1949-12-03 第6回国会 参議院 本会議 第25号
○塚本重藏君 只今議題となりました身体障害者福祉法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。 本法案は衆議院の送付案でありますが、これが原案はかねて本院厚生委員会において準備いたしたものであります。先ず本案提出の経緯と審議の経過を説明いたします。
○塚本重藏君 只今議題となりました身体障害者福祉法案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びにその結果を御報告申上げます。 本法案は衆議院の送付案でありますが、これが原案はかねて本院厚生委員会において準備いたしたものであります。先ず本案提出の経緯と審議の経過を説明いたします。
飮食営業臨時規整法の一部を改正する法律案可決報告書 身体障害者福祉法案可決報告書 油糧配給公団法の一部を改正する法律案可決報告書 肥料配給公団令の一部を改正する法律案可決報告書 —————・—————
○副議長（松嶋喜作君） この際、日程に追加して、身体障害者福祉法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木直人君 今の御説明によると、現在あるところの地方税法の條項に包含されるところの規定が身体障害者福祉法の中に規定されているというような話のように承つたのですが、それならば地方税法を特に修正しなくても、従来あるところの條項の中にそれが含まれていると解釈するならば、むしろ身体障害者福祉法の規定が要らないと考えてよいのじやないですか。
○委員長（岡本愛祐君） お答えしますが、只今までは勿論この身体障害者福祉法なるものがないのでありますから、社会事業法第二條の規定による事業開始の届出をした社会事業に当るのです。ところが今度福祉法ができて来ますと、社会事業法の中から除いて来ます。
要するに今の身体障害者福祉法というものができない場合においては、社会事業法によつて同じようなことが行われておつたのに、今度は身体障害者福祉法というものができて、それで以て一定の施設が行われることになるからして、それは社会事業法によるところの施設でないということになるのだから、従つて今度は社会事業法によるというものには含まないということになるから、身体障害者福祉法というものに、それを別途にやらなければならない
それから尚この際この法案に関係ありませんが、大臣の御意向を確かめて置きますが、身体傷害者福祉法案のこの條文のうちに、五十條に「国有鉄道運賃法の一部を次のように改正する。第五條の次に次の一條を加える。第五條の二、前三條の運賃は、政令の定める身体傷害者で介護者を同行しなければ乗車又は乗船することの困難な者が介護者を同行する場合には、当該身体傷害者及び介護者につきそれぞれ半額とする。
先程厚生委員長が参りまