2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○清水貴之君 その成田から大阪までの移動というのは注意を払っていらっしゃるんだと思うんですが、筋からいえば、やっぱり濃厚接触者かどうかもまだ分からない段階なのですから、成田空港の中若しくは近くで隔離をして、それがしっかりと明らかになるまで、そこからどこかに移動する経路で何があるか分かりませんよね。大阪までバスで移動ですから、これ大分時間掛かっているわけですね。
○清水貴之君 その成田から大阪までの移動というのは注意を払っていらっしゃるんだと思うんですが、筋からいえば、やっぱり濃厚接触者かどうかもまだ分からない段階なのですから、成田空港の中若しくは近くで隔離をして、それがしっかりと明らかになるまで、そこからどこかに移動する経路で何があるか分かりませんよね。大阪までバスで移動ですから、これ大分時間掛かっているわけですね。
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
実際の濃厚接触者か否かという調査につきましては、これは空港に到着するまでの飛行機内におきまして、陽性となった方のすぐ近くにいたかどうか、どういう環境であったか、こういったことが、空港検疫、厚生労働省、こういったところで実際に航空会社や関係者に調査を掛けて確定するということでございますので、一定の時間が掛かるというふうに伺っておりまして、それまで、空港から泉佐野市までは完全に隔離された貸切りバスで移動
空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。
自衛隊や米軍、海上保安庁の施設、原発や軍民共用空港等の生活関連施設という施設目的も伴うリスクも異なる施設と区域を一つの法案で調査、規制することが本法案の整合性と実効性を著しく低下させていると言えます。 本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。
自衛隊や米軍の基地のほか、生活関連施設として原発や軍民共用空港を政令で指定するといいます。しかし、条文上の限定はなく、大臣はその理由を、内外情勢の変化に応じて重要性が変化し得るからと説明します。 では、現在の安全保障情勢をどう捉え、なぜ原発を対象とするのか、世界一安全とうたう新規制基準で対処できない機能阻害とは何なのか、説明はありません。
現時点で政令指定が想定されるのは原子力発電所と自衛隊が共用する民間空港とされますが、鉄道施設など、現時点で想定していないとされるものの、曖昧な条文からは排除されていません。 一方、市ケ谷の防衛省本省周辺などの市街地の特別注視区域への指定は、経済的社会的観点に留意し、見送ることを与党審査の段階で合意したと報じられています。在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。
こちらにつきましては、先生から御指摘ございましたように、政令で指定させていただくことにしてございまして、現時点におきましては、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港、これを指定するということを想定しているところでございます。
自衛隊との共用空港というのは自衛隊施設に準ずる扱いだろうと思います。では、原発を指定する理由は何ですか。六月九日現在、稼働しているのは五十四の原子炉のうち七つだけです。稼働していない原発、また廃炉が決まっている原発も対象となるんでしょうか。そもそも原発の機能とは何を指すんですか。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
振興の最大の目標だというふうに思うんですけれども、沖縄が復帰してから来年五十年を迎えますけれども、これまでの振興策は、やはり、戦争があって、社会インフラが全て破壊されて、アメリカ軍の統治があって、社会インフラ整備が遅れたのをキャッチアップするために、復帰からこの間、キャッチアップするために、一括計上と、それから高率補助という、公共工事が物すごくやりやすいような仕組みがあって、それで沖縄の自動車道とか空港
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
重要施設となる生活関連施設、つまり重要インフラについて、法案は政令で定めるとしており、これまでの国会答弁で政府は、原発と、自衛隊と共用している民間空港を挙げています。
空港近くの高さ制限に違反する場合であれば航空法、電波妨害であれば電波法、あるいは離島の低潮線の損壊であれば低潮線保全法など、政府がこの間例示しております機能阻害行為には既存の法律でも対応できることが含まれています、そういう中身ばかりだと思いますが。
こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
