2018-04-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それから、もう一点御指摘がありました医療経営についてですけれども、これは、新たな教育プログラムの構築ですとか、その成果の普及、展開に向けて、文部科学省におきまして、例えば地域の実情に応じた病院経営戦略の企画立案等の能力を兼ね備えた医療人材を養成する優れた取組、こういったもの、こういったことに取り組んでいる大学に対して支援を行うという形で進めているところでございます。
それから、もう一点御指摘がありました医療経営についてですけれども、これは、新たな教育プログラムの構築ですとか、その成果の普及、展開に向けて、文部科学省におきまして、例えば地域の実情に応じた病院経営戦略の企画立案等の能力を兼ね備えた医療人材を養成する優れた取組、こういったもの、こういったことに取り組んでいる大学に対して支援を行うという形で進めているところでございます。
さらに、例えば突発的に発生した業務などは、本規則の別表第一に規定のない業務が生じたという場合には、行政機関の意思決定過程等を跡づけ、又は検証するという公文書管理法の趣旨を踏まえて、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録について文書を作成することが必要となると私は考えています。
対象が広く営業職全般に拡大される懸念があるとして、対象業務を明確化すること等を内容とする要請をいただいたところでありまして、政府としても、この要請を真摯に受けとめて、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し提案する業務であることを法律で明確にすることとしたところでございます。
政府としても、この要請を真摯に受けとめ、企画立案等が主として行う業務であること、営業、販売のみを事業内容とする営業所で働く方は対象とならないこと、専ら顧客のために商品等を開発し、提案する業務であることを法律で明確にすることとしました。 このように、対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。
また、議院法制局は、議員の依頼を受け、その議員の立場に立って法律案の立案等を行う組織であり、憲法改正についても同様でございますので、議員の依頼を離れてある憲法改正の案の当否について法制局として意見を申し述べる立場にはないと考えております。
○法制局参事（村上たか君） 今の段階ではどのような案になるか不明ですので、そもそも判断はいたしかねるという点と、繰り返しになりまして恐縮ですが、議院法制局は、あくまでも議員の依頼を受けて、そのお立場に立って立案等を行う組織でございますので、憲法改正につきましても、議員の依頼を離れてある案が可能であるかということについて法制局として意見を申し述べる立場にはないということでございます。
〔理事島村大君退席、委員長着席〕 当事者の皆様方の御意見を踏まえた制度の立案等の検討を行うというのは、先ほど申し上げたとおり大変大事なことでありますので、引き続き、この検討会を開催するに当たりましては、当事者の参画を得て、その御意見を丁寧に伺って政策に反映をしてまいりたいというふうに思います。
特に、政策の企画立案等を担う職員を採用する総合職の試験について、多様な人材を確保するよう工夫していく必要があると考えております。 そもそも我が国においては、若年層の人口が減少していく傾向にもあります。また、若者は地元志向が強い、長時間労働も嫌うという意識があるとされております。さらには、国家公務員の仕事が魅力あるものと受けとめられているのかという問題も指摘をされております。
裁判所の司法行政事務は、裁判所法上、裁判官会議で行うものとされているところでございますが、これらの事務の中には、委員御指摘の裁判官の人事のほかにも、裁判所の施設等、裁判事務と特に密接に関係を有するもののほか、最高裁判所規則の立案等、特に法律知識を必要とするものも少なくないということがございますので、裁判官会議を補佐する事務総局において、裁判官の資格、経験を有する者が企画立案等の事務に当たることによって
それで、お尋ねの議員会館でございますが、この議員会館は、議員あるいは秘書がそれぞれ個別に政策立案等のために用いる施設でございます。通常のオフィスと同様の性質を持つことから事務所に該当するというふうに考えられまして、屋内禁煙で、喫煙専用室の設置は認められる、こういった整理になるものというふうに考えております。
したがって、事務所あるいは劇場などのサービス施設、これについては屋内の禁煙ということで、喫煙専用室の設置を認めることとしているわけでありまして、議員会館につきましては、議員や秘書の皆さん方がそれぞれの個別の政策立案等のために用いる施設でありますので、通常のオフィスと同様の性質を持つというふうに考えますので、事務所に該当すると考えられ、屋内禁煙で喫煙専用室の設置が認められるということの整理だというふうに
そのうち、国有財産処分の実施に関する重要な経緯で、その後の政策立案等に大きな影響を与えた事案に関するものは、保存期間満了後には国立公文書館に移管するとなっていて、やはりこれは二例目ですから、国立公文書館に持っていくようなものであるというこれに当てはまるんですよ。 そうであるとすれば、十年の保存義務です。面会は義務ではありません。
○安倍内閣総理大臣 がん対策については御党が非常に熱心に取り組んでこられましたし、伊佐委員におかれましても政策立案等において主導的な役割を果たしていただいたことに敬意を表したいと思います。
○石原国務大臣 委員御指摘の健康・医療戦略室では、今委員が御指摘されましたような企業等々を含めまして、民間における研究開発やグローバルな産業競争の最前線で活躍している方々の専門的な知見を企画立案等に生かす、もちろん山本大臣の御指摘されたような方法でございます、任命しております。
一方で、昨年秋の臨時国会で成立をいたしましたＩＲ推進法におきましては、政府に対して、必要な法制上の措置を法律の施行後一年以内をめどとして講じなければならないとされておりまして、内閣府に特定複合観光施設区域整備推進本部を今後設置いたしまして、この本部で必要な法律案、政令案の立案等を行うとされているところでございますので、これに基づいて今後行われるところでございます。
想定される職務としては、特定の行政分野の業務に長年従事し高度の専門性を有する人材が、その専門的知識、経験、人脈を活用し、高いレベルの関係者からの情報収集やその分析を行い、諸外国の高いレベルの専門家と対等な立場で事前折衝を行うことや、最先端の技術の動向を踏まえた政策提言などを通じて、部局横断的な重要政策、局内各課にまたがる重要政策の企画立案等を支援することとなります。
このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。
このほか、政府において設置が予定されている部局横断的な重要政策等の企画及び立案等を支援する業務を行う専門スタッフ職の専門性、重要度、困難度を踏まえ、専門スタッフ職俸給表に四級を新設することといたしました。
厚生労働省でも、こうした状況を踏まえまして、平成二十七年から実務研修として歯科衛生士さんに来ていただいて、歯科保健医療施策の立案等にも加わっていただいておるところでございます。
○国務大臣（遠藤利明君） 今回の改正案につきまして、内容の中で、とりわけ情報の自由な流通の確保、そして法の支配、開放性、自律性、あるいは多様な主体の連携という政策の立案等に当たっての基本原則を踏まえたものであり、表現の自由等について影響を及ぼすものとは考えておりません。
○参考人（日野愛郎君） ちょっと明確なお答えができるか分からないですけれども、アメリカの場合はやはりヨーロッパで言われるような政党と違う、岩崎先生が今おっしゃったとおりで、政党助成金というのは、その政党というものが実体があって、職員が多くいて、政策立案等にお金が使われるということがやはり大前提になりますので、実体がないものにお金をというようなことはなかなか難しいんであろうと思います。
一方、統幕は、設置法二十二条によって、統合運用の見地からの防衛及び警備に関する計画の立案、行動の計画の立案、行動の計画に関し必要な教育訓練、編成、装備、配置等の計画の立案等を所掌する。基本に関することとは、軍事専門的、技術的事項を含めた政策的な見地から、政策的、方針的な大枠を内局が策定することを意味する。 この両者の関係を防衛大臣の補佐の観点から整理したのが設置法の十二条です。