1948-08-24 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第49号
しかしこれは内務省を主管官廳としてやることになり、ただ商工省としてはそういう物資が主として商工省関係にあるものでありますから、内務省からいろいろ相談を受けまして、その立案等に当つておりました。そして商工省におきましていろいろ研究いたしました結果、処理の要綱の原案を商工省でつくりました。そしてこれを内務省に商工省側の意見として提出いたしました。それが決定になつております。
しかしこれは内務省を主管官廳としてやることになり、ただ商工省としてはそういう物資が主として商工省関係にあるものでありますから、内務省からいろいろ相談を受けまして、その立案等に当つておりました。そして商工省におきましていろいろ研究いたしました結果、処理の要綱の原案を商工省でつくりました。そしてこれを内務省に商工省側の意見として提出いたしました。それが決定になつております。
しかしながら、國土の復興再建をはかるためには、ぜひこの國土計画の樹立が必要であり、これがまた本委井会の重大なる責任であると痛感いたし、本小委員会もこれが調査、立案等に微力を盡した次第であります。
○松原一彦君 戦後、わが国水産業の発展を期するために、科学的調査研究を基礎とする水産行政の推進、あるいは漁業民主化の基本たる漁業権制度の改革及び水産業協同組合制度の立案等が、目下の急務となつております。この際、これら水産に関する事務を所管水産局の現機構が貧弱であろことは、まことに遺憾であります。
一、調査の目的 治安の維持及び地方制度の改善並びに地方財政の確立についての関係法律の改正、立案等を調査研究する。 一、利益 警察及び自治行政確立のため基本問題の綜合的解決に資する。 一、方法 関係者から意見を聴取し、且つ必要に應じ、各地における事情を実地調査する。 一、期間今期國会開会中。 右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項に依り要求する。
それで昨日の懇談会では治安の維持及び地方制度の改善、或いは地方財政の確立等の問題につきまして、尚法律の改正であるとか或いは立案等についての調査研究をいたしますことについて、右のような調査承認要求書を参議院議長宛に提出いたしますことに満場一致皆さんの御賛成を得ましたので、そのように取り運ぶようにいたしたいと思います。改めて委員の方々の御賛意を求めたいと思ひます。御異議ございませんか。
すなわち 一、調査する事項 治安及び地方制度に関する事項 二、調査の目的 治安の維持、地方制度の改善、関係法令の改正立案等 三、調査の方法 関係各方面の意見聽取、資料要求等といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
運輸省におきまして所管の變更につきましての法律案の立案等をいたす手續中でありました。改正法律案につきましても、私どもそれに携つておりました關係上、段々と御説明等はいたしましたが、本委員會におきまして、主としてこれが、將來運輸省に移管されるという前提の下に御審議をお願いいたしたような次第であります。
○委員長（吉川末次郎君） 尚ちよつと引續いて申上げたいことがあるのでありますが、警察法案の審議はこれで決定終結を告げたわけでございますが、本委員會におきまして、先般内務省解體後におけるところの、それに代るべき機構の調査、研究、立案等に關しまして小委員會を組織いたしまして、中井委員を委員長としていろいろ審議を願つて來たのでございます。
○松永委員長 ただいまの鍛冶良作君の動議のごとく、全陳情書は、いずれも本委員會において了承しおき、將來の本委員會における法案の審議立案等の際、陳情書の趣旨を反映するということに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もしできるなら、最高裁判所も、司法省も、將來法務廳も參加いたしまして、また辯護士會からも意見をお出しになりまして、そしてこの新しい辯護士法の立案等について研究をするという機關をつくるならば、それもいいことじやないかというふうに考えております。
只今のところ新らしくできる法務廰の中に調査部というものと、民事局というものを設けられてありまして、調査部というのは世界中の法律制度、司法制度等について常に調査研究をする、そのための資料を整備することに努力する部局でありまして、それと法制局と相俟ちまして、民事局は今までこの民法の立案等に當つておつたのでありまするが、刑法の方は刑事局が當るというふうにやつておつたのでありますが、それを統一して調査局に廻
○参事（近藤英明君） 事実今日までこの給與の問題に関しましては、この規程に関しましても、勿論事務当局といたしましては、かような発案、或いは立案等をいたします場合には、常に職員組合とは密接な連絡を取りまして、その方面との間に意思の齟齬を來す、或いは連絡なしに決定するというようなことはいたしておりません。やはり今後もその点につきましては同様であろうと私共固く信じておるところでございます。
これは經濟安定本部令に明確に規定されておりますから、企畫、立案等の基本に關するものということに關連をして、企畫、立案などは總合的にやらせる方がいいでしようけれども、取締りなどを總合的にやるというのは、これはどういう意味になるのですか。總合的にやるならば、各官廳を總合していつたらいいじやないか。
實はさきに夏目漱石の著書をめぐる問題その他について、わが委員會において一應事情は聽守いたしたのでありますが、本委員會の調査項目として、正式に新聞、雜紙その他著作出版に關する事項として取上げて、著作出版関係法規の整備立案等のために小委員會を設置して、そこで調査いたしたいと思うのであります。
併し檢察だけを掌る所でないのでありまして、行刑、保護法案の立案等についてもやつておりまするわけで、今俄かにこれを廃止することが妥当なりや否やということについては、前囘お答えいたしましたように、十分更に愼重に考慮する必要がある、無論檢察廳を独立させ、その他の局も独立させますれば、司法省というものはなくなつてもよい、國家機構の上からこれらの機構、職能がなくなるということは予想できないことであります。