1950-01-23 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号
しかるに先般御説明申し上げましたように、いわゆる特別鉱害を急速に、かつ計画的に復旧することは、公共の福祉を確保するための必要なことでありまして、政府においても愼重な検討の結果、一昨年四月以降その復旧の方針を決定いたしまして、爾来この方針に基いて、復旧事業が施行されて参つたのであります。
しかるに先般御説明申し上げましたように、いわゆる特別鉱害を急速に、かつ計画的に復旧することは、公共の福祉を確保するための必要なことでありまして、政府においても愼重な検討の結果、一昨年四月以降その復旧の方針を決定いたしまして、爾来この方針に基いて、復旧事業が施行されて参つたのであります。
第六項におきまして、その中に「この法律が強く期待する公共企業体の正常な運営にも影響し、ひいては国民公共の福祉にも影響するわけであるから、立法当局者としての責任上」、立法当局者としての責任上「本法の運用の正常を期したいために、直接関係者の参考資料としてここに本稿を上梓した次第である。」即ち「立法当局長としての責任上」と書いてあるのであります。
（拍手） 次に、政府は本法律の施行に当りまして、願わくばこれら財源捻出の結果、公務員諸君の業務実施上支障をもたらすとか、又公務員諸君の厚生福祉の面に悪影響を與えるとか、或いは又公共の面等において一般国民に迷惑をかける等のことがないように一層の留意を願い、更に将来における正しき公務員の立場に一層の理解を寄せられて、これらの精励に報いられることに遺憾なからんことを切望するものであります。
なお同博士の著書は、昭和二十二年十二月「世界と肉体とスミス神父」なる翻訳書を発行したのを初めとし、同二十三年六月より同二十四年九月までの間に、「長崎の鐘」、「この子を残して」「ロザリオの鎖」等九部の著書を発刊し、その総部数数十万に達し、いずれもわが国のベスト・セラーとなつておりますが、中にも「この子を残して」の発行部数は三十万に及び、兒童の福祉に関し優秀にして顕著なる貢献ありたるものとして、厚生大臣
以下要しまするに、電波の公平且つ能率的な利用を確保し公共の福祉を増進するため、及び放送が公共の福祉に適合して行われ且つその健全な発達を図るために、電波法案及び放送法案並びに電波管理委員会設置法案をここに提出いたす次第であります。
昭和二十四年十二月二十三日（金曜 日） 午前十時四十一分開会 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ○母子家庭の福祉対策に関する緊急質 問の件 ○常任委員会職員の旅費制限外支出の 件 ○議案の付託に関する件 ―――――――――――――
題目は、母子家庭の福祉対策に関する緊急質問、要求大臣は総理、厚生、大蔵三大臣に対して、時間十五分、これを御承認になるかどうか。
母子家庭の援護につきましては、お話の通り、第五国会におきまして各位の決議せられました御趣旨に副いまして、政府といたしましては、関係各省は協力をいたして、それぞれ母子福祉に関係のある各種の施策に一層重点を置きまして、これを実施する方針であるのであります。従いまして政府といたしましては、十二月の一日、厚生次官の名を以ちまして各都道府県知事宛に通牒いたしましたことは、先程御指摘になつた通りであります。
午後七時十三分散会 —————・————— ○本日の会議に付した事件 一、派遣議員の変更の件 一、両院法規委員辞任の件 一、両院法規委員の選挙 一、統制緩和に関する国務大臣の報告 一、母子家庭の福祉対策に関する緊急質問 一、公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き、国会の議決を求めるの件
国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によるべきことを要請するとともに、その濫用を戒め、公共の福祉に反せせることを規定いたしておるりであります。 選挙に際し、悪徳新聞が横行闊歩し、巧みに候補者の弱点につけ入つたり、事実無根の報道や、名誉毀損に該当するがこどき評論をなし、てんとして恥じざる行動の行われることは、私どもの、かねて聞き及んでおるところであります。
憲法第二十八條に、勤労者の団体交渉権その他の基本的人権を保障されておりますにも拘わらず、公務員並びに公共企業体職員よりこれらの権利を剥奪いたしておりまするゆえんのものは、憲法第十二條の公共の福祉という見地からだと考えられます。
公務員の福祉の擁護に当らんとする人事院の措置が、その人事院が予算を持つていないという理由によつて阻止せられるということは、これは甚だしい手落ちであると私は思うのであります。即ちこの勧告が政府にとつて法的な拘束力はないといたしましても、この勧告には相当の権威を感じて対処する措置をとるのが至当であると考えるゆえんであります。
簡易保險及び郵便年金の詳細は省略いたしますが、現在三十有余年の歴史を持つて、契約数九千余万件、保險契約額は数百億の巨額に達しておる実情でありまして、これが一般大衆の生活安定並びに福祉増進に寄與しつつあることは諸君も御承知の通りでございます。
ソ連に原子爆弾が出現して以来、この運動は欧米を中心といたしまして、燎原の火のごとく猛烈に展開されておりまする重大な運動でありますが、その目的とするところは、すなわち申すまでもなく戰争を未然に防ぐこと、同時に移民の自由、関税障壁を撤廃いたしまして、貿易の振興に資する、あらゆる人類の福祉は、これからしてもたらされるというような観点からして、全世界の有力な政治家がみな賛成し、積極的に支持しておるのであります
しかしマツカーサー元帥は、そのあとに、民間の労働者、一般の労働者の水準に劣るようなことのないように、十分保健、福祉、生活の面でのめんどうは見てやれということを、つけ加えておるはずである。そしてこの法律が出たときに、私ども共産党としては、労働者に与えられた罷業権を剥奪するということは、明らかに人権の蹂りんであり、憲法の違反であるということを主張した。
