1956-11-27 第25回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
譲許品目の税率引き下げの程度につきましては元来わが国の関税率が全般的に見て相当低率であること、さらに国内の同種廃業との競合関係などをは十分考慮いたしました結果、全体の六十一税目のうち二十七税目は現行税率の据え置きをもって譲許しておりまして、残余の引き下げたものにつきましては若干の特に対外競争力の強いものを除いて大体現行税率の一〇％程度にとどめております。
譲許品目の税率引き下げの程度につきましては元来わが国の関税率が全般的に見て相当低率であること、さらに国内の同種廃業との競合関係などをは十分考慮いたしました結果、全体の六十一税目のうち二十七税目は現行税率の据え置きをもって譲許しておりまして、残余の引き下げたものにつきましては若干の特に対外競争力の強いものを除いて大体現行税率の一〇％程度にとどめております。
それから大体日本の国産品自体が相当の競争力があって、関税を引き下げてもその影響というものは心配するに足らないといったもの、たとえば塩化ビニール、あるいは醋酸ビニール系の合成樹脂、グリス、塗料、紙製の容器、絶縁電線、蓄音機、あるいはミシンといったものにつきましては、これはある程度の引き下げをいたしました。
私どもはそこでさっき申し上げましたように、国際競争力という立場から考えましてもぜひ生産性向上はやらなければならぬ、そこで今の経営側に対することは別といたしまして、私どもの関係のある労働関係については、まず福利の増進ということもしなければならないし、あるいはまた時間の短縮もその結果招来されてくるでありましょうし、どうしたって川上さんと私はその点においては御見解が違うかもしれないということを、冒頭において
それはよい品物を安く作るようにして、そして国民大衆にこの恩典を均霑するようにすると同時に、国際競争力を維持しなければならないのでありますから、そのために生産性向上運動の結果、コスト・ダウンができて国際競争力を増すということがこの運動のねらいであります。そこで政府が筋を一本入れるべきだ、現在行われているように民間団体にだけまかしておくということでは実際の効果は上らない。
およそ輸出振興の要諦は、輸出品の対外競争力を強化するとともに、安定した海外市場を確保し、一時的な海外市況の変動に左右されない強固な輸出力を培養することにあると考えるのでありますが、最近の実情を見ますと、将来輸出貿易の中核となるべき重化学工業品は船舶等の一部を除き依然として対外競争力が強くありません半面、比較的競争力のある軽工業品に対しては、海外諸国の警戒的態度がありまして、ここに困難を認めざるを得ないのであります
そこで今お話のございましたように、民間産業におきましては、経済の国際競争力を見ながら、やはりきめて行くという建前をとるべきであると思いますが、人事院の勧告にもございますように、公務員につきましては、民間産業のベースと、やはりにらみ合せながらやって行くという建前でございますが、今年の七月、人事院から政府に向って、賃金の問題についての勧告がございました。
しかしこれは物価水準という意味よりも、むしろ日本の生産物の海外市場の競争力を高める、そのためのコスト引き下げという意味でここに出ておるわけでございます。
それに外人の資本が入ることによって、競争力がよりプラスになるというふうには考える必要がない、むしろ私はそういうふうに考えるわけです。 それから、もともと資本というものは非常に消極といいますか、ティミッドなものでありまして、確実にそこに得があるという場合に出てくるわけで、その国の社会状況その他いろいろなものを計算に入れてのことでございます。
そこで従来は資産信用力において十分でなかった海運会社も、あるいは運航会社もだんだんよくなりつつある現状でございまして、何億という借金を持っておった運航業者等で、大体その借金を消してしまったというところに来ておるものもあるのでありまして、そうなってきますならば、この計画造船という海運政策は日本の、外国の船舶との海運の競争力において確固たる基盤を作っていくのが主眼であり、それにはオーナーに重点を置くということとともに
そうすることによりまして、一五％というふうな劣悪な自己資本構成を改善できるということも、社内留保をして堅実化をはかることと同様に、将来の会社の国際競争力をつける一つの力になり得るというふうに考えまして、彼此勘案した結果、やはりこの際は配当を許しまして、そういう資本構成の改善をはかる方がいいのではないかということにした結果、私どもは特定の会社には配当を許すという方針をとった。
従いまして、先進諸国の機械工業に比べて技術水準が著しく低く、輸出競争力も劣弱となっておりますので、有望な輸出産業でありながら、なかなか伸びがたいというのが、わが国機械工業の現状であります。 本法案は、以上のような状態を改善して、本来の実力を発揮せしめるために、とりあえず、現在最も合理化のおくれている基礎共通部門の合理化を強力に推進するために立案されたものであります。
分業が徹底した部門ほど国際競争力が強いのでありまして、ことに中小機械工業が独立的な専門メーカーになることの基本としては、分業の徹底化、生産分野の協定の促進、統一規格の設定が必要であると考えるのであります。この点につきまして、需要者側の本法に対する協力態勢が一段と必要に感ずるのでございます。 次に私は本法案について、若干の意見をこの際述べておきたいと思うのであります。
