になるのですか。
この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができることとするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うこととし、及び指定調査機関に調査業務を行わせることとする等所要の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
実は、きのうの夕刊、きょうの朝刊等で、私たち参議院で第三種郵便の改正案というものが参議院先議で行われましたけれども、日本新聞協会の中江会長さんのお名前で、四月六日に、新聞などの第三種郵便物に対するチェック体制強化を盛り込んだ郵便法改正案についての反対文書をまとめられて郵政省に申し入れられたようでございます。
○政府委員(早田利雄君) 今大臣から基本的な考え方をお話しさせていただいたとおりでございますけれども、実はこれは経緯がございまして、従来から新聞協会側におきましては、一五〇%というのは、今現在の私ども第三種郵便物の認可といたしまして、その内容につきましても、これは先ほど大臣からお話ございましたように、この第三種郵便物の制度というのは、国民文化の普及向上に資するというようなところから刊行物の郵送料を安
○国務大臣(渡辺秀央君) 先生御指摘の第三種郵便物に対する新聞協会からの申し入れを受けました。以前も実は出ております。 今回のこの内容は、大まかに、あとは局長の方から補足をしてもらいますが、郵便法の改正は、第三種郵便物の監査を通じてあたかも新聞を郵政省の監督下に置くような内容であって、新聞発行の自由にかかわる重大な問題である、こういう御指摘なんですね。
まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができるようにするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うほか、指定調査機関に調査業務を委託する等、所要の改正を講じようとするものであります。