2021-05-19 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。 また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
○河野国務大臣 空港に物が到着してから国家検定を経て国に売却されるまでにも時間がかかりますし、そこから様々、接種会場に配送されるにも時間がかかるわけでございますが、現時点で九月末までに物が入るということで、具体的にいつ入ってくるかというのは、これは今交渉をしているところでございます。
このＪＯＩＮにしっかりと働いていただくというか、ＪＯＩＮ法を制定したときに非常に私も大きく期待を掛けておりましたし、このＪＯＩＮについても、これ何か、ますますこの投資保証案件が年々増加して、百件を超えておるというような話も耳にしておりますし、特に、都市開発、鉄道、港湾、空港、物流、そして海運、下水道という、こういうものが東南アジアで非常に要求されておるという、百件の状況が、相談にＪＯＩＮに来ておるということも
私、海外で日本で承認されたワクチンが打てない人をしっかり支援すべきだということを前にも予算委員会で言ったんですけれども、政府の方でも、一時帰国して住民票がない方々に対して空港でワクチン接種を検討しているというふうにお聞きしています。これは是非やっていただきたいと思います。
Ｂ・１・６１７、いわゆるインドで確認された変異株でございますけれども、この拡大を受けた対応に関しましては、この変異株は感染性、重症度等にまだまだ未知の部分が多いということ、それから、各国内での感染状況の悪化、我が国の空港検査での陽性者数が多いことなどを踏まえまして、五月七日に、インド、パキスタン及びネパールの三か国からの全ての入国者について、検疫所長が指定する施設における六日間の待機等、水際措置を当分
○青山（大）委員 まだインドは日本との便が飛んでいるということですけれども、御承知のように、当然、インドというのはとても大きい国でございますし、私もインドへ行ったときは、やはりインドの国内の移動もすごく大変なわけでございまして、空港によってはなかなか日本便がないところもあると思いますし、逆に、インドに限らず、そういった、もう日本便が減っているところもあると思うんですよ。
このため、各空港ごとに設置をされております空港保安に関する協議会での説明でありますとか、全国の空港関係者また関係業界団体等を通じた情報提供を行うとともに、必要に応じて個別に説明の機会を設けるといったことをいたしまして、各空港の現場関係者まで周知徹底がきっちり図られるように、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の、空港等の設置者等につきましては、法の第百三十一条の二の二第二項第六号に規定をされてございます。空港会社などの空港等の設置者のほか、航空会社、旅客ターミナルビル事業者、保安検査業務を受託する検査会社などが含まれているところでございます。
警察におきましては、空港におけるテロやハイジャック等の未然防止を図るため、平素から空港管理者等と緊密に連携をして、空港施設内でのパトロール、保安検査場付近での警戒等に当たっております。また、保安検査に際して違法行為等が発生した場合には、保安検査員等と連携して適切に対処しております。
これ、報道によればほかにも、空港での誘導が全くない問題ですとか、空港で出国まで三時間掛かったというような問題、ホテルでのフロアから一切出られない、エレベーターの前にも門番のような人がいて出ることが全くできないといったような不満もこれ出ているわけです。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今般、コロナウイルス変異株の流行に伴い、船員の水際対策が強化されておりますが、我が国に入国する船員のコロナ対策につきましては、検疫当局などから求められている入国時及び入国後の検査、それから自主隔離の実施、また、入ってくる場合には、空港から入ってくる場合には、入国後に公共交通機関を使用せずに移動、ほかの人と接触せずに船に直接行って船がそのまま出ていくと、また、船で入ってきた
日本が経済で一流を目指すのであれば、港湾や高速道路、空港もそうなんですけれども、交通インフラを一流にしていかなきゃいけないというふうに思います。 引き続き赤羽大臣のリーダーシップでしっかりと進めていただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
その時間の先延ばしということから考えましたら、恐らく衆議院の厚労委員会でも議論出たと思うんですけど、やっぱり空港検疫をどうしていくかという観点は非常に大事だと思います。
州境や県境を軍隊が封鎖しているので、地方に住んでいる邦人が国際空港のある首都まで検問をトラブルなく通過できるように、そのために苦労された話はたくさん伺いました。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