従いまして、今後天然繊維が価格が低下する場合、その競争力も増加して参るというような場合には化学繊維についてもコスト引き下げの必要も相当出て参りましょう、あるいはまた増産せられた繊維が必ずしも需要を十分満たしていかないというような事態も起るかもしれませんが、天然繊維につきましては、量的にはまだ化学繊維よりも少い規模で発展して参ると思いますが、しかしながら同様の問題をはらんでおることは御承知の返りであります
自動車工業は申し上げるまでもなく総合機械工業でありまして、これが大いに発注するということは、単に自動車の問題だけではなく、日本の全体の機械工業に対して非常な利益のあることでありますから、何とか一つ日本で国産自動車が、もっとも国産自動車の中でもトラック等は一応ある程度の発達をしまして、海外に輸出されて相当競争力を持っております。
これは特に大メーカーが怠っているとおっしゃいましたけれども、必ずしも大メーカーが怠っているのではなしに、したいのだけれども、なかなか競争力がないので、十分できないのではないか、かように考えます。やはり機械メーカーといたしましては、大量に作って輸出ができますれば、価格も安くなる。従ってやりやすいということであります。
合理化計画でねらっているのは、やはり今後の日本の機械工業の競争力を与えるというふうな意味で、やはり同じものでございましても、品種の精度の高いもの、さようなものをねらうこと、たとえて申しますと、ネジであるとか歯車でありましても、普通のネジ、歯車ではございませんで、機械工業として今後要求される国際競争力に値するようなものをねらうわけであります。
そうしてむしろ独占的な優良メーカーは内需の方がどちらかといえば継続的に注文ももらえるし、さらにまた内需の方が相手が競争力が弱いものですからできる、さらに利潤もある。国外に一歩出れば競争力の強い強大なる先進国の機械がこれと太刀打ちをする。こういうところからむしろ独占的な企業でありますとかあるいは独占的な優良メーカーの方の機種が、造船なんかは別といたしまして比較的伸びていない。
ところで今後の見通しでありますが、今年あたり綿布は先方の示唆もございまして年間一億五千万ヤールということに自粛自制措置をとったわけでございますが、綿布の品種別の流行の変遷もございますし、それから御承知の綿糸布が高いものですからその面で競争力がないという事情も幾らか生じておりますし、実を申すと一億五千万ヤールのワクまで達しないのじゃないかという今年の見通しでございます。
次に賠償と日本の国内品経済の関連の問題になりますが、問題をわが国の工業、特に機械工業の合理化とその国際競争力の培養という点にしぼって所見を申し述べてみたいと思います。協定によりますと、賠償、借款、このいずれの方式をとるにしましても、資本財の提供が実施の主要部分になるものと予想されます。これはわが国の資本財生産工業にとりましては、新たに長期の安定した市場が確保されるということにほかなりません。
そこで特にこの法律のねらっております目的は、やはり何と申しましても機械工業の国際競争力を付与して、できるだけ一つ精度のいい機械を作っていこう、かような意味で、特に立ちおくれております基礎部門あるいは部品部門を取り上げて、これに対して措置をするわけでございます。
○鈴木（義）政府委員 この法案のねらいは、合理化を促進することによって、国際競争力を付与して輸出市場の開拓をし、あるいは輸入を防遏する。それによってむしろ雇用を増大するというような考え方に出ておるわけであります。従いまして、この法案の措置によってただいまのような失業というような問題は、われわれは予想いたしておりません。むしろ機械工業全体は伸びる。
段階的にアメリカ側に対する競争力はどんどんふえていくわけでありまして、必ずしもベル・アクトそのものがある限りは、日本の貿易は伸びないということにはならないと思うのであります。なお現実の貿易業に当っておる人々の意見を聞いてみますと、日本の競争力というのは相当強い、従って日本の品物が入りさえすれば、アメリカとの差別間税等はさして苦にする必要はないということも言っておるのであります。
だからお話のように輸出問題もさることながら、日本のことに織布部門における設備の陳腐化というものは早く解消して、そうしてどこへ持ち出しても十分な競争力があるような日本の産業にしなければならぬということが一つ。
そしてさらに繊維機械産業に競争力を付与するというようなために、繊維機械産業自身の設備の更新あるいは合理化をやる事態が参りますれば、これは別に今提案しております機械工業の振興法案の中で取り上げて措置できる、かように考えております。従ってこの法案に関連する問題としては、先ほど来申し上げました設備の更新と輸出の振興にできるだけ努力していきたい、かように考えておる次第であります。
○小室政府委員 私どもは繊維産業の合理化、特にまた機械設備が新鋭化するということは、海外に対する競争力の増加する点もありまするし、最も望ましいと考えております。特に新鋭の度の著しいというか、能率の高い機械については、これを据え付けることを奨励し、またこれを製造することを奨励する趣旨から、制限の外に置いたわけでございます。
海外に発展をするということは、日本の繊維産業としてぜひとも必要でありますが、それには品質の改善その他によって十分の競争力を持つ、それからまたこれは根本の目的として日本の国民の生活程度を上げることでありますから、繊維産業の従業者の生活がよくなるということがむろん基本であります。
それからもう一つ、日本で生産性向上運動の結果、日本の生産力が上ったということになれば、海外に対する競争力が大きくなる。その点が生産性本部のねらいどころじゃないかと思うのですが、その際、たとえば政治的に、ココムのような日本の貿易伸張を阻止するような制度をまず打開しなければならぬ。