2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
インドで今猛威を振るっている変異株でありますが、この変異株が日本にも入ってきているのではないか、そして、空港検疫で幾つか見つかっていますが、国内でも一例入っているのではないかというふうに聞いております。このインドの変異株、私は、しっかりとこれを抑えないと、またイギリスの変異株と同じように第五波の要因になるかもしれない、また経済に大きなダメージを与えるかもしれないと大変な危機感を持っています。
インドで今猛威を振るっている変異株でありますが、この変異株が日本にも入ってきているのではないか、そして、空港検疫で幾つか見つかっていますが、国内でも一例入っているのではないかというふうに聞いております。このインドの変異株、私は、しっかりとこれを抑えないと、またイギリスの変異株と同じように第五波の要因になるかもしれない、また経済に大きなダメージを与えるかもしれないと大変な危機感を持っています。
それで、人口は一万五千から一万六千ぐらいだったんですけれども、一九七五年ぐらいに、近くに熊本空港ができました。それから、九州縦断の自動車道路というのが熊本市近郊を走ることになりました。そういうのを見計らって、本田技研工業というのがオートバイの生産拠点地として進出をいたしました。それで人口が増加傾向になったんです。
本委員会におけます海上交通安全法の質疑のときにも御紹介いたしましたが、二〇一八年に大阪を直撃した台風二十一号では、猛烈な風の影響でタンカーが関西国際空港の連絡橋に追突し、関空にいた最大約八千人の方が孤立状態となりましたが、このとき、淀川も氾濫寸前まで水位が上がる、上昇する異常事態となっていたわけであります。
これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
変異株流行国・地域に滞在歴のある方に対する空港検疫の検査の結果、陽性が確認されたのは百三件でございます。 また、三回の検査結果が陰性だった方で、その後、自宅等待機をなされた方で、自宅等待機で陽性が確認されたというのは、私ども、ＨＥＲ―ＳＹＳという情報ネットワークなどを活用しながら確認しているところですと二名いらっしゃるということでございます。
○清水貴之君 実際、その何重にもわたる検査を空港で、若しくは宿泊施設でされている中で、実際にその検査で陽性と確認された方というのも当然いらっしゃるのではないかと思うんですが、どれぐらいの数いるのかというのと、その検査を受けて陰性確認が取れて入国のオーケーが出て入られたけれども、その後陽性が確認された方も、これももしかしたらいらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、この辺りの数字というのはどうなっているんでしょうか
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
そのうちの一件は、空港検疫ではなく、国内で発見されたと聞いています。 これは、またもや空港での水際対策に失敗したということなのでしょうか。また、このインド変異株が第五波の要因になる可能性はあるのでしょうか。現在、感染封じ込めのために具体的にどのような対策を取っているのか、厚労大臣にお伺いいたします。 このインド変異株は、しっかりと科学をベースにして封じ込める必要があります。
港湾、空港についても同様です。このように韓国と日本のインフラを比較すると、大変心もとない状況にあります。 なぜこういうような状況が生じたのかですけれども、一枚めくっていただきまして、資料の七でございますけれども、日本と韓国のインフラ投資の違いにあるというふうに考えています。
今回も航空法改正案というのがありますが、これ新型コロナの影響で経営が厳しくなっている航空会社に空港使用料を減免するなどの支援をする代わりに、国交省が作る方針を基に航空会社から計画を出させるという内容が含まれておるわけですけれども、これ当然、航空会社というのは社員を他社に出向させるとか、何とか雇用を維持していくぐらい苦境にあって、国交省に言われなくても、当然これ経営を立て直すための計画は、これ自分たちで
ですから、そういう意味で、我々は民間会社である航空会社に対しても国として最大の支援をしておりまして、特に今回、千二百億円という、これ着陸料や航空機燃料税というのは、本来は空港整備のために目的として集めている、利用者からいただいている税金でありますから、これをまげてここに使う以上は、当然、航空ネットワークの形成に資する対応をしていただかなければいけないと、そういう趣旨で今回法改正の提出をさせていただいているところでございます
