1956-02-03 第24回国会 参議院 商工委員会 第3号
なお、科学技術の画期的振興を期し、昭和三十一年度から科学技術行政に関する中枢的機関として、科学技術庁を設置するという考えで、その法案も準備しておるような次第であります。
なお、科学技術の画期的振興を期し、昭和三十一年度から科学技術行政に関する中枢的機関として、科学技術庁を設置するという考えで、その法案も準備しておるような次第であります。
それから通商産業省設置法の一部を改正する法律案、これは先ほど申し上げました工業用水道の権限に関する問題もございますし、それから今度の予算におきまして、四国の通産局が現在丸亀にありますが、高松移転の問題、あるいはその他科学技術庁設置の関係におきましていろいろ設置法の改正問題がございますので御提案いたしたいと思っております。
科学技術の振興につきましては、新たに科学技術庁を設置して、試験研究態勢の充実に努め、特に原子力の平和利用につきましては、これを強力に推進いたしたいという所存でございます。
科学技術の振興につきましては、新たに科学技術庁を設置いたしまして、試験研究態勢の充実に努め、特に原子力の平和利用については、これを強力に推進いたしたいと考えます。
○政府委員（根本龍太郎君） これは、行政機構改革の問題についてはまだ全面的に構想がまとまっておりませんけれども、少くとも科学技術庁の設置法、これに伴いまして、当然これは出さなければならんと思っております。
○齋藤政府委員 前国会におきまして、第二次鳩山内閣の担当閣僚は、次の通常国会には科学技術庁を新設する約束をいたしておりますので、政府といたしましても、御承知の通り、通常国会には科学技術に関する新しい行政官庁の新設は必ず実行いたすつもりでおるのでございます。
さらに、来年の四月からは科学技術庁ということで発足をいたす予定になっておりますが、この科学技術庁に関します予算は御検討になっておられましょうか、その機構とかそういうものについて御検討になっておられましょうか、お答えを願いたいと思います。
○前田（正）委員 ただいまの御質問に関連いたしましてお話ししたいと思うのですが、齋藤政務次官は科学技術庁は検討中というお話でありましたけれども、政府は、過日の閣議におきまして、原子力局を設置するに当っては、将来科学技術庁の中に吸収するということを方針としてきめておられるのでありますから、原子力局も四月一日からは科学技術庁の中の一部局としてやっていかなければならないので、三十一年度の予算をこれから作成
それからこの点はまた他に質疑があられる方があったらやってもらってけっこうだと思うのですが、設置法と同時に原子力局ですね、この局を将来科学技術庁に入れるか入れないかいろいろ論議があるそうですが、入れるとするというと、これは午前中の参考人の意見は、科学技術庁から原子力関係は切り離した方がよいというふうな御意見があったと思うのです。これらの点について一つお考えを聞きたいと思うのです。
原子力と申しましても、科学技術の全般的な広範なバック・グラウンドがなければ伸びるものではないし、また原子力が伸びてバック・グラウンドが伸びるという相関関係にあるのでありまして、このバランスをとるということは非常に重要なことでありまして、これはわれわれが考えました点は、科学技術庁の中に原子力局をおいて、執行力を持たせれば、ほかの部局とのバランスがとれる、従って執行部局は科学技術庁に入れた方がいいだろう
○参考人（茅誠司君） この点、科学技術庁という問題は、学術会議におきましては古くから検討して参りましたが、なかなか結論に達しないのでありますが、ただ原子力の問題は科学技術庁から切り離した方がいいというのが学術会議の考え方であります。なぜ原子力の問題を科学技術庁から切り離した方がいいかと申しますと、科学技術庁というのは自然科学の方面に限った問題を所轄するわけでございます。
なおそのほか、将来における原子力利用計画の問題並びに経費の問題、原子力委員会と科学技術庁及び防衛庁との関係の問題につきましても、質疑応答がありましたが、その詳細は委員会会議録に譲ることを御了承願いたいのであります。
なお、原子力委員会の性格及びその運用方針、原子力関係予算の概要、原子力問題と科学技術庁との関連、将来における原子力発電の経営形態、放射線障害の防止措置等について、活発な質疑が行われましたが、これらの詳細はあけて会議録に譲りたいと存じます。 かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、まず湯山委員より次のごとき付帯決議案の提出がなされました。
今度科学技術庁のできるときには、その意味を盛り込むつもりでおりますから……。
○田畑金光君 そうすると、その科学技術庁というのはいつごろ作られる予定か、次の通常国会には法案を出される御予定でしょうか。それともう一つは、科学技術庁ができた場合に、総理府の原子力局というものはその中に入って行くのか、その科学技術庁と今度は原子力委員会との関係はどういうことになるのですか。