これらを適当にあんばいしまして、国家国民の福祉の増進になるような法案に完結いたしますのは、私ども委員の任務であります。この任務の重大性を考えまと、まことに戰慄いたすような気分がいたすのであります。しかしながらわれわれ国民を代表して立ちました以上は、どうか完全なる法案に仕上げてみたいと思います。なおこれに伴いまして各種の法案が提案されるものと私は考えております。
約四十五億円を支出し、そのうち三十億円は十二月中に支給し、一月以降は賃金べースの改訂のあるまで毎月五億円を支給すること、新たに業績による賞與制度を設けること等でございまして、国鉄従業員の地位の向上をはかろうとするものでありますが、このことは同時に日本国有鉄道の予算上、資金上、この四十五億円を支出することができるかどうかの問題でありまして、これは国有鉄道が経営しておる鉄道事業の運営を能率的に行い、公共の福祉
その次には、調停委員会においては、やはり調停される場合に、国鉄は公共企業体である限りにおきまして公共の福祉ということを特に考えなければならぬので、国民一般の輿論をまず聞く必要があるという見地に立たれたものと見えまして、あるいは労働者の代表、あるいは言論界の代表、あるいは政党の代表等を呼ばれまして、そうして公聽会を開催されました。
すなわち公共の福祉に反する何らかの特別の理由がない限り、私有財産も国の法律といえども侵してはならないということは、憲法の明記しておるところであります。もしもできるものであるとすれば、戰争に負けて、降伏文書に調印しておる結果、降伏文書に基いて、連合国最高司令官が何らかの措置をとらるるならば、これはやむを得ません。
マツカーサー元帥書簡に基く公労法制定の目的は、紛争を友好的に且つ平和的に調整して、公共の福祉を増進し擁護することでありまして、国家の経済と国民の福祉に対する公共企業体の重要性に鑑みまして、主張の不一致を友好的に調整するために最大限の努力を拂わなくてはならないと規定されてあります。
しかし、それは公共の福祉のために用いなければならないと規定されておる結果、当然のことと思うのであります。しかしながら、マツカーサー元帥の書簡によりますると、これらの国鉄従業員に、争議権は持てないけれども、そのかわりに、これらの人々の要求を合理的に解決する調停及び仲裁の制度が持たれなければならない、とあるのであります。今日の公労法は、すなわちこの精神を盛られてでき上つておる次第であります。
憲法第二十八條は団結権なり、罷業権なりの基本的人権の一つとして、憲法上の権利として約束されている、與えられているということは我々も分つておりますが、同じく憲法の條章の公共の福祉という関係を考えて、かかる権利は使用しなければならん。
○委員長（楠見義男君） ちよつと申上げますが、今本会議で、身体障害者福祉法案がこれから掛かりまして、この法案については記名投票で採決せられることになるので、各委員会共一応休憩をして、本会議に出て呉れとの注文が委員部からございましたので、暫時委員会は休憩いたしまして、その法案が済みますれば、直ちに又再開いたします。 午後三時三十一分休憩 —————・————— 午後四時五十二分開会
昭和二十四年十二月三日（土曜日） 午後二時一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○身体障害者福祉法案（衆議院提出） —————————————
○委員長（塚本重藏君） 身体障害者福祉法案について採決いたします。身体障害者福祉法案を衆議院送付の通り決定することに御賛成の方の御起立を願います。 〔総員起立〕
それは一応託兒所等にも定員もございましようが、やはり現在の母子福祉法が設定されておる精神からいえば、そういつた子供さんをうちで十分遊ばせることができないような貧困家庭には、やはり優先的に子供さんを預かつていただけるというのが、その精神じやないかと思うのですけれども、その辺のところはいかがでしようか。
では本日は第六国会の終りの日でありますので、皆様方に第五国会以上に本国会で委員長の私に対して、御援助や御指導くださいまして、大過なく終ることのできましたことを皆さんにお礼申し上げるとともに、今国会におきましては、あの身体障害者福祉法案が、衆議院においては、皆さんの御協力によつて満場一致通過され、本日参議院でも通過するのではないかと考えておりますが、いろいろの問題に対して、今国会におきまして、非常に御熱心
次に母子福祉施設について伺いたいのであります。昭和二十四年度の母子福祉施設、すなわち母子寮並びに保育所に要する経費は、公共事業費においてたしか六千万円であつたと聞いております。政府並びにわれわれも、これについては非常に努力をしてうれしかつたのでありますが、一躍四倍以上の、たしかここには三億円と書いてございますが、二億五千万円という経費が計上せられるようになつていると思つているのであります。
身体障害者福祉法案につきまして御審議を願いたいと思います。 最初に私からその後の衆議院の方との話を進めて参りました経過を簡單に申上げて御了解を得たいと思います。
○委員長（塚本重藏君） この問題につきましては、実は立案いたしまする中途におきまして、事務当局との間においてそれぞれ交渉が進められて参つたのでありまして、当然にこれは生活保護法及び兒童福祉法、保健所法等に要する経費を地方と国家とが分担する形をとつておりますものと全く同性質のものであり、同様に法の取扱いをすべきものであるということについての了解が得られておると承つております。
昭和二十四年十二月三日（土曜日） 午前十一時二十三分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○身体障害者福祉法案（衆議院提出） ————————————— 〔塚本重藏君委員長席に着く〕