1956-03-10 第24回国会 衆議院 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第3号
また国際競争力に耐え得る国際的な高水準の規格に適合する生産方法として必要になってきます。逐次電気炉の大型化を進めていくのが第二点でございます。 なお鋼塊が大きくなって参りますと、これは現在の圧延設備では圧延できません。最初大きな鋼塊から一つの鋼片まで圧延する分塊圧延機の新設もこれと同時に進めていかなければならない。これが第三点であります。
また国際競争力に耐え得る国際的な高水準の規格に適合する生産方法として必要になってきます。逐次電気炉の大型化を進めていくのが第二点でございます。 なお鋼塊が大きくなって参りますと、これは現在の圧延設備では圧延できません。最初大きな鋼塊から一つの鋼片まで圧延する分塊圧延機の新設もこれと同時に進めていかなければならない。これが第三点であります。
従って現在の価格で、電力が供給される限りにおいては、国際競争力において、すべて日本の新鋭設備は持ち得るということでございます。従って現在の電力の絶対量の供給がまだそこまでいっておらぬということではないかと思います。
業種、業態によっては一個の経営単位としてそのまま存続するには必ずしも適当でないものが相当含まれておるし、また個々の企業がばらばらでは競争力が欠ける場合も少くないので、中小企業を組織化して、その経営単位を引き上げることにより生産、経営の合理化をはかり、かくして取引の地位を強化、改善し、大企業との競争力をつけることが、中小企業の育成ないし振興の見地からきわめて重要なことと思うのであります。
こういうようなことが純粋に経済的にだけ計算いたしますとあるいは出てくるかもしれませんけれども、しかし、最近日本の対外的な収支、ことに外貨の収支というものが幸いにしてここ、昨年の後半あたりからかなり改善されてきてはおりますけれども、しかしこういう状態はむしろ世界的には異常な好景気というものにささえられた、いわば偶発的なことだというふうに見てもいいのでありまして、日本の今の産業構造、ことに工業における対外的な競争力
しかしはがら各国の輸出競争は激化の一途をたどると考えられますので、わが国産業の国際競争力強化のため、輸出入銀行の所要資金の確保をさらに十分にする。
なお、健康保険を実施することによって、政府の努めている生産性向上運動に影響を来たすのでなないかという御懸念のお話でございましたが、生産性向上運動はよく御承知の通りに、最終的に商品の価値を上げ、そうして製品のコストを下げるということで、日本の国際経済力の競争力を増していこう、このことによって日本の経済規模の底を深くいたして参ろうということでございますから、その結果生ずる利益というものは、労働者の賃金値上
企業が有利に運営されていく、しかも国際的な競争力をその生産物について持ち得るというためには、やはり企業を取り巻く諸条件というものをできるだけ改善していく。企業の内部において科学的な管理を進めるとか、生産性の向上の努力をする、あるいは技術を高める、設備の合理化をするということと同時に、たとえばここにありますような、産業立地条件の整備というようなことも考えていく必要がある。
なお価格の点につきましては繊維局長からお答えをいただきたいと思いますが、アセテートは御承知のように毛の分野にも相当代替していくという関係もございますので、それらの点も考え合せますと、経済的に十分競争力を持ち得るというように考えている次第でございます。
関東でありましても、輸送上の便宜、積みかえその他の関係の有利なところはある程度競争力を持つというような関係もあります。現に関東その他の地区の工場におきましても、東北地方に相当量の貯蔵設備、サイロと申しておりますが、そういうものを持っておる会社が数社ございます。
従いまして、工場自体といたしましてはもちろんそれ自身の輸送関係等を当然考えなければならぬわけでありますが、それらの点を考えまして大体においてほかの会社と競争力を持ち得るという見通しが立てば、極端に不利な地域でなければ企業としては成り立つのではなかろうか。石灰石は御承知のように日本としてはほとんど全国的に賦存しておるわけであります。
なるほど戦時中の十年以上のギャップがございますが、これもわれわれが努力して生産性を向上し、コストを安くして、競争力を十分持つに至れば、日米間の平等な相互的な条約があっておそれることよりも、むしろそれによって利することがはるかに大である。
それから都市ガスが石炭の合理化なりあるいは輸送設備等の新しい方式採用によりまして値下りをしていくというような場合を考えました場合には、先ほど申しましたようなプロパンガスの性質から申しまして、プロパンガスの方は大体それに追随して競争力を持ち得るような限度において都市ガスの値段に作用していくのではなかろうか、大体ただいまのところは私はそういうふうに考えておるわけであります。
しかも非常に供給量がふえるのですから、そうするとその都市ガスとプロパンガスとの競争力ですね、競争力、これの関係は将来どうなんですか。極端に言えば、そういうことはあり得ないけれども、これは非常な勢いでふえて都市ガスを圧迫するというようなことが価格面からいっても、そういうことがあり得るのじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう。