そうしてそれはいずれ来議会提案されまする科学技術庁ないし科学技術省の原子力局として編成がえを受ける予定になっております。その意味は、日本の原子力行政の基本というものは各界の権威を網羅した超党派的な、政争の具に供されないような機関において、やや半独立自治機構においてこれを推進させる。そうしてその委員の任命は国会の同意を要するとしてあります。
○白川一雄君 資源の少い日本に原子力が必要だということは、先ほど古池委員が言われた通りでございますが、原子力の技術と一般科学の技術とが独立して存在できるとも思えないのでありますが、そういう趣旨から、近く科学技術庁が設置されるということを聞いておりますが、従来のごとく、小さく各省に技術が分割割拠している体制では、せっかく進もうとする原子力の研究もブレーキがかかるのじゃないかというようにわれわれ非常に心配
それからこの原子力局の構成でございますが、これは政府の考えといたしましては、大体次の通常国会におきまして、一般科学技術につきまして単一の科学技術に関する行政機構を設ける予定にいたしまして、研究を重ねておるわけでございますが、この法案が準備ができまして、さらに通過、成立して、仮に科学技術庁といったようなものが設置されますれば、今回におきます原子力局はこれに吸収するという考えでございます。
しかもその機関は各界の網羅である、在朝在野の権威をここに集めてやるということになっておりまして、さらにその委員会の意思を尊重して、ここに原子力という執行機関を置きましてこれはとりあえず総理府の一局としてありますけれども、これに科学技術庁という庁を作りまして、そこへこれを吸収して、ほんとうのつまり原子力に対する深い広い研究をやるという方針で進めておるわけでありまます。
○吉田法晴君 大臣は、この原子力委員会というものが原子力の研究、開発利用に関して各界の権威を網羅して国の方針を審議決定をすると、それはまあ諮問機関であるけれども決定を行い、あるいは総理大臣に対して勧告を行う、そうして原子力局を将来にわたっては科学技術庁に吸収し云々と、こういうまあ委員会の使命もですが、原子力に関します行政機構の一部についても触れられた。
従来十五名の審議会をもってやって参ったのでございますが、この十五名の委員の諸君をお願いいたしました際に、当時の目標とするところが科学技術庁の設置というようなことが非常な大きな眼目でございまして、従って原子力の問題ないしはこれと相関連して技術庁を設置するというところにありましたものでございますから、これに非常に関係の深い、もしくは権威のある方方をお願いをして、今の委員の諸君が選ばれておるように私は思うのであります
第二点は、近く設立される原子力局は、必ず設立されると言明されました科学技術庁に吸収して、科学技術庁の原子力局となるということであります。第三点は、大学における講座研究、大学独特の研究の自由を侵害するものでないということであります。ただ、付属研究所の原子力平和利用に関する経費は、むだを省き取るために調整をいたしますが、大学固有の講座研究、その他の自由を侵害するものでないということであります。
この学問の研究の自由というものにつきましては、数年前から、科学技術の行政機関を作ろうとしたときから、いろいろと問題のあった点でありますが、その当時から、われわれは、学問の自由なる研究はこれを阻害しないという方針のもとに、科学技術庁の構想を練り、また原子力の行政の構想も練ってきておるのでありまして、一貫した考え方であります。
政府におきましては、これを今すぐやるかどうかという点につきまして、いろいろ閣議で御検討なされました結果、科学技術庁ができておらない今日の状況のもとにおいては、そこまでいくのは時期尚早であろうということで、それでは関係行政機関の原子力利用に関する予算の統制をどの程度やるべきかという点につきまして御審議願いました結果、前の国会でできました機関でございますが、現在総理府に航空技術審議会というものがございまして
○成田委員 本格的な科学技術庁ができるまでの過渡的な便法として三号の規定を設けられた。しかし、将来は予算に関する決定も科学技術庁でやりたい、こういう御答弁であったと承わりますが、そこで、問題になるのは、もうすでに御承知のように、学術会議の方で——今度の原子力委員会設置法を見ると、基本法では、平和利用だ、あるいは学術会議の唱えております三原則の線をうたっている。
ただし、このただいま計画いたしております民間の委託研究費も、原子力委員会が設置せられ、科学技術庁が設置せられましたならば、当然もう一段と高度化した民間委託研究費のあり方が検討せられるだろう、また、そういうふうに検討せられて、これがもっと権威づけられた形において、国民すべての納得がいくような研究費の使い方になってもらいたい、かように考えております。
○齋藤政府委員 通常国会に、科学技術庁になりますか、科学技術省になりますか、これは未知の問題でありますが、科学技術に関する総合統一の行政官庁を設けよう、こういう構想が政府にありまして、通常国会にはその実現を期しておるという構想も、ただいま御指摘のことと同じ考えから出発いたしておるのであります。