具体的には、平成二十六年六月の千歳議会において、同市から、平成二十六年一月に新千歳空港の滑走路南端に隣接する森林約八ヘクタールが外国資本に取得されたことが確認され、その利用目的は資産保有のためとの情報提供を得た旨の答弁があったと承知しております。
これまでの答弁では、その三の生活関連施設については、原子力発電所と、自衛隊との共用する空港と、それ以外は考えていないという答弁が繰り返されているんです。ここまで限定するのであるならば、なぜ三に原子力発電所、自衛隊との共用空港と、こういうふうにお書きにならなかったのか、なぜ条文で規定しなかったんでしょうか。
それで、じゃ、一体なぜコンピューターセンターが現在は法案のこの対象と考えていないかということについて、本会議の御答弁では、施設の類型は政令で定めることとしており、現時点では原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定しておりますと、こうおっしゃったんですね。
本法案は、台湾有事において、沖縄県内の有人国境離島、特に港湾や空港などを確保したいとする米軍戦略に沿ったものではないかと考えられます。台湾有事においては、在日米軍は多くが日本を離れて中国ミサイルの射程外に移ります。
○国務大臣（小此木八郎君） 今委員がおっしゃっていただきましたけれども、先日の答弁で、これは有識者会議、この提言も踏まえて、私どもは原子力関係施設と自衛隊の共用する空港という答弁をいたしました。 しかし、重要な認識としては、内外情勢、安全保障の環境は刻々と変わるということを認識しておかなきゃ政治家としていけないと、こういうふうに思います。
また、町中の民間検査施設や郵送での検査サービスも増えておりますし、羽田空港の国内線ターミナルにも民間検査施設が開業するということで、旅客等がより検査を受けやすい環境となっているところであります。 さらに、国におきましても、今年三月に搭乗前検査の実証調査を実施いたしました。
推進アクションプランで掲げられました目標のうち、空港につきましては目標六件に対して十二件、道路が目標どおりの一件、公営住宅が目標六件に対して十三件と、既に目標件数を達成しているものが一部ございます。
具体的には、平成二十六年度から、関西国際空港への移動時間の短縮を図るためのＪＲ東海道支線の地下化や新駅の整備が始まり、平成二十七年度からは、土地区画整理事業等による基盤整備が進められております。 国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
国土交通省の所管分野におきましては、空港、下水道、道路、公営住宅、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設、ＭＩＣＥ施設のコンセッション事業などがこの重点分野の対象となっており、これらに係りますＰＰＰ、ＰＦＩ事業を積極的に推進させていただいております。
その上で、従前から、この陸揚げケーブルについては引き続きの検討とさせていただきたいと思っておりますが、現時点では政令で類型を指定することを予定しているものを原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二類型ということで、現在の検討状況はそういうことだということでございます。
でも、この本法案は、防衛関係施設のみならず、生活関連施設の中で、既に明確に答弁されている原子力関係施設でありますとか自衛隊と共用する民間空港は明確に例示されています。その辺とは意見交換を行っていないということでよろしいでしょうか。
こういったことを踏まえ、現時点においては原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を生活関連施設として政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道、ガス、通信施設等の類型を本法案に基づく政令の指定対象とすることは考えておりません。 他方、安全保障をめぐる内外情勢は刻々と変化いたします。
また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。改めて、日本のインフラを充実させていくためには、長期計画に基づいて計画的にしっかり投資を行っていく必要があるというふうに考えます。
一方、人の出入りを支える空港について見てみたいと思います。世界各国の国際線の空港旅客のシェアをこちらに示しましたが、二〇〇七年頃を境に韓国が日本を上回るようになっています。これは仁川空港がアジアのハブとしての機能を高めてきた結果というふうに考えられます。 仁川空港と成田の大きさの比較をしたのが次の資料でございます。
このうち、生活関連施設については、その具体的な施設の類型を政令で定めることとしており、現時点では、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定しております。