また、出入国在留管理庁、日本弁護士連合会、それに難民支援団体のネットワーク組織でございますなんみんフォーラム、これはＮＰＯでありますが、なんみんフォーラムの皆様との合意に基づきまして、相互に連携をして、空港におきまして難民として庇護を求めた外国人の住まいを確保するための取組、これは平成二十四年から実施をしているところでございます。
御指摘のように、変異株の確認された国・地域ということでいいますと、このほかに七十か国余りの国・地域が当該国・地域で市中感染が確認されたり、あるいは日本の空港検疫等で変異株事例が判明した国・地域がございますけれども、それとは別に、この流行国・地域ということは今のような判断で行っているという状況でございます。
これらの変異はゲノム解析により検出することが可能であり、国立感染症研究所によると、我が国ではこのインドで報告された変異株が計五件、見つかった場所ですけれども、空港検疫で四件、それから国内事例で一件が確認されています。 現在、国立感染症研究所においてこの変異株に関する情報収集、評価、分析を進めており、取りまとまり次第、お示しする予定であります。
○副大臣（山本博司君） 現在、検疫におきましては、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきます検査を実施し、検査結果が陰性であっても入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用等を求めている次第でございます。
報道によりますと、発展途上国などに限らず、先進国であってもなかなか海外に住む日本人へのワクチン接種が滞っている場合に、日本に一時帰国して、羽田空港とか成田とかですね、その周辺の施設などで接種を行うようにするというような報道もあるわけですね。 そういう中で、具体的にどこまで決まっているのか、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
資料二で、次は、空港とか港湾整備、これについて、この資料二の下の方で、予算委員会で国交大臣あるいは岸防衛大臣のやり取りさせてもらったものがあります。読み上げます。 岸防衛大臣の方から、今、下地島空港については使える状況にありません。赤羽大臣の方から、今後のその在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見を聞きながら適切に検討してまいりたいということになります。
現在、防衛省におかれて、南西諸島の空港、港湾における自衛隊の運用上の整備ニーズなどについて検討を進めていると伺っております。専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊機による下地島空港の利用について、防災訓練等による利用実績はございますけれども、住民の皆様の意向や下地島の空港をめぐる経緯といった地域の個別事情を十分に踏まえる必要がございます。そういったこともいろいろ考慮いたしまして関係省庁とも相談をしている、実務的に相談をしているというところでございます。
では、どこで打つかということでありますけれども、現時点で確定しているわけではありませんけれども、委員御地元の上野も非常にいい場所だと思うんですけれども、なかなか、羽田、そしてまた成田から上野というわけにもいかないでしょうから、現実的には、成田であったりとか羽田の空港とか、またその周辺での接種、これを念頭に検討を行っていきたいと思っております。
ワクチンの接種は二回の接種の間に三週間の間隔を空けなければならないということを考えますと、在外邦人の利便性を考え、接種会場に空港を利用できないか、着いたときに一回目、そしてまた、三週間たって、もちろん三週間の中には隔離されている二週間が含まれるわけですけれども、戻るときに、また空港で、あるいは空港の近くでということが便利だと考えております。
○茂木国務大臣 私も昨年、太平洋島嶼国、パプアニューギニアを訪問いたしましたが、なかなか入国制限が厳しい中で、ポートモレスビーの空港に着いて、車で五分のところにホテルがあるんですけれども、何しろそのホテルにいてくれと、そこに首相もそれから外務大臣も来るからということで、パプアニューギニアに行ったんですけれども、動いたのはその空港とホテルの間だけ。それ以外の移動は全くしていない。
こうしたことを踏まえまして、外国滞在時の行動制限や帰国後の健康観察等の感染防止対策を各航空会社が責任を持って実施することを前提に、空港検疫での検査や十四日間待機の対象外とする扱いが厚生労働省により認められております。
