2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
谷間世代の者に対しても一律に何かの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するとしていますね。 この高等裁判所の判決の後、事後的救済措置としての一律給付等について、政府としては何か検討だけでもされたことはあるんでしょうか、それとも検討すらしていないのか、それだけ最後に確認させてください。
谷間世代の者に対しても一律に何かの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するとしていますね。 この高等裁判所の判決の後、事後的救済措置としての一律給付等について、政府としては何か検討だけでもされたことはあるんでしょうか、それとも検討すらしていないのか、それだけ最後に確認させてください。
○田所副大臣 今述べられましたものにつきましては、主文ではなく付言として出されたものでありまして、その判決については、給費制は憲法上保障された制度ではなく、給費を受ける権利が憲法上保障されていると解することはできないということで、救済措置を講じなかったという立法不作為が、憲法に違反するとか、国家賠償法上の違法性を帯びるとかいうことができるものではないと判示して、結論として国の主張を認めておりますので
立法政策というのは、別に立法府だけじゃありませんよ。立法政策をせよと裁判所が言っているのは、これは行政そして立法、立法府そして行政府、両方に言っているんだと思いますよ。 もう終わりますが、この付言を無視したと副大臣がこの場でおっしゃってしまったのは大変に大きな問題だと指摘をして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
立法当時と異なり、現在、我が国産業の競争力を強化するには、いかに個々の企業の特色を出して成長投資をしていただき、付加価値の高い製品やサービスの創出を実現していくかの競争喚起が重要であり、その代表例が本法案の柱でもあるグリーン社会への転換、デジタル化への対応であると考えております。
資本金一千万以下の企業からの発注などフリーランスの保護を図る上で必要な課題について、中略いたしますけれども、立法対応の検討というふうにも掲げられております。 公正取引委員会としてこの立法対応の検討、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
委員御指摘の昨年の成長戦略実行計画におきまして、フリーランスの環境整備として、実効性のあるガイドラインの策定とともに立法的対応の検討を行うということとされておりましたため、まずはガイドラインの策定に注力し、立法的対応についてはガイドラインの内容との整合性にも留意しつつ検討を進めてきたところでございます。
むしろ、この状況で会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする法律措置を行っていないのは立法不作為であると厳しく指摘したいと思います。次回の国会には法律措置を図ることを強く求めますが、武田大臣の見解を求めます。
立法理由が分からないというか、最後そこの残った部分も入れちゃうぞということで、うまくいくとは思えないというふうに考えております。 そこで、データ内容や分析結果が公表されると生活保護受給者に対する偏見とならないでしょうか。あるいは、データ内容を民間企業も含めた第三者提供の対象とやはりするんでしょうか。
○福島みずほ君 医療扶助におけるオンライン資格確認システムが実はよく分からないんです、立法理由が。
先日の質疑で、防衛大臣より、電波妨害、電波妨害が機能阻害行為として具体的に考えられるというふうに答弁されたわけでございますけれども、周囲一キロの全不動産の所有者利用状況をこの電波妨害を防ぐために調査することがなぜ必要不可欠であり、かつ手段として合理性があるのか、すなわち立法事実そのものですけれども、それについて防衛省の説明をお願いします。
具体的な立法事実もないのに国民に罰則を科すような規制立法なんか憲法上できるわけないじゃないですか。答えてください、ちゃんと通告しているんですから。 その電波妨害を防ぐのになぜ一キロ四方の全不動産を調査することが必要で、必要不可欠で、かつ手段として合理的なのか、それを説明してください。
防衛省は、これ罰則が付くような調査あるいは土地の取引の規制立法なんですが、この法律がなければ基地阻害行為を排除できない、その必要不可欠性ですね。かつ、それをするために一キロ四方の全不動産を自衛隊も参加して政府が調査して、網羅的に、それで土地の規制を掛けると、そういう手段が合理的である、そういう立法事実ですね、それをやらなければ自衛隊の施設が守れない。
私は、唯一の立法機関である国会の立法行為、そして国会による行政統制という観点から、立法府と行政府の関係について、これまで、束ね法案と包括委任規定を問題として、五年半前から、議運理事会、本会議や予算委員会、質問主意書等で再三にわたり指摘してきました。
さらに、衆議院の審議で、政府・与党が必要性を挙げてきた情報は事実をねじ曲げたものであることが浮き彫りになり、立法事実が存在しないことは明らかです。 また、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていることも明らかになりました。重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。
それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も国民に理解をしていただかなければならない部分だと思います。公務員の定年だけ引き上げても、この法案の目的達成ではありません。社会全体で高齢者が長く働くことができるよう、厚労省のお取組、一層よろしくお願いいたします。
議員立法で準備されている法律案においては建材メーカーに関する検討規定が置かれている、先ほど申し上げましたけれども、このような形の中で、引き続き、与党プロジェクトチームでもこの対応の在り方に対しては検討していくということでございますので、それを踏まえて我々も対応してまいりたいというふうに考えております。
それはこの法律の立法趣旨からいってもそうなると思うんですけれども、できる限り早く施行していただきたいと思いますが、いかがですか。
また、現在訴訟をされている方々以外にも、健康被害に苦しまれ、今後発症される方もいらっしゃると考えられ、政府としても、こうした皆様への給付金制度の実現のために、立法化に最大限協力をしてまいりました。 法案は議員立法で提出されるものと承知いたしておりますが、法案が成立した場合には、法案に基づく給付金制度の実施について万全を期してまいりたいと考えております。
水循環基本法の立法時、理念法であるこの基本法をまずは成立をさせる、具体的な問題は各省にわたりたくさんありますので、個別法の課題に取り組んでいくという形での、二段ロケットというような形で進めていこうという形で議連では説明をしてまいりました。
よく憲法は国会に対して唯一の立法機関だという地位を与えている、国権の最高機関であり唯一の立法機関だという地位を与えているということが言われます。これはよく承知されていることなんですけれども。
