1958-02-20 第28回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
公共事業関係においては、道路、港湾、空港等の事業に相当重点を置いており、また食糧増産対策事業においては、土地改良事業、開墾建設事業の促進をはかっております。 昭和三十三年度北海道開発事業費等の予算総額は二百六十三億六千一百万円、前年度は二百三十二億五千六百万円でありまして、前年度に比し十三・三％、三十一億五百万円の増額となっております。
公共事業関係においては、道路、港湾、空港等の事業に相当重点を置いており、また食糧増産対策事業においては、土地改良事業、開墾建設事業の促進をはかっております。 昭和三十三年度北海道開発事業費等の予算総額は二百六十三億六千一百万円、前年度は二百三十二億五千六百万円でありまして、前年度に比し十三・三％、三十一億五百万円の増額となっております。
公共事業関係費につきましては、二十ページから二十七ページにわたりまして詳細な説明がしてございますので、ここでは詳細を省略いたしまして、大体のことを申し上げますと、まず本年度の公共事業関係費の予算の特色といたしましては、産業基盤の整備、なかんずく輸送隘路の打開のために道路、港湾、工業用水、空港等の予算を大幅に増額いたしましたことでございます。
その結果道路、海湾、工業用水、空港等の予算が相当増額をされております。第二には特定多目的、ダム建設工事並びに特定土地改良工事、この二つの特別会計を設けまして、これらの事業の促進をはかったということであります。
そのために、当然第一種空港等については、第二種以下もそうだと思いますが、拡張を近い将来には予定しなければならぬと思うのですが、そういう点からも将来の困難が予想されないでしょうか。それに対してこの整備法案としては、そういうようないろいろの土地、用地問題等に処する何らかの用意があるかどうか。
同時にそこには税関がありまして、税関が物のの検査をいたしておるわけでございますが、次第に入管の陣容も整つて参りまして、現在におきましては羽田空港、岩国空港等出入りいたします人について相当綿密な審査をいたしている自信を持つているわけでございます。
又国内におきましてもできておりましたならば、あの全権が出発時代の動静及び出発の羽田空港等におけるときの状況等は、これはつぶさに全国に周知せしめることができたということをしみじみ感ずるのであります。でありますから、むしろこの問題は今日まですでにこのテレビジヨンの実施に対しますることに対しては、甚だ我々国会の者といたしましても、迂闊であつた、非常に責任の痛感さえ、私はいたしておる次第であります。
又は東京駅前の広場の広狭の問題にしましても、首都であるために国際的に、或いは国内的に整備を要する場合、或いは国際交歓施設等を含む国際的な中央公園或いは国際空港等を知事が実施するとすれば、これらについても当然特別の助成を必要とするものであつて、その方法として、国有財産である普通財産がその事業の用に供しなければならない場合は、必要とする公共団体に譲渡することができる途を開いて、その事業の容易に完成するように
または東京駅前の広場の広狭の問題にしましても、首都であるために、国際的にあるいは国内的に整備を要する場合、あるいは国際交歓施設等を含む国際的な中央公園、あるいは国際空港等を知事が実施するとしますれば、これらについても、当然特別の助成を必要とするものでありまして、その方法としまして、国有財産であります普通財産が、その事業の用に供しなければならない場合には、必要とする公共団体に譲渡することができる道を開