1954-04-16 第19回国会 衆議院 外務委員会 第36号
それから竹島問題、これがどちらの領土であるかということについて両国間に見解の相違がある場合、やはり国際紛争という概念の中に入るのかどうか。一部の説としましては、両者違うのだ。竹島問題においては、もし何かのことがあれば、これは明らかに侵略だ。だから自衛行動がそこにおいて発動できるのだということを言つておられる。
それから竹島問題、これがどちらの領土であるかということについて両国間に見解の相違がある場合、やはり国際紛争という概念の中に入るのかどうか。一部の説としましては、両者違うのだ。竹島問題においては、もし何かのことがあれば、これは明らかに侵略だ。だから自衛行動がそこにおいて発動できるのだということを言つておられる。
また一つには竹島問題。竹島に何か急迫不正な侵害があつた場合にこれを排撃し、これを防衛するということは、わが国の自衛権の発動として、当然に武力を使用することができるのだというような御見解が従来政府側からなされておるのであります。
ことに、われわれは、最近において、わが国自身竹島問題及び李ライン問題によつて不法なる暴力の前にこれを払いのける正義の力のない祖国のみじめな姿をまざまざと見せつけられたばかりではありませんか。無防備中立論こそは、きわめて危険にして無責任なる亡国論と称すべきであります。
この竹島問題というものは、言葉をかえるならば、竹島の領土権をめぐつて日韓両国間に起つた明らかな国際紛争である。国際紛争であるがゆえに、この紛争解決を国際司法裁判所にまで提訴するという段階にまで来ている。これはだれが考えても明らかな国際紛争です。
○岡崎国務大臣 先ほど李承晩ラインや竹島問題について、法制局長官の法律な見解をおただしになつたのでありますが、法制局長官は純粋に法律的見解を述べられたのであります。これと、政府が政治的考慮をもつていかなる措置をとるかということは別問題でありまして、法律上可能であつても、政治的にそういう措置はとらぬ場合もしばしばあるわけであります。
もう一点は、昨年の十月に外務省にお願いしましたが、竹島問題に関連して李承晩政権のもとでは、教科書に壱岐、対馬を韓国領にしてあるという情報があるのでありますが、これを確かめてもらいたいということを言つてからすでに四箇月になつております。これについてまだ御回答がございませんが、二点だけ御回答願いたいと思います。
そういう不当なことをわれわれが黙つておるということならば——たとえば竹島問題について、国民を非常に憤激せしめるような情報を流してあおられましたが、小笠原に対しましてその領土権、統治権はもとよりのこと、さらに帰島すら許さぬということは、まことに私は無謀だと思います。
又最近におきまして問題になりました日本海の中のリアンクール・ロツクスと呼ばれておりました例の隠岐島に属しております竹島問題でも、これは如何なる点より見ましても日本の領土であるにかかわらず、日本の行政権の及ばないという特殊な事態の中に置かれておりますことは、国民と共に非常にこれに対しまして深い関心を持ち、又憂欝を感じている問題であります、近く李承晩大統領の訪日の噂もありますが、外務当局、日本政府におかれましては
それからもう一つ今ちよつとお話が出ましたから申上げるのでありますが、李承晩ラインとか竹島問題について右翼方面が動きまして、今年の九月に対韓問題国民同盟というようなものができたのでありますが、その後最近に至りまして日本と韓国との対立ということを強力に主張すると、却つて共産陣営に利用されるというので、この頃では外交交渉によつて円満に解決を図れというような自重論的なスローガンのほうが殖えて来たように思つております
また日韓交渉について政府は威圧的態度に出ているが、これ誤りで、われわれは、韓国政府が李ライン、竹島問題等に示した排外的傾向を指弾し、外交交渉による諸懸案、なかんずく焦眉の急である漁業問題の解決を期すべきであると思うが、これに対する外務大臣の御所見を承りたいのであります。 次には、小笠原大蔵大臣並びに岡野通商産業大臣にお尋ねいたします。
最近いろいろ問題になりました李承晩ラインとか、竹島問題なんかにつきましては、どういう動きがあるかと申しますというと、例えば七月八日に大阪で開かれた全関西愛国戦線協議会、結局先ほどの全国的な大同団結の動きの一つでありますが、ここでは竹島問題、火焔壜の判決問題等について関係方面に建白するといつたような動きを見せております。
○秋山長造君 まあ竹島の問題は、そもそも竹島問題が起つた動機は、あれは去る五月でしたか、こちらの巡視船が行つて見たら、こちらの標柱を引抜いて、向うの標柱が立つておつたというようなことからだつたと思いますが、あの竹島の問題は李承晩ラインとは別に竹島の領有を向うが主張しておるということなんですか。
そうすると自由党の幹部の相当のお方が竹島問題を見よ、李ラインの問題を見よ、だから日本としては再軍備しなければならん、国力がないからこういうばかげた外交なんだから国力を持たねば適当の解決はできないというようなお話があつた。
竹島問題、李ライン問題、ＭＳＡ問題、その他いろいろあると思うのです。従つて、単に大蔵大臣の説明だけでなしに、最高の責任者である総理大臣が施政方針を明らかにされることは最も国民の期待するところだと思います。短期なるがゆえにという理由は、どうも納得が行かない。従来短期でも総理大臣の施政方針の演説をやつた例はあると思います。