現行法は欠陥法であると、現行法のままで発議はできない、もう一度作り直すしかない、このままではこの国民投票法は使えませんと言っているわけでございますので、山花議員の答弁もこの奥野議員の発言の趣旨の範囲内であることを、立憲民主党、公党でございますから、党代表と違う発言を、しかも立法者である、国民投票法を作った立法者である枝野代表の発言と違うことを我が憲法調査会の会長である山花議員が言うようなことはあり得
ただ、やっぱりある程度、何というか、類型的に、類型的にというか、ある程度具体的にというか、やはり問題があるということなのであれば、それを理由にして規制を掛けるということもそれは憲法には違反しないのではないかとは思いますが、だから、そこはもう何というか立法政策の話になると思いますので、そこで何がベストなのか。 あと、完璧なものってなかなか難しいと思うんです、これ。
開催を前提とした立法は容認できない。 本来、政府内での調整の下、閣法で対応すべきものを対応できず、議員立法として急遽対応しようというものであると考えますが、どのようにお考えですか。
答えになっていないですけれども、政府は駄目だから、政治の方、議員立法で何とかしてくれという趣旨ですよね、今のを要約すると。だから、政府、国は認めない、認めたくない、駄目だと明確に意思を表示したわけですね。 また、今頃になってやるというのもおかしな話だと思います。しっかり議論をするためには、本来、議員立法するにしても、もっと早くにすべきだった。 その中で、本質的なことを聞いていきます。
今回、このような違法性阻却を法令で認める立法を、内閣提出法案ではなく、議員立法で制定しようとしています。このような重大な法益を侵害する覚醒剤取締法の特別法の制定を議員立法で行うことに私は大きな違和感を持っています。
憲法で保障された国民の権利や自由を不当に侵害するものではなくて、違憲立法とも言われることがございますけれども、そういった指摘には当たらないものと考えています。 機能阻害行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な対応が想定されるため、特定の行為を代表的、普遍的な機能阻害行為として法案に規定することは必ずしも適当ではないと考えております。
一方で、都度の立法措置によるのでは、特に国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また、対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたところであります。
なお、昨日、衆議院で可決されまして、参議院で議論されるということになると思いますけれども、議員立法、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案、これについて注視をし、引き続き関係省庁が連携し、災害時における船舶を活用した医療体制の整備についてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
まさにその議員立法、それに関する議員連盟、私も役員として名を連ねて努力もしておるところでありまして、この点、様々な課題があるということを重々承知であります。そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。
そうなると、一体、医療扶助にのみオンライン資格を原則とするということにしたのか、その立法事実について御説明をお願いします。
特に、藻場、干潟の分布状況の調査、底質、底生生物の調査はかなり大がかりな調査となりますので、平成二十七年に議員立法で瀬戸法を改正していただいて、附帯決議をいただいたことで、総合的な調査を行っていく予算も確保して、その予算に基づいて調査を実施してきたということでございます。
早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
議員立法のＬＧＢＴ理解増進法についても、与野党協議の結果が出た合意案について、関係者の皆様が今国会の成立に向けて頑張られているところでございます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて私も全力で努力してまいることを誓い、質問時間もう少し残っておりますが、次の者に譲らせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
とにかく、書面の電子化は、今日もありましたけれど、立法事実がありません。先ほど経団連の話ありましたが、去年そういう話が出て、消費者庁は対応は困難ですということで断っていますので、立法事実ではありません。動きが、何といいますかね、右往左往しているというので、急に変わったりしているわけですね。しかも、本会議で申し上げたように、動機が不純でございます、今回出てきた経過が。
そういった意味では、じゃ、そのニーズが顕在化しているのかという、事業者さんから何らかそういった事例で、こういった事例があるから、この対面販売、訪問販売に関しても是非書面の電子化をしてほしいんだといったような要請があったのか、その事例、立法事実について再度お答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 法律を作った前提といいますか、立法事実といいますか、それはおっしゃられるとおり、男性の育児休業というものの取得率が七・四八、非常に低い、上がってきたとはいえ、女性と比べると桁が違うわけですね。そういう意味で、そこを取得をいただくためのまず入口として、このような形にしました。
それに関連して、やはり打ち手が足りないということが一つのポイントに、全てのことに関して、このワクチンについてなると思うんですが、今日、私に質問主意書が返ってまいりまして、結局、薬剤師さんにワクチン接種の打ち手になってもらうために法改正、立法措置は必要かという質問主意書を出しましたら、読み上げると、お尋ねのコロナウイルスワクチンの注射は医行為に該当するところ、行えるようにするの意味するところが必ずしも
○田村国務大臣 どんな立法措置をするかということもあると思います。例えば、今回のことだけに限っての立法措置ということなのか、恒久的に立法措置ということによって、当然、法律の内容も変わってくるわけでありますし、必要な技術も変わってくるわけでありますけれども。
こうした議論を経て、有識者会議の総意として、国民の権利との関係に十分留意しつつ、新しい立法措置による実効的な枠組みを整備することについての提言をいただき、その後、提出をいたしました。
第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。 政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
そして、国民の権利との関係に十分留意しつつ、新しい立法措置による実効的な枠組みを整備することについて提言をいただきました。 また、法案の枠組みが固まった四月以降、複数の不動産関係の業界団体とも意見交換を行ったところ、制度に対する懸念等は示されておりません。 今後とも、本法案の円滑な施行のため、業界団体等とは引き続き意見交換あるいは連携を取っていきたいと存じます。