2015-05-21 第189回国会 参議院 文教科学委員会、内閣委員会連合審査会 第1号
このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。
このため、二〇一三年九月の招致決定直後、オリンピック・パラリンピック東京大会の担当大臣の発令があり、業務に当たっていたところでありますが、大会までの残り五年間で、今後大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、様々な団体との連携調整や重要事項の企画立案等がますます複雑かつ困難になっていくことが見込まれている状況でございます。
そういう中で、私どもとして税制の企画立案等に必要な情報というのは得る必要がございますので、まず課税状況調べで全体を把握するほか、公開情報をその次には分析すると、その上で税制の企画立案等に必要な範囲内においては情報の提供を受けて把握することとしております。
水質浄化の立案等の段階で御意見をお伺いした先生方は、いずれも水質分野の先生方、六名の方々でございまして、その先生方からいただいた御意見はまとめた形で公開させていただいております。
○下村国務大臣 二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまで残された期間はもう既に六年を切っておりまして、今後、大会の準備が本格化し、多数の関係省庁、自治体、さまざまな団体との連携、調整や重要事項の企画立案等、ますます複雑かつ困難になっていくと予想されます。
それから、内閣官房における予算編成や法案提出の権限は、法律上は内閣総理大臣にあるわけでございますが、担当大臣は、内閣総理大臣の命を受け、予算要求や法案の企画立案等、国会対応等に実質的に深く携わるということになると思います。 以上でございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 国から独法に現役出向中の者については、当該法人の廃止、統合がある場合には、国に復帰し独法での経験を政策の企画立案等の業務に活用すること、組織統合先や業務の移管先の法人の役職員として業務に従事することなどが考えられますけれども、個々の事案に即して、法人と出向元の府省との相談の結果により対応が決定をされるというふうに考えております。
岩波書店から非正規公務員という本が出ているわけでありますけれども、その本によりますと、公務員を、一般行政職で政策立案等を担う者を政策系、一つ、二つ、警察官、消防職員等、これを権力系、三つ目、ケースワーカー、教員などを専門サービス系というふうに、四番目、現業系というふうに区分した場合、今三番目に挙げましたケースワーカー、教員などの専門サービス系の非正規化が進んできているということでございます。
この池田研究員の研究も、そういう課題を事実として明らかにするというところまででありまして、それを政府の方で受けとめて何らかの政策の立案等を考えるというようなことを、いわば課題提起のようなものをしたものと考えております。
それでは、次の質問でございますけれども、今回の法案では内閣人事局は、当分の間、国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案等に関する事務をつかさどると、このように記載をされているわけでございますが、今、随分議論してまいりましたこの基本法十二条についても内閣人事局が責任を持って検討すると、こういうお考えであるということでよろしゅうございますか。
農林水産省におきましては、食料産業局にバイオマス循環資源課を設け、省内の関係部局との連携を密にしつつ、さらには地方公共団体の協力を得ながら、総合的な政策の企画立案等を行っているところでございます。
そういう意味で、数というのはなかなか難しいところがございますが、特に担当している給与二課ということであれば約二十名ぐらいおりますが、ここは逆に制度の企画立案等も含めておりますので、この人数ということには直接ならないというところでございます。
こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。 そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。
国家安全保障局長は、国家安全保障政策の立案等に専従する特別職の公務員であり、総理のスタッフである国家安全保障担当総理補佐官と、従来どおり内閣において危機管理を統理する内閣危機管理監と、緊密に連携をして職務を遂行することとなります。 先ほど申し上げた情報の集約についても、今回の法改正により、各省庁には、会議に対して情報を提供する義務がより明確に課せられることになります。
国家安全保障会議の創設に併せ内閣官房に新設される国家安全保障局は、会議を支え、国家安全保障政策の企画立案等を行う機関であり、いわゆる政策と情報の分離の観点から、自らがインテリジェンスの収集等を行うことは考えておりません。 国家安全保障会議における省庁横断的な情報やテーマの取扱いについてお尋ねがありました。
先ほど、ＮＩＳＣ、それからＣＹＭＡＴというお問い合わせがございましたけれども、若干バックグラウンドを言いますと、ＮＩＳＣというのは内閣官房の情報セキュリティセンターということで、我が国の情報セキュリティー政策の企画立案等をやっている組織でございます。
第二に、希少野生動植物種調査委員会を設置するとともに、環境大臣は、国内希少野生動植物種、国際希少野生動植物種及び特定国内希少野生動植物種の選定に係る政令の制定又は改廃の立案等について、当該委員会の意見を聴かなければならないものとしております。
情報通信技術による産業・社会構造の変革を円滑に推進するための企画立案等を行うＩＴ政策担当大臣の担務の一環として、私がこの法案を所管し、提案理由説明とか国会答弁を行う、こういうたてつけだと思います。
のこの法案なんですけれども、自律的労使関係制度の措置にあわせまして、人事行政関連機関のあり方を見直すというのが大きな柱になっておるわけでありまして、公務員庁、内閣人事局、それから人事公正委員会といった新たな組織を設置するということでありますけれども、それに伴いまして、他方、人事院とか官民人材交流センターは廃止をいたしますし、それから総務省におきましても、人事・恩給局、行政管理局、国家公務員制度の企画立案等
意見具申の内容が新たな制度や基準の企画立案等に関するものである場合には、別途消費者委員会が消費者安全調査委員会と連携し、当該省庁に建議を行うこともあり得ます。 これらのことによって、再発防止策の実効性が確保されると考えております。
それから、総務省においては、国家公務員制度の企画立案等に関する事務、行政機関の機構、定員等に関する事務を担わなくなっていきますので、ここで二局が廃止をされるということになります。