○山口（喜）委員 ただいまの御意見ですが、先ほど来の政府との応答に照しましても、これは国会が要求した臨時国会でもありますし、さらに改進党や皆様方の御意見もあつて、あるいは第二次補正となるか、あるいは第十八通常国会の頭となるか、そのときに政府があらゆる材料をまとめておれば、大衆に本会議を通じて訴えるというような形もとられることかあろうと思いますが、ただいま言われた竹島問題とか李ラインというような問題は
○西村（力）委員長代理 それでは奄美大島受入れに関する予算措置の問題並びに島根県竹島問題についての質疑を許します。床次君。
なおこの竹島問題は非常に大きな問題として国民の眼に映じておりますが、政府としてはこういう問題が起つたのをむしろ得たりかしこしとして、だから再軍備をしなければなら、ぬ。だから保安隊を増強しなければならぬというような、何か宣伝の具に使われるという底意があるのではないか、新聞あたりも非常に大きくこれを取上げておりますが、私ども社会党左派としてはそういう心配をしておるのであります。
先般の委員会で竹島問題について須磨さんのおしかりを受けました私は、二、三の漁夫が不法侵入した場合の点をとらえて、その不法入国の問題は警察取締りの対象の問題であるという点を申しましたが、もう一つの問題であるところの、国家機関たる韓国の海軍艦艇が入つて来た場合、これは警察取締りの対象たる不法入国の問題ではございませんで、仰せの通りこれは領域侵犯の問題でございます。
○須磨委員 条約局長にちよつと伺いたいのでございますが、李承晩ライン並びに竹島問題については、数回本委員会においても論議があり、私もお尋ねしたことがございますが、わが日本は、日米安全保障協定の上において、防衛に当る駐留軍というものを持つているのであります。
先ほど小高氏の質問の竹島問題を私出したのでありますが、そのときあれは領土である。公海とは違うのだと、領土と公海の相違があつたように思います。またこの二十四条の面で、日本区域というものの解釈の相違もまたあつたようでありまして、特に直接侵略という言葉をお使いになつておつたようであります。
さらに先ほど赤路委員からの質問に対して、李ラインあるいは竹島問題の処理に先んじて、歯舞、色丹の問題が先決じやないかという御答弁がございましたが、関連しまして、また最近伝えられるところによりますと、濠州における問題が出て来ておるようであります。荏苒と日を送つております間に、さまそれ同様な事例も出て来ると思いますが、歯舞、色丹あるいは濠州の問題に対しまして、外務大臣は何らか手を打たれておりますか。
しかしながら大臣は八月四日当水産委員会で小高委員の竹島問題に対する質問に対して、こういうお答えをしている。「日本の領土の一部だからといつて、それだけ述べて、事実上韓国の漁民が来て仕事をしておるのをほつておくということになりますと、これは主張と実際とが伴わない、こう考えております。
竹島問題も三月もかかつてどうにもならんというような状態に置かれておるようだ。今度のような問題が起つて来たのは、一遍日本に対して強腰でやつてみて、日本の態度をじつと見ておつて、李承晩ラインで大したことない、大邦丸事件を起しても大したことない、竹島問題を起して見ても大したことない、こういうような、言い換えます。
その後一時巡視船の派遣を中止いたしましたが、関係官庁とも十分対策を協議いたしました結果、竹島問題は飽くまで平和裡に解決する方針の下に外交交渉を一方ではやつて頂くと共に、その際我が国の立場を不利ならしめないために巡視船による同島周辺海域の哨戒をできる限り継続実施することといたしたのであります。
前々国会でありますか、竹島問題が起りましたときに、私どもは当時の保安庁政務次官にお尋ねいたしたときに、漁船の保護については相当強い線を出しておるわけであります。海上警備隊の船が出動してこれを保護し、若し向うで暴挙に出る場合には緊急退避の方法によつて、止むを得ず発砲することもあるであろうという、相当強い言葉を出されておるのでありますが、今日は大分弱つておるように考えられる。
もともと竹島問題にいたしましても、李承晩ラインの問題にいたしましても、常に外務省、農林省等関係官庁と連絡のもとに、そのときその都度対策を立てて参つたのであります。 まず竹島問題についてその後の様子を御報告いたします。先般七月十二日に発砲事件があつたのでありますが、八月二日巡視船「へくら」が境を出まして、八月三日早朝同島の現場に再び参つたわけでありますが、同日は島には船影も人影もございません。
この点において日米安全保障条約に、駐留軍がわが国に駐留しておつて、万一の際にはわが国の安全が保障されるということが明記されておるのでございますが、今後竹島問題に限らず、わが国の周辺に対して、いろいろかような脅威を与えた場合に、外務当局は駐留軍とただちに連絡をとつて、きわめて敏捷にこれに対処するお考えを持つておられるかどうか、お尋ねいたしたいのであります。
○小高委員 外務政務次官に、先般外務大臣と私との竹島問題に関する質疑応答中、折から参議院への時間が来たというので結末がついておりません、その継続的のことをお尋ねいたしたいのであります。
○小滝政府委員 日本に対して直接の侵略行為があるというような際には、もちろん駐留軍と行政協定の規定によりまして協議して、駐留軍の行動を求めなければならないのでありますが、現在の竹島問題は先ほど申し上げましたように、金曜日に行つたときにも向うの方は来ていないというような実情でありますので、今ただちに竹島問題について駐留軍の行動を促すというような措置は、差控えるべきであるというように考える次第であります