しかも、空港周辺だけじゃないですからね、今。空港からかなり乗って、待機するホテルまで行っている方がいらっしゃいますからね。そういうホテルも今押さえてやっているわけじゃないですか。ですから、それはやはり本当に広くやって、しっかり確保していく。
この中で陽性が判明した方が、空港検疫で判明した一名ということになってございまして、先ほどスポーツ庁の方は、これまでということで、若干、その期間が四月末ではなかったかというように把握しておりますので、若干数字が、足し算が合わないかもしれません。 以上でございます。
○豊岡政府参考人 私どもが承知しておりますその一名と申しますのは、ドミニカからいらっしゃった方で、空港検疫で陽性になったというふうに承知しております。
その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。 次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。 我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
それでは、ちょっと今、インド変異株という話がありましたけれども、これも今厚生労働省から発表されていまして、ちょっと私、古いデータかもしれませんが、空港検疫で二十人ほど見付かったと、また都内の中でも一人の女性の方が見付かったという、そういう報道があるんですけれども、これ、空港検疫で集中的に見付かっている理由というのは、空港でＰＣＲを行って陽性になれば、この間も質問にありましたけれども、全例ゲノム解析をされているということなんで
今もよく言われているのは、空港検疫だけで見付かっていますという言い方をされていますけど、空港検疫でしか見付からない方法になっているんですよ、今。
その人たちがもう実際来て、で、この人たちは空港や港で検査で分かったけど、擦り抜けた人がいるかどうかって追いかけていますか。
○蓮舫君 いいですか、空港の検疫所が確保した宿泊所に三日泊まって、そこで陰性だと分かったら自宅で待機してくださいという方々を確認したら、一日三百人連絡が取れない人がいる。 今、警備会社をお願いして見回りをすると言いましたが、今一日何人見回りできていますか。
海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
こことか、あと空港検疫の担当者もまだワクチンを全部打てていないと思うんです。ここに関しても、とにかくそういう実務で、業務でやる方々は早くワクチンを接種していただきたいということをお願いしておきます。 あと、ちょっと現場から出ていることが、問診票のサインのことなんですね。問診票の、予診票というんですかね、サインが二か所あると。
今、我が国に入国するアスリート等に対して、調整会議の中で、出国前七十二時間以内の陰性証明の提出、そして入国空港でも検査を実施するとされているんですけれども、大会関係者がどうなるかという扱いはまだ全く出ていないんですね。 それに加えて、当局から実はヒアリングを受けて、僕もちょっとびっくりしたんですけれども、これは事実か、ちょっと副大臣に確認をさせていただきたいんですが。
ＣＩＱということで、空港の中で一連の対応をしているところであります。それの連携の中でしっかりと対応ができるように、今アプリケーションの話がございましたが、一人一人にしっかりとつながり続けなければいけないということでありますので、政府全体としての取組の中でも、しっかりと共有しながら、しかし、それぞれの責任の中で対応してまいりたいというふうに思っております。
ただ、その数と空港が決まりました場合には、その内容に応じた入国審査官の配置を行いたいと思っておるところでございます。
さらに、例えば、いつから、どの空港を使うのかといった点につきましては、候補としては成田空港、羽田空港あるいは関西国際空港等、複数挙がっているところでございますが、現在、その点については調整中というふうに認識しております。
これに基づいて、新型インフルエンザ等対策ガイドラインというのが平成三十年七月に定められていて、この表の中で、どういう方々がこの特定接種の優先で受けられるかというのはもう明確に書いてあって、介護施設ですとか、あるいは空港の管理者ですとか、コンビニ、スーパーですとか、鉄道業とか電気業とか、あるいは医療品の卸の方とか、まさにエッセンシャルワーカーの方々を具体的に列挙しているんですよ。
むしろ、エッセンシャルワーカー、多数のお客様に触れ合うスーパー、コンビニとか、あるいは市役所だとか、あるいは空港を守っている人とか、そういう方々を先にやるべきではないかと思うんですが、どうお考えですか。
いわゆるアスリートトラック、アスリート用東京オリパラ準備トラックのことをおっしゃっていると理解いたしますが、これは、東京大会に関連して国内で開催されるテストイベント等の大会に出場する選手等の入国につきまして、東京大会の成功に不可欠で、公益性がある者と認められることから、出国前七十二時間以内の検査や入国時の到着空港における検査、入国後の行動管理及び健康管理などの必要な防疫措置を講じた上で、特段の事情として