1957-03-14 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
たとえば板付なら板付とするならば、羽田の空港のように民間機の着陸する場所と軍関係の飛行機の着陸する場所とは判然と区別されております。そうすれば楽でしょうけれども、立川においては全然されてないはずです。そうするとその管理は非常に困難をいたすということが予想されるわけなんです。その点に関してはどうでしょう。そういうことはなく、はっきり完全にできるという御見解であるのか、そういう点たついてはどうですか。
たとえば板付なら板付とするならば、羽田の空港のように民間機の着陸する場所と軍関係の飛行機の着陸する場所とは判然と区別されております。そうすれば楽でしょうけれども、立川においては全然されてないはずです。そうするとその管理は非常に困難をいたすということが予想されるわけなんです。その点に関してはどうでしょう。そういうことはなく、はっきり完全にできるという御見解であるのか、そういう点たついてはどうですか。
このほかに、他省の所管で計上されておりますもので、当省に関係がありますものといたしまして、北海道の港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。 これからお配りいたしておりまする資料に基きまして、歳出予算のおもな点について御説明を申し上げます。
ところがさらにまた空港の整備、こういうものも決してこれは他省の所管ではないはずです。しからばこれだけでも七億ある。この二つだけ見てみても、当然百十億もここにすぐ浮んでくるのに、歳入の方は一体十三億何がしだという説明はどういうのかと、ところがこれは運輸省の歳入だけのことを言っておるのだと言うから、国庫の歳入のうちに、一体大蔵省がそれとは別に独自の、一体歳入というものがあり得るのかどうか。
今お話の点については、このような事件が起るまでもなく、いろいろ訓練その他設備においてもできるだけのことはやっておりますが、ローカル空港についてもやはりできるだけの方法は講じております。
そこで、この際、松江入国官理事務所を廃止して、新たに広島市に広島入国管理事務所を設置し、広島県、岡山県、鳥取県、島根県及び山口県の内岩国市をその管轄区域とするとともに、従前の高松入国管理事務所宇野港出張所並びに下関入国管理事務所の広島港出張所、同尾道港出張所及び同岩国空港出張所を広島入国管理事務所に所属を変更し、またこれに新たに松江出張所を配属し、もって中国地方における出入国管理行政の円滑な運営をはかろうとするものであります
そこで、この際、松江入国管理事務一所を廃止して、新たに広島市に広島入国管理事務所を設置し、広島県、岡山県、鳥取県、島根県及び山口県のうち岩国市をその管轄区域といたしますとともに、従前の高松入国管理事務所宇野港出張所並びに下関入国管理事務所の広島港出張所、同じく尾道港出張所及び同岩国空港出張所を広島入国管理事務所に所属を変更いたしまして、またこれに新たに松江出張所を配属し、もって中国地方における出入国管理行政
○政府委員（増原恵吉君） あるいは新聞等で御記憶があるかと思いまするが、昨年の三月一日、築城の部隊を始めまする式をやりましたそのときに、東京からお客さんを乗せまして参りました飛行機が、帰りぎわ、大島上空あたりで右エンジンが発火をいたしまして、これはエンジンをストップすることによりまして火が消えたわけでありまするが、片肺になりまして、左エンジンだけで羽田空港に着陸をしたという事故がございます。
これによると近く大阪が国際運輸空港として登場することになることが予想されるのであります。大阪というのはおそらく伊丹であろうと思いますけれども、これは現在アメリカとの間に折衝は進んでおるのかどうか、その点を一つお伺いしたいと思います。
○説明員（吉行市太郎君） 大阪空港につきましては、将来の東南アジア大陸方面との比較的近距離国際線の起点という意味で、その将来の開設が予想されるわけでございますが、ただいまのところ、大阪が直ちに国際航空業務に提供されるようなまだ準備はできておりませんのでございます。
○梶原茂嘉君 ブラジルと航空協定の附表に、路線の中で国際空港として大阪が掲げられておるわけです。この注には、「大阪空港は、同空港が国際航空業務に提供される準備ができたときに使用される。」
さらにお尋ねいたしておきたいことは、空港整備に関する問題であります。政府はこういう方面については相当今度の予算で増額をして処置をしておられるようであります。このうちで、ローカル線中の三十一年度に着工した稚内、高松、大村、熊本、鹿児島は三十二年度に完成をして、いつごろから飛行機が就航できるのかどうか、この点をまずお尋ねいたしたい。
またローカル空港の会社等も、最近合同その他によって内容の充実をはかり万遺憾なきを期していきたい、こういうように考えております。
ローカル空港の設備も漸を追うてできていきます。それに対処いたしましては、やはり新たな構想を持って国内空港のことは考えていかなければいかぬ、こう思っておりますので、実情を調べて、何とか一つ新たな考えをしたいと思っております。今日のところはこの程度以上は申し上げられません。
げに関する陳情書 （第三六八号） 免税点の引上げ反対等に関する陳情書 （第三六九 号） 住友銀行等の金融機関監督に関する陳情書 （第三七〇号） 信用保証協会に対する国家資金導入に関する陳 情書 （第四〇九号） 中小企業金融公庫の審査に関する陳情書 （第四一〇号） 国民金融公庫融資額増額に関する陳情書 （第四一三号） 噸税法廃止に関する陳情書 （第四一五号） 阪神国際空港早期実現
○説明員（吉行市太郎君） 伊丹につきましても、国際空港化の必要件が出て参ることは当然考えておるわけでございますが、羽田と違いまして伊丹につきましてはわが方で管理権を持っておりませんので、わが方に管理権が返って参ります際に、これを国際空港としてやってゆきたいと考えておる次第でございます。
ただそれに対する考え方が、将来返ってくれば、そのとき国際空港として考えるのだという態度であるのか。これを国際空港にする必要がある、従って事の性質から管理権はこちらの方で持つようにするという態度であるのか。そこに問題がありはしないかと思うのですが、わが方の必要からかりに伊丹を国際空港にするとすれば、やはり管理権を持ってやらなければいけない。
○吉田法晴君 これは希望ですが、先ほど申し上げましたように、国際空港としても発着いたします空港それから空の管理、その他の点について相当まだ国際航路が発達をいたしますについて、日本にやっぱり隘路がございます。
私どもは名古屋、四日市地区の運輸事情、特に港湾事情に重点を置いて、二月十日の夜行で東京を出発し、十一日、四日市港及びこれに関連する鉄道事情、十二日、名古屋港及び名古屋市を中心とする鉄道事情、十三日、小牧空港及び名古屋地下鉄工事現場を視察し、調査して十三日に帰京いたしました。 まず四日市港より申し上げます。四日市港は特定重要港湾でありまして、三重県が管理者であります。
○政府委員（渡部伍良君） 先般も御質問がありましてお答えしましたように、外国人専用ホテルとか、あるいは外国人の学校、外国の公館、空港、それから入港する外国の船舶等に、直接許可をした者から流すということにいたしておるのでありまして、昨年の暮に四万ドル弱許可しましたが、まだ現物は来ておりません。
地方都市に空港を整備することにつきましては、それらの都市を、中心的な重要都市である東京あるいは大阪、福岡、札幌等と結びつけるということが最も大事なことであると存じております。
○柴谷要君 大体本年度の予算として、ローカル空港の整備費は二十億ほどの金ですが、内容を聞いてみますと、無理からぬことだと思う。
その次に著しい増加といたしましては、空港整備事業費の五億五千二百万円、航路標識整備費の二億千八百万円、観光事業補助金の六千五百万円、気象関係事業費が一億六千四百万円等がおもなものでございまして、減少のおもなものは、先ほど海運局長から御説明をいたしました外航船舶建造融資利子補給の三十一億二千二百十万円が、ゼロになっておる、こういうことでございます。
このほか、他省所管予算として計上されておりますもので、当省に関係あるものといたしまして、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。 以下歳出予算のおもな点につき、御説明申し上げたいと存じます。 まず、国際収支の改善を目的とした施策に関連した経費でございますが、第一に、国際観光事業の振興に必要な経費として一億五千万円を計上しております。
次に、空港の整備の問題でございます。これは御配付申し上げました資料の九というのに書いてございますが、まず東京国際空港の整備でございます。先ほど御説明申し上げましたように、昭和三十五年度には、ダグラスＤＣ—８という大型ジェット旅客機が大体日本にも参りますし、また世界の主要航空路線に盛場することが予定されております。
空港整備事業費の五億五千二百万円、航路標識整備費の二億一千八百万円、観光事業補助金の六千五百万円、気象庁の関係事業費の一億六千四百万円等が、増加のおもな原因になっておるのでございます。 減りました一番大きなものは、外航船舶建造融資利子補給にかかります。三十一億二千二百万円がゼロになっておる、こういうことが大きな減の事項でございます。
その他、他省所管予算として計上されておりまするもので、当省に関係あるものといたしまして北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。以下歳出予算のおもな点につき、御説明申し上げたいと存じます。 国際収支の改善を目的とした施策に関連した経費でございますが、第一に国際観光事業の振興に必要な経費として一億五千万円を計上しております。
次にお手元の資料の九の中に若干説明してございますけれども、空港整備の問題でございます。その一は東京国際空港の整備でございます。昭和三十五年度にはただいま申し上げましたように、ＤＣ８型の大型ジェット旅客機が世界の主要航空路線に登場することが予定されております。
昭和三十年度一般会計予備費使用総調書（その２）、法務省関係、検察費の不足を補うために必要な経費、運輸省関係において、東京国際空港敷地借料に必要な経費、郵政省関係において、無線局検査に必要な経費、これに関する詳細な説明書。
この他、他省所管予算として計上されておりますもので当省に関係あるものといたしまして、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。 以下歳出予算のおもな点につき御説明申し上げます。 まず、国際収支の改善を目的とした施策に関連した経費でございますが、第一に国際観光事業の振興に必要な経費として一億五千万円を計上しております。
もう一つ追加したいことは、三十二年度の計画の各空港別の予算の配分並びにいつごろできるかというめど。 以上三点について資料要求をいたしておきます。 では質問を進めたいと思いますが、大蔵当局御承知の通り、今度の予算は、人によってはあるいはインフレになるんじゃないかというふうに心配しておるわけですが、われわれは必ずしもそうは思いません。
第六条のどこにも、日本の航空交通管制について、アメリカがこれを軍用のためにその領空並びにアメリカの駐屯地の空港をどうするということは全然ないのですから、私は日本の航空交通管制を全部アメリカに全権委任をしておることは行政協定の違反であると断じます。
公共事業関係費につきましては、二十ページから二十七ページにわたりまして詳細な説明がしてございますので、ここでは詳細を省略いたしまして、大体のことを申し上げますと、まず本年度の公共事業関係費の予算の特色といたしましては、産業基盤の整備、なかんずく輸送隘路の打開のために道路、港湾、工業用水、空港等の予算を大幅に増額いたしましたことでございます。
その結果道路、海湾、工業用水、空港等の予算が相当増額をされております。第二には特定多目的、ダム建設工事並びに特定土地改良工事、この二つの特別会計を設けまして、これらの事業の促進をはかったということであります。