○政府委員（宇都宮徳馬君） ただいまの御説明で多少御了解になったと思いますが、産業関係の人が相当今まで多いのでございます、それで今度はもっと広い行政改革、科学技術庁設置というような問題と違いますから、もっと広い立場からですからやはり言論界、あるいはその他公正な立場を持っている人々を選びたい、かように考えております。
それで委員の数をふやすというのは、実は行政審議会の委員は科学技術庁の設置を目的にして作られたものでありまして、どっちかというと、そういう方に多少片寄っているのです、人選が……。御承知の通り、今度の行政改革は相当大幅な根本的な問題を計画いたしておりましたので、科学技術庁に偏しているような人選を、そうでないものにしようというような目的から急いでいるわけでございます。
○政府委員（宇都宮徳馬君） 同じことを申し上げるようになるかもしれませんが、最初の御質問ですね、これは科学技術庁を作るためにだけ集めたのじゃないのですが、御承知の通り科学技術庁に関する答申をいたしております。それが重要な任務であったわけで、それに多少片寄っている面があるから、もっと広く行政改革に適当な構成にするように人員をふやしたい、こういうことなんです。
先ほどの科学技術庁に、将来原子力局を吸収するというようなことも、私らとしては、科学技術庁ではなしに、もっと大きな省にしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この原子力行政というものは科学技術の中に入るということも、すでに閣議決定を見た要綱として私たち国会に配付されたのでありますから、その点は間違いない。
○志村委員 その科学技術庁とか、省あるいは科学技術本部とか、いろいろな関係があると思います。私たちとしては、今外局に該当しております特許庁とか、工業技術院とか、あるいは原子力局——これはわれわれは原子力総局という形に持っていきたい。それがためには外局という形にしたいと考えておるのでありますが、そのためには科学技術庁であってはいけないと思うのです。もう少し大きい省の形にしていただきたい。
○志村委員 この原子力はあらゆる高度な科学の総合の結果であるばかりか、その応用の面におきましても、今後の産業開発の技術的基礎となるべきものと私は考えており、現在その基礎になっておるのでありますが、これらの科学技術とは一体不可分の関係にあります科学技術の総合行政機関が必要となるということも当然考えられるのでありますが、現在いわれておるところのいわゆる科学技術本部、あるいは科学技術省とか科学技術庁というようなものの
○正力国務大臣 将来科学技術庁というものを作りまして、そうしてこれは先般行政審議会の答申もありましたので、その構成、機構と関連しまして、来たる通常国会に成案を得て御審議を仰ぎたいと思っております。
先年、私どもは、両派社会党の時代に、科学技術庁設置法案を提出いたしましたけれども、不幸にして、当時の改進党と自由党との御決定がなかったので、ついに審議未了に終ったのであります。今回、この問題につきまして、科学技術行政の確立に対してどのような考えを政府はお持ちであるか、これを行政管理庁長官にお伺いいたしたいと思うのであります。
次に、また、この原子力の行政と一般科学技術の行政とにつきましては、私たちは、原子力というものは、科学技術の水準が上らなければ原子力の平和利用の発展はない、また、原子力の使用問題も科学技術全般にわたると考えますから、政府が次の国会に提案するといって前国会で言明いたしましたところの科学技術庁の中に原子力の行政というものは当然将来含まれまして、一元的な科学技術行政というものができるものと私は考えておりますけれども
ところが、別途科学技術庁新設の議が政府部内及び民主党からございまして、あるいは単独にこれを置こうとか、経済企画庁の経済をとりまして、経済と科学の企画庁として原子力研究をもあわせようとか、各省にまたがる試験研究の基本的事項の総合調整とか、研究の系統化とか、科学技術行政の強化とかいう面の議も一部出ているのでございます。
○加藤清二君 重ねてお尋ねしますが、私は、十五日の閣議におきましては圧倒的に科学技術庁を設置するという閣僚たちの意見だったということを承わっておりますが、翌日関係閣僚会議をやったところが、各省の官僚連中が寄ってたかって、こっぱみじんにこわしたというような話を聞いておる。そういうことを考えますと、そういうふうな詰まいらなセクショナリズムの官僚連中の策動、これは日本の現在の民主政治のガンであります。
○加藤清二君 いろいろこまかいこと、多岐にわたることでなく、簡単率直にお答えを願いたいのでありますが、明年度に予算を伴う科学技術庁設置の法案をお出しになるのですか、ならないのですか。行政管理庁で研究した結果、どうもうまくないということのあった場合には出さない、こういう御意思ですか。
○根本政府委員 先ほど御答弁申し上げたように、政府といたしましては科学技術庁の設置法案を出したいと思いまして、その意味において行政管理庁に立案を命じている次第であります。