政府は、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港を生活関連施設として政令で定めることを検討しているとしています。 本法律案が国民の権利を制約する内容を含んでいることからすれば、機能阻害行為の例示の必要性と同様に、指定の基準を明確にするため、少なくとも政府が答弁している施設については例示として法律に盛り込むべきではないかと考えますが、小此木大臣の見解を伺います。
現時点においては、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を政令で指定することを想定しており、御指摘のあった鉄道施設、ダムなどの水源地、原子力発電所以外の発電所、通信施設、水道施設、ガス施設を指定することは想定しておりません。 政令で指定する施設の類型については、安全保障をめぐる内外情勢等に応じ、引き続き検討してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
私も、昨年の三月に財金の委員会にいたときに、関税法の改正があった関係でいろいろと、あの頃はまだ、ダイヤモンド・プリンセスが港に着いて、これからコロナウイルスの関係が何か大変になりそうだなというぐらいの二月末とか三月ぐらいだったと思うんですけれども、ちょうど羽田空港の税関の現場を見せていただいて、いろいろと皆様が、税関の職員さんが大きな機材なんかを使って、エックス線のことであったりだとか、あるいは金属探知機
その後、パスポートの突合をしていると昨日の時点では伺って、では、どのように各空港の検疫についてその突合する方法の事務連絡をなさっているのかということを加えてお聞きしました。出てきた資料は、令和二年二月二十六日です。この古さに私は驚きました。去年の二月の二十六日の事務連絡が最後なんでしょうか。 この内容も拝見しました。
○国務大臣（田村憲久君） 今開いている空港はもう限られていますので、そういう意味ではもう十分に伝わっていますが、いや、伝わっているというか、確認しておりますが、伝わっていますが、改めて留意点はしっかりとお伝えしたいというふうに思います。 あわせて、検疫でもやっていますけれども、委員が以前から、パスポートのスタンプなんかもあるではないかというお話もございました。
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、
まず、国管理空港でございますけれども、旅客一人当たり百五円を徴収しておりまして、コロナ影響前の令和元年度の実績で見ますと約八十四億円になります。 一方、民間空港の方でございますが、こちらの方は旅客保安サービス料を設定していますので、代表的なところで申し上げます。
現在、国管理空港、地方自治体管理空港におきましては、基本的には、当該空港に乗り入れております航空会社と検査会社、失礼しました、航空会社が検査会社と保安検査業務の委託について個別に契約を結んでおります。
法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。
資料の十枚目には、これはそういう流れの一環で、サンフランシスコ空港では、もうマイボトルを持っている方に空港として無料で水を提供していると。カウンターが付いていて、ペットボトル削減本数を表示して意識啓発も図っていると。いいことだと思います。
現在、菅政権が強行しようとしている重要土地調査法案は、台湾有事に在日米軍や自衛隊が軍事的に介入することを想定して、在日米軍基地の自衛隊や基地、あるいは国境離島や港湾、民間空港などを、ＥＡＢＯやＡＣＥなどの米軍作戦に利用させるために、機能阻害行為の防止を名目に、日本が戦争に踏み込んで戦場とされることに反対する国民を取り締まるのが目的ではないでしょうか。
○伊波洋一君 特に米空軍の分散化では、有事の緊急展開に備えて、平時から、沖縄の負担軽減を名目にした、航空自衛隊の築城、新田原、鹿屋飛行場などを使用する米空軍機の訓練や航空自衛隊との共同訓練、民間空港を含むその他の飛行場の緊急着陸名目の利用、調査などが計画的に進められています。こうしたＡＣＥ構想も、現在全国各地で頻発し、住民生活を脅かしている米軍機の超低空飛行訓練の原因の一つとも考えられます。
また、昨日の措置におきまして、アフガニスタンにつきまして、直近の空港検疫における陽性率が特に高いことなどから、当該変異株が流入するリスクが特に高いと懸念されたため、検疫所での宿泊施設での十日間待機及び再入国の拒否の対象としたところでございますが、ベトナム、マレーシアにつきましては、そのような流入リスクが特に高いと判断されていないことなどから、再入国拒否の対象とはしないこととしたものでございます。
空港検疫におきましては、委託業者の方も含め、マスクや手指消毒、業務内容によってはフェースシールドなど、適切な感染防御を行った上で業務に従事していただいているところでございます。
空港検疫所関係者へのＰＣＲ検査やワクチン接種が進んでいないと聞いております。外国からの入国者は、七十二時間以内にＰＣＲ検査を受けたとはいえ、陽性者が出ているのも事実です。検疫所は、医療従事者のみならず、受付業務に携わる方々も多くいらっしゃり、直接入国者と接する機会が多いです。感染への不安のお声が届いております。