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2329件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-11-27 第15回国会 参議院 文部委員会 第3号

りましてからのあれは、今問題になつております鉄心の切つてあるのもその場で見て参りまして、私ども御承知通りそういう点については素人でありますので、これがいいとか悪いとかということは、実はわからなかつたのでございますが、只今相馬委員その他が感ぜられたと同じように、非常にいたわしい状態だから、あの状態に置くことは、信仰の対象であるものに対して非常に失礼じやないかというので、箱を作ることを急いだらどうかと、なお大蔵大臣秘書官

森田孝

1952-11-12 第15回国会 参議院 文部委員会 第2号

而も何が故においでにならないかという理由すら秘書官を通じてでも、更に国会の係にも通じていないということは、本委員会文部大臣は私は軽視しておると言われてもいたし方ないと思います。従つて委員会終了までに、是非とも以上二点を委員長においてはつきりと本委員会に解明して頂きたいと思います。

矢嶋三義

1952-11-05 第15回国会 参議院 議院運営委員会 第3号

お手許の履歴書で御承知通り、白根君は、明治四十四年七月、大学卒業後、神奈川県庁及び逓信部内に勤務して後、宮内省に入り、宮内書記官宮内大臣秘書官、内匠頭内蔵頭宮内次官等を歴任、昭和二十年十月より同二十二年五月まで貴族院議員の職にあり、昭和二十六年六月から本年七月まで中央更生保護委員会委員として在職しておつた者であります。  

緒方竹虎

1952-11-04 第15回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号

厚生委員会調査員の方は、内閣総理大臣秘書官になるためにやめさせてくれということでありまして、茂串という法制局の参事は、大蔵省の方へ帰らなければならないのでやめさせてくれというお話であります。この二件は、やむを得ず承認いたしてございますので、御追認を願いたいと考えております。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

大池眞

1952-06-09 第13回国会 参議院 人事委員会 第25号

国務大臣池田勇人君) 十四年出の人でしたが、私の秘書官の十二年出の者と、もう一人の十七年出の者との丁度間頃でした。新聞社はもつといいじやないかと思つていたら大体似ております。私は常にそういう民間との比較を取り、実態等も考えておりますが、只今のところ〇・二の予定のものを〇・五まで引上げて支給しよう、それ以上には行きかねる状態でございます。

池田勇人

1952-04-22 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第19号

昭和二十年十月大阪府経済保安課長を命ぜられ、同十一月内務省警保局防犯課経済係事務官を拝命、昭和二十一年五月総理大臣秘書官、昭和二十一年十一月行政調査部公務員部員昭和二十二年六月内務省警保局防犯課経済係事務官昭和二十三年二月高知県警察隊長昭和二十五年九月広島管区本部警備部長、本年四月九日現職につきました。

平井學

1952-03-24 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第28号

国務大臣池田勇人君) これは日本医師会のほうでお聞き下さるとわかりますが、この所得標準率の問題は、一昨年の夏頃から非常な陳情がございましてそうして所得税課長に私が特に言い付けまして、これはもう一年半越し、二年越しの問題でございましてずつとやつておつてなかなか結論が出なかつたのでありますが、一点地価の問題よりずつと以前に、私の秘書官の所にいろいろの資料を集めまして、そうして国税庁と私とで検討しておつた

池田勇人

1952-03-11 第13回国会 衆議院 建設委員会 第10号

がありまして、北海道の災害は相当大きいようだからぜひ現地に行つて実情を調査し、また対策を講ずるようにというお話があり、ちようどリツジウエイ将軍から、もしそういう場合には進駐軍として輸送その他について最大の御援助を申し上げるという申入れもありましたので、司令部にお願いし、特別に軍用機を出していただきまして、私のほかに建設省の住宅局長都市局長道路建設課長、それから参議院の堀さん、衆議院の篠田さん、秘書官

野田卯一

1952-02-22 第13回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

そうすると他省から来たのか、あるいは大臣がお連れになつ秘書官か知らぬが、それがにわかに会計課長代理なつたというようなことも聞いております。各省々々それぞれ伝統があると思いますので、そういう事態がほんとうにあるとするならば、やはり大臣としてはそれこそ御考慮になつた方がいいことではないかと思うのですが、会計課長代理の問題はどういうことでありますか。

江崎真澄

1951-11-28 第12回国会 衆議院 本会議 第21号

承知のように、国家公務員法第一次改正附則第十一條及び去る第十国会において成立いたしました裁判所法等の一部を改正する法律第三條によりますと、裁判官及び裁判官秘書官を除いたその他の裁判所職員は現在一般職になつておりますが、昭和二十七年一月一日以降はこれを特別職に属する職員として取扱う旨を明確にいたしておるのであります。

押谷富三

1951-11-26 第12回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号

但し二十八日は先方の都合がどうか、総理秘書官はそんなことを言つて来ましたけれども、その後ウイリアムズ氏の方にちよつと当つてみましたら、向うでは日を打合せ済みでないということのようであります。しかしそういうことはよかろうということにこの運営委員会でなれば、あらためて渉外の方から当つてもらおう、こういうことですが、いかがですか。     〔「異議なし」「けつこうです」と呼ぶ者あり〕

岩本信行

1951-11-26 第12回国会 参議院 本会議 第22号

裁判官及び裁判官秘書官以外の裁判所職員は、国家公務員法附則によつて国会職員と同様に、本年十二月三十一日までを限つて一般職に属する職員とする旨規定せられておるのであります。そこで、去る第十回国会におきまして、国家公務員法第二條の特別職に関する規定を改正いたしまして、明年一月一日以降はこれらの裁判所職員特別職に属する職員とする旨を明確にいたした次第であります。

小野義夫

1951-11-22 第12回国会 衆議院 本会議 第18号

議員秘書給料は現在一万二千円でありますので、今回の給與改善に対応し、各省秘書官増率通りに月額一万三千五百円といたしました。また通信費は、郵便料金等引上げ伴つて月五千円に増額することにいたしました。なお歳費及び秘書給料増額は本年十月一日から、また通信費増額は本年十一月一日からそれぞれ適用することにいたしました。  何とぞ御賛成を願います。(拍手)

岡延右エ門