航空機の乗務員等につきましては、国土交通省の指導の下、公共交通機関として航空便の運航に支障が出ないよう、航空会社の責任におきまして、外国滞在時の行動制限や帰国時の検査、健康観察などの一定の条件を遵守することを前提に、空港検疫での検査の対象外とする取扱いをしているところでございます。
しかし、日本では、保安検査の責任主体は民間企業である航空会社と空港設置管理者であり、検査は航空会社と契約した警備会社が請け負っております。航空局は保安検査に関する指示をしますが、費用は全額負担とされておりません。保安に関して、航空会社と空港管理者が二分の一ずつの負担、国が負担するのは先進検査機器の導入時に航空会社とともに四分の一だけ、あとは空港管理者が二分の一となっています。
そうなってくると、規制を強化して模倣品を規制していくということではありますが、実態、どうしていくのかというところが大事で、それは空港でもあるけれども、郵便でもあるわけですよ。一個一個検査するわけにはいきませんから、先ほどＥＣサイトの事業者にもしっかり対応していくという話もありましたけれども、より具体的に、そこをどうやっていくのかということですね、もう一度お聞きいたします。
もう一つ、資料の三枚目、陸上自衛隊東部方面隊が各空港事務所に申請しました最低安全高度以下の飛行許可の飛行経路を地図にしたものであります。 こういったのが私たちの住んでいる上で設定されているということもけしからぬということを言わなければなりませんが、自衛隊におけるこういった最低安全高度以下の飛行許可の手続というのはどうなっていますか。
本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
議員御指摘のとおり、検疫では、これまで空港検査で二百名の変異株陽性者を発見するなど、国内への新型コロナウイルスの変異株の流入防止に一定の役割を果たしていると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間が一から十四日間程度であるということを踏まえますと、検疫での検査結果が陰性であっても、その後、陽性になる可能性はございます。
ＡＡＶ７を運用する陸自、ああ、戦闘上陸大隊を長崎県の崎辺分屯地及び大分県の玖珠駐屯地に配置していること、それから陸自オスプレイの配備を佐賀空港にお願いをしていること、この関係でこれらの部隊との緊密な連携を可能とし、ＡＡＶ７などの訓練基盤及び整備基盤を十分に確保するとの観点を考慮する必要もあることからも、水陸機動団、あっ、水陸機動連隊の三個目については沖縄県内に配備するということは考えていないところでございます
その後も、オスプレイの飛行訓練の一部を佐賀空港へ移転するプランを安倍政権下の菅官房長官が進めようとしましたが、やはり地元の反発で断念しています。 岸大臣に伺います。 基地負担をなぜかたくなに拒否するのでしょうか。沖縄基地問題の本質は、ＮＩＭＢＹ、ノット・イン・マイ・バックヤード、うちの裏庭はやめてくれという、負担を嫌がる無責任でひきょうな安保政策ではないでしょうか。
他の国では、巨大な港や空港のような大規模インフラを整備して、それによって物流や人流の拠点として、国家の産業としていくような国もあります。インフラ立国ということなんだと思いますけれども、私たちのこの国も、例えば阪神・淡路大震災で、大臣の御地元の神戸や大阪の貨物の扱いが釜山に奪われて、それがまだ取り戻せないという状態が続いております。
滑走路整備というのは、空港機能を高めるための工事ですよね。土壌汚染というのは、福岡空港が返還される前の米軍基地に起因したものであります。これは全く別物の話であります。関係ないじゃありませんか。 福岡県と福岡市は、福岡空港敷地の所有者ですか、管理者ですか、鉛の、ベンゼンの有害物質を土壌につくり出した原因者ですか、違うじゃないですか。どうして福岡県と福岡市に土壌汚染の責任があるんですか。
福岡空港における土壌汚染につきましては、汚染原因を科学的に特定するに至っていないところであります。 本件の土壌汚染対策については、滑走路増設事業の一環として実施するものであることから、その対策費用の一部については、空港整備の費用負担を定めた空港法第六条に基づき、地元自治体への負担を求めることといたしております。 地元自治体には以上の趣旨をお伝えし、御了解をいただいております。
今日は、福岡空港の土壌汚染問題について質問します。 福岡空港の敷地で土壌汚染対策上の基準を超えるベンゼン、鉛などが検出されて、対策が行われています。福岡空港には自衛隊と米軍施設もあります。なぜ土壌が汚染されているのか、空港を所有している国土交通省、防衛省にお伺いします。 今日は、小林政務官、そして大西政務官にも来ていただいております。