2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この週末、私、地元は秋田県ですけれども、お店を見て回ったんですが、買い求めようとしてもなかなかマスクが手に入らないんですね。政府が供給できるとかなり自信を持っておっしゃっていただいたものですから、余計、かえって国民の不安は高まっているように思います。
この週末、私、地元は秋田県ですけれども、お店を見て回ったんですが、買い求めようとしてもなかなかマスクが手に入らないんですね。政府が供給できるとかなり自信を持っておっしゃっていただいたものですから、余計、かえって国民の不安は高まっているように思います。
この中に、北海道大樹町や秋田県上小阿仁村など、積雪寒冷地も含まれております。 御指摘のように、積雪寒冷地においては、降雪など気象条件によっては自動運転車の安定的な走行に懸念があることから、この実証実験の中で、安全な走行を補助する技術の検証を進めてまいりました。その結果、磁気マーカーなどにより車両を安定的に走行させることができることが確認されたところでございます。
日本で最も外国人数が少ない都道府県は秋田県で四千二百三十人ですけれども、これは、東京は五十八万二千人ということで約百三十七倍と、非常に大きな差があるという実態があります。 こちらの棒グラフを見ていただくと、その中でも特に関西圏は朝鮮・韓国籍の外国人の方が多くなっている実情があります。 では次に、外国人における社会保障や社会福祉の現状について述べてまいります。
私の地元秋田県では、昨年の一月に、店舗兼住宅を焼く火災がありました。その中で、将来を期待された二十代、三十代の若い消防署員のお二人が殉職をされています。消火活動に当たっていた消防士が亡くなるという、痛ましい火災でありました。
秋田県能代市におきまして、二名の消防職員が消防活動中に亡くなられたことは極めて憂慮すべきことでございまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 その上で、お尋ねの消防研究センターにつきましては、能代山本広域市町村圏組合消防本部の技術支援要請に基づきまして、平成三十一年の二月四日から八日まで現場の見分支援、その後、残渣物の成分分析の支援を行ってございます。
イージス・アショアの配備について、居眠りなど防衛省のずさん極まる対応もあり、秋田県では、佐竹知事が新屋は無理という確信を持っていると発言し、県内の与党議員も含め、地元の理解が得られているとは全く言えません。総理の地元である山口県でも、阿武町長の配備計画に反対との発言もありました。こうして地元の理解が得られていない中で配備を進めることは難しいと考えますが、総理の認識を伺います。
その後、直ちに参加者の方々への連絡を行うとともに、秋田県より十月四日付けで開催日程を公表したところでございます。 日程が確定し次第、速やかに関係者の方々にお伝えするのは大変重要だと考えてございます。他方で、開催に当たりましては、協議会の参加者の方の御都合とタイミング及び参加の御意向がございまして、この調整が何よりまず先になってまいります。
それで、イージス・アショアの場所を考えるときに、レーダーの性能とミサイルの性能、二つを考えて、山口県付近と秋田県付近がいいという結論を出したそうなんですが、そこまでは百歩譲って理解したとして、次に、防衛省が出した報告書の六十四ページの方を見ていただくとわかるんですが、二十番が今問題になっている新屋で、十四番は男鹿という場所です。
イージス・アショア二基で我が国全域を防護するためには、日本海側に配置すること、北と西にバランスよく二基を配置することが必要であり、秋田県付近と山口県付近の組合せが最も広く効果的に防護できるとの結論を得たところでございます。
全国の総体の状況について今統計的に取っているわけでございませんが、例えば東京都におきましては、定期監督等といたしまして、人事委員会が勤務条件に関する法令違反を防止するとともに、職員の利益保護を図ることを目的として定期監督、安全調査及び有害物調査、こういったものを実施しておりますし、秋田県におきましても、こういった調査の名前はいろいろ千差万別でございますが、労働基準及び労働安全衛生関係事業所実態調査ということでこういった
この実験では、自動運転サービスの普及に必要な走行空間等の技術的課題やビジネスモデルの検証を行っておりまして、今年度から、秋田県の道の駅かみこあににおきまして実験結果を踏まえた社会実装を開始したところでございます。
その中で、屋根の雪おろしをしていて落下をし死亡した方が秋田県五城目町でありまして、この方に対して災害弔慰金の対象になると明確にしていただいて、町にも喜んでいただいたことがございました。 亡くなった方は戻らないとはいえ、悲しみに暮れ、先行きの見通しもつかない御遺族にとって、この災害弔慰金は一縷の希望でもあります。
そのような状況の中で、この四区域の一つである秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を行う目的で中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港したという、こういった報道がありますけれども、この件について質問をさせていただきたいと思います。 まずは事実関係から質問をいたします。この中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港した、こういった事実はあったんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君） 過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県の肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料を使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。
実は、震災直後は福島県と秋田県がマイナスになっているんです。秋田県、震災の影響というのは、実は直行便がなくなったというのがありますから。 インバウンドを考えるときに、今、何も大都市に来てそこから回るということじゃなくて、海外の観光客でも、地方から入って地方から出ていくというのもありますから、こうした就航への支援もお願いしたいなというふうに思います。
それは秋田県に限らないものかもしれませんよ。国民全体から防衛省に対する不信感は今あると思います、例の件も含めて。その上でさまざま考えた結果、やはりここだった、いやいややはり違った、さまざまなことが起こるからゼロベースだと私たちは思っているんですけれども。
○寺田静君 秋田県選出の無所属の寺田静と申します。本日は質問の機会をいただき、また、持ち時間の御配慮をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 私からは、昨年成立しました再エネ海域利用法に基づく促進地域の指定に向けて、私の地元の秋田から二区域が国から有望地域として選定されています。このことについて少しお伺いをしたいと思います。
こうした基本方針の趣旨と同時に、例えば、実施するに当たりましては、会場の大きさ等の会議の円滑な運営という観点も踏まえまして、これまで開催されました秋田県の二区域、長崎県の一区域の第一回の会合におきましては、協議会の公開の手段といたしまして、協議内容を広く国民にお知らせすることのできる報道関係者の方々の傍聴を認めるとともに、議事要旨の作成、公表をしているところでございます。
そのうちの四区域、秋田県の二カ所と千葉県、長崎県の合計四カ所が有望区域に指定をされまして、今後、本四区域において促進区域指定に向けた手続というのが進められることになっているというふうに思います。
○吉塚政府参考人 秋田県由利本荘市沖におけます協議会の対象となる海域におきましては、ヒラメ等の刺し網漁業や、サケ・マス小型定置網漁業等が行われているところでございます。
また、徳島や秋田県などでエシカル・ラボを開催するなど、エシカル消費の推進を行っております。 地方を中心にさまざまな取組をされていることはすばらしいことだというふうに思いますが、政府として、倫理的消費、つまりエシカル消費の推進のための委員会や研究会が、その後、継続されず、いっときのブームで終わるのではないかということは、正直、私は危惧をしております。
先月十八日にも、秋田県で、生徒の体をさわるわいせつな行為をしたとして、県内の特別支援学校に勤務する三十代男性教諭が懲戒免職処分となりました。非常に許しがたい事件でありますが、わいせつ教員、特に、わいせつ行為を繰り返す教員による教え子への性犯罪が後を絶たないことに、国会議員の一人として、先生を選ぶことのできない子供たちや保護者に対して申しわけない気持ちでいっぱいであります。
秋田県というのは、人口がどんどんどんどん減っている、一番進んでいる人口減少県なんですけれども、この秋田市の新屋というところは、新屋全体で考えると、若い人たちがふえているんですよ。学校とかも小学校とかも、廃校だ統合だと続く中で、結構元気な小学校がいっぱいあるところなんです。
秋田県や山口県の住民の多くの皆さんが心配し、反対をしていらっしゃるにもかかわらず、なぜ何千億円もかけてイージス・アショアの計画を強行しようとされるのか。全てトランプ大統領の御機嫌をとるためなのか。そんなことより、はるかに有効な税金の使い道は幾らでもあるのではないでしょうか。 おととい、令和時代の財政の在り方に関する建議ということで、財政制度等審議会が建議を出されました。