2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
人口減少の激しい地方、例えば秋田県の藤里町の人口は、二〇〇五年時点では約四千三百人でしたけれども、二〇一八年十一月時点で三千百人と、実に千人以上が減少をしております。
人口減少の激しい地方、例えば秋田県の藤里町の人口は、二〇〇五年時点では約四千三百人でしたけれども、二〇一八年十一月時点で三千百人と、実に千人以上が減少をしております。
毎年多数の遭難船が漂着をしているということで、私も秋田県の男鹿半島に漂着船の視察に行ってきたわけでございますけれども、毎年百隻以上の船が北朝鮮から日本にたどり着いている。
これは一昨日の秋田県農業公社の佐藤参考人もおっしゃっていました。これはもう皆様、それぞれ地域でもお話伺っているところだと思いますけれども、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やはりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にある、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやはり現実的には無理があるということだということを陳述されておりました。
秋田県からは、非常にこの集約率の高いマップを見せていただきました。それは、やはりこの地域で出さないのはおまえさんだけだぞというふうに三人に囲まれて出したのかもしれないし、それは我々は分からないわけであります。そんないろんなことが起きている可能性は否めないというふうに思います。 それで、参考人の方から、やはりいい事例をお伺いをいたしました。
先般の参考人の中でも、秋田県の農業公社の佐藤博理事長、秋田が進んでいる要因として、やはり土地改良区との連携、あるいは土地改良事業を契機にして中間管理機構としっかりとタッグを組んで集積を進めている、あるいは集約を進めているということもあったわけでございますので、是非、今の御答弁のことを具体的なところ、また、土地改良サイドにもしっかり周知して、お互いに連携できるような環境づくりしていかないといけないというふうに
特に秋田県に集中をしている。天然林でなくて、特に、黄色い部分、人工林が非常に多く分布をしていることになります。これを見て注目しなければならないのが、山の中腹から高所部にかけて人工林が立っていることです。 この秋田県では、二〇一三年の八月に、集中豪雨による大規模な土砂災害が起きました。六人が亡くなっています。
ざっと調べてみたんですが、五ページ、秋田県をつけているんですが、秋田県はちゃんと十分の十、出しているんですね。ところが、次のページの名古屋市は二分の一なんですよ。補助の限度額というのは、十五万とか十万とか、大体それぐらいなんですね。ただ、民間団体からすると、その金額を出すのも大変なわけですね。
また、低い県から逆に並べますと、高知県がマイナス八・八％で、以下、青森県、秋田県といったような順番になってございます。 今申し上げましたように、二〇四〇年の将来の単独世帯割合の推計結果は、足元、直近で言えば二〇一五年の数字でございますけれども、足元において単独世帯割合が高い地域では将来の割合も高くなるといったような傾向があることがうかがえるところでございます。
○小川勝也君 安藤先生の言葉を借りれば、結構無理やり押し付けられた制度の中で、多分秋田県の皆さんは真面目な方が多いので、本当に努力をされたんだろうというふうに思います。 また、面と向かっておべっかを使うわけじゃありませんけれども、やはり北海道で学ばれて、県庁の農政を担当されて、公社の理事長を務められた佐藤参考人の存在も大きかったんだろうというふうに思います。
本日は、参考人として公益社団法人秋田県農業公社理事長佐藤博君、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘君及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○参考人（安藤光義君） 秋田県の調査をさせていただきましたけれども、そのときに私の印象に残っているのは、行政の間の連携関係、非常によく取れているなと。
本当に広大な、私の秋田県なんて、国有林、宝庫と言えるところですけれども、本当にそんな日常的に全ての全容を把握できるぐらいの頻度で回れるんでしょうかね。 林野庁も、さまざまな縛りは設けるというふうに言いますけれども、十年なら十年、結局は、ルールを守れば自分がとりたいように、供給しやすいように木材を供給できるというふうに説明をしているところです。
通告を大臣にしておりましたので、改めて私の秋田県の状況もお伝えしますと、予防と駆除を今組み合わせながら対策をしていますが、抜本的な防除対策はやはりありません。木一本ごとに作業するために、急な傾斜地、また、道路から遠い奥地では作業が本当に大変です。抑え込むということが完全にはできていない状況です。
○吉川国務大臣 ただいまも林野庁長官からお答えをさせていただきましたけれども、予防剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでおりまするけれども、今後とも、秋田県を始め関係する府県等と連携をしなければもちろんなりませんし、民有林を含めて地域一体となった効果的なナラ枯れ被害対策を推進をしていかなければなりませんので、しっかりと、県とも連携しながら対応してまいりたいと存じます。
御指摘の秋田県の藤里町や岡山県総社市の事例でございますけれども、就労のみならず社会参加の形で支援を行うなど、引きこもり状態にある方を支援する先進的な取組であると認識しております。厚生労働省といたしましても、各自治体において創意工夫の下に行われる先進的な取組を自治体間で共有して、それを参考に支援を開始する自治体が広がるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
秋田県の藤里町、三千八百万人の人口だった。しかし、何と引きこもりの人がいるようでと調査を始めたら、現役世代の十人に一人が実は引きこもりであったということが分かって、そこから十年間しっかりと施策を充実させ、今や地域の力となってくださる方が増えていらっしゃる。岡山県の総社市におきましても、しっかりと地域の力で巻き込みながら居場所づくりを進めることによって社会との接点をもらってもらった。
私の地元、秋田県でもこれはよく活用しておりますけれども、この一方で、件数自体は、おととしの百四十四件から昨年は百二十六件と、残念ですが減少しています。この共同提案の減少していることに対する御見解もあわせてお尋ねをいたします。
特に、私が住むような秋田県では、地方の学童、雇用条件のいい都市部へやはり人材が出ていきやすい場所というものもあります。雇用条件が大分違うところというのがあるんですね。こういう地域ごとの労働条件の差が保育の質の差につながることがあってはならないというふうに思います。
○緑川貴士君 杉の人工林面積全国一の秋田県に住んでいます、国民民主党の緑川貴士です。 議題となっています法律案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして質疑をいたします。（拍手） 私が住んでいる秋田県の北部には、一級河川である米代川が流れ、日本海に注がれています。
○塩川委員 防衛省がイージス・アショア配備を予定している秋田県と山口県では、地元から配備反対の声が広がっています。 二月二十七日付の秋田魁新報は、日本が巨大イージス艦にという見出しの記事を書いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
イージス・アショアの配備候補地につきましても、防護範囲を分析した結果、秋田県付近と山口県付近に配備した場合、最もバランスよく我が国全域を防護できると考えているところでございます。
運営費も多分年間平均三千万ぐらい出るんだろうということで考えていますけれども、この企業主導型について、児童育成協会への申請が増えているということも事実でありますけれども、秋田県の事例とか、東京の世田谷でも、あしたから保育士が全部辞めてしまって突然休園してしまった、そういう事例があります。
○滝沢求君 私の地元青森県には、秋田県にまたがって、世界自然遺産である白神山地がございます。その遺産地域は、白神山地自然環境保全地域に指定されていることで保全されているわけであります。しかし、陸地である白神山地でさえ、自然環境状況を把握するためには多くの労力を要すると聞いております。 また、沖合の生物多様性に関する科学データも陸域や沿岸域と比較して少ないと聞きます。
まず、委員御指摘ございました白神山地の管理の状況につきまして御説明申し上げますと、青森県と秋田県にまたがります世界自然遺産白神山地は、世界遺産地域約一万七千ヘクタールのうち、およそ八割に相当いたします約一万四千ヘクタールが白神山地自然環境保全地域に指定されております。
私の地元、皆様にもお伝えしている、御承知であればうれしいですが、地元が秋田県であります。二十五ある市町村のうちの実に十六の市町村が中山間地域というくくりになります。広大で、かつ、作業が難しい、厳しい条件のところが多い農地で展開されている農業、その問題意識に立って、今回のいわゆる農地バンク法の改正案、お尋ねをしたいというふうに思います。
まず、秋田県秋田市におきましては、農地バンクを活用しまして、地域の農地の九割に当たる九十六ヘクタールを一つの法人に集積、集約化いたしました。加えて、基盤整備を推進いたしました。それによりまして、耕起や刈取りの作業経費は七割削減された、こういう事例が一つございます。 それから、二つ目は、私も直接お伺いしましたが、佐賀県嬉野市におきまして、農地バンクを活用して集落営農を法人化いたしました。
なお、ちょっと東北の例でいいますと、果樹産地は典型的には青森県と、例えば米が中心の秋田県を比べてみましても、両方とも円滑化団体から農地バンクへの移行がほぼ完了しているところでございまして、むしろ秋田県よりも青森県の方が円滑化団体の方が実績がかえって少なくなっているようなこともございまして、作物の事情と農地バンク以外の機関との関係という意味では、先ほども少し円滑化団体の総論の中でもお話ししましたけれども
先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。
アカモクは、古くから日本海側の石川県や秋田県、青森の日本海側辺りでよく食されている資料はあります。ところが、これは、北海道から薩摩半島沖、奄美、沖縄まで至りませんが、あの辺まで全部あるんですね。全国にあるんですよ。根室のあの辺と沖縄のあの辺、南辺りはないんです。ですが、ほぼ全国的にこれがあると。
○室本政府参考人 防潮水門の開門のお話だと思いますが、まず、防潮水門というのは、かんがい用水の確保のため、委員おっしゃるとおり、例えば後背地からの流入水を一旦調整池にとどめて、それに加えて、外海からの海水の浸入防止、これを目的として、施設管理者である秋田県が定めた管理条例に基づきまして、秋田県が管理及び操作をしている、そういった施設でございます。
秋田県におきましては、八郎潟が平成十九年に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、八郎湖に係る湖沼水質保全計画を策定をし、環境省等の関係省庁と連携をいたしまして、公共用水域の水質監視、二番目には、下水道等の整備と持続性の向上などの点源対策、三つ目には、環境保全型農業の普及促進と濁水流出防止などの面源対策、四つ目でありますけれども、水生植物の移植などによります湖岸の自然浄化機能の回復などの
また、秋田県においては、八郎湖に係る湖沼水質保全計画が策定されているというふうに承知をしてございます。 水稲栽培においては、一般的に、まず圃場を耕起し、代かきを行うために水を張り、代かきを終えた後に圃場から排水をする、さらにその後、田植を行うという手順を踏むのが一般的でございます。
そのときの条件は、バランス良く我が国全域を防護できる、それから遮蔽がなく広くて平たんな敷地を確保できる、さらには電力等のインフラの確保が見込めるといった条件を満たす場所として、秋田県の新屋演習場及び山口県のむつみ演習場の二か所を候補地として選定をしたものでございます。
震災以降、四十七都道府県、どれも訪日外国人がふえていて、福島県は残念ながら余りふえていなかった中で、秋田県もへこんだんですよ、実は。これは何でと見たら、韓国との直行便がなくなって、途端にマイナスになっちゃったんですよ。そうすると、小さな地方空港は、それが開設されるか否かではすごく大きな違いが出てくるんですね。