しかしながら、貿易の正常な拡大発展のためには、なお産業の国際競争力を培養し、わが国の産業構造を改善強化することが必要でありますが、金融の正常化は急速に進展し、金融機関の資金量は豊富となり、金利は急速調に低下し、企業の資金調達は著しく順調となっているのであります。これはすなわち第一次鳩山内閣以来の施策のよろしきを得た結果であることは、何人も否定するわけには参らぬと存じます。
そこでこれをさらに具体的に分析して御説明申し上げますと、まず輸入数量の増加でございますが、これを一方におきましてもちろん国際的な趨勢から申しますれば、できるだけ自由化の割合を大きくいたしますとか、あるいは数量をよけいとるということが望ましいのでございますが、一方これをはばむ要因といたしまして、国際競争力の弱い農産物、鉱産物、あるいは重化額工業製品等、国産保護の問題がございます。
そういう際に従来適切であったかどうか知りませんが、過去にふくれ上ったわが国の設備が、競争力がないためにすぐ倒れることになりますので、ちょうど御指摘になりました木炭銑のようなものが、今通産省としてまだ自由化は早いといっておる一つの好適例になる、こういうふうに考えております。
ただ、さしあたり基本対策が立たないうちに、特殊なものについては、たとえば木炭銑、そういうようなものが入ってくるということになると、わが国の木炭銑製造業者が困るということから担当部局で反対しておるというので、これは抽象論でございませんで、先ほど御指摘がありましたが、木炭銑というその例によって考えてみても、わが国の競争力の弱い産業が、自由化によって外国からの輸入品で危殆に頻することをおそれている関係から
ただ問題は、これは利子だけでございませんけれども、日本の海軍というものが海外において競争するという場合に、これは金利だけの問題じゃございませんけれども、とにかく金利が外国に比して非常に高いものでございますから、そこで国際競争力というものについて耐えるか耐えないかというような点も、この利子補給をやった一つの立法の動機だろう、こう思いますので、それやこれやを考えておるのでございますけれども、私もなるべくこういうことは
外国との競争力もずいぶん私はできた、こう考えておるのであります。もはや、かりに利子補給が必要であると当初お考えになっても、今日の段階では、私はその必要はないと思う。
これはむしろ増額して、そうして日本の今後の農業の根幹であるところの米麦の生産費というものを引き下げる、逆にいえば米麦の生産力を高めて国際競争力を喪っていく、そういう方向に公共投資を増加すべきではなかろうかというのが第一点でございます。
そこでただ私どもの気持を申しますというと、あなたもすでに御存じのように、われわれが二十九年度予算から思い切ってデフレ経済をやりましたのは、要するに国際競争力を増すために物価を安定させようというねらいでありました。
またこれを利用する外人も日本人と同数、または香港線のごときは旅客の約七割も外人が取れておる、こういう状態でありまして、日本航空は、ただいまの機種をもって対外競争をやっております場合には、十分競争力があると考えられるのであります。
しかしこれは御承知のように、海外の経済界が好調であるというようなことが主なる動力になっておりますから、それだけにたよっておっては、外国の状況が変りますとすぐにその影響を受けますので、そこで今の輸出が割合好調である間に日本産業そのものの体質と申しますか、基盤を強固にして、外国の状況が幾らか変ってもそれにすぐ影響を受けない、つまりそれによって、日本の産業自身の競争力によって十分進出できるだけの力をこの際備
しこうしてこれが根本的な対策としては、まず基礎産業と輸出産業とを充実整備して、わが国産業の国際的競争力を培養するとともに、輸出の振興上直接必要な施策を総合的に推進していきたい所存でございます。 すなわち第一に、経済外交をさらに強力に展開して、通商航海条約の締結を促進するとともに、ビルマに引き続き東南アジア諸国との賠償問題の早期かつ合理的な解決に努め、正常な通商関係の確立をはかりたいのであります。
ただ、私どもも偏見とか先入主を除きまして、対外的な競争力培養というがごとき国民経済的見地から、租税政策の上においても、経済政策を取り入れることの必要を消極的には認めます。この点に対しまして、これはまるきりいかぬということは申しておらぬのであります。
さらに生計費、賃金にはね返って国民経済全体の国際競争力が弱くなることも当然考えられることである。」かくのごとく断じておるのであります。大蔵大臣の日ごろの御所信によく似た点がここに端的に現われておる。そこで大蔵大臣に伺いたいが、大蔵大臣は、国内の食糧自給の可能性について確信を失っておられるかどうか。
そこで昭和三十一年度を初年度とする経済自立五カ年計画を策定して発表いたしたのでありますが、あの計画及び初年度における計画を政府は発表いたしましたか、あの初年度、すなわち三十一年度において、私どもはまず第一年度の計画を推進していく、それは先ほど来ここでもお話がありましたように、まず国際競争力を維持する方策は三十一年度予算で御説明申し上げた通りでありますが、あの方策を推進していくことによって経済規模の拡大
そして低物価政策をとって国際競争力を増していこうという段階であるからして、現在ただいまのベース・アップということは考えない方がいいではないか。そしてなおかつ、国際競争力を増していくといたしましても、中原さんも御承知のように、二十年度のような外国の好景気を果して望めるかどうかということにも若干の不安はございます。
そこで昨日もここで論議せられましたが、日本が今国際競争力を維持することに努力をしていかなければ落後することはわかり切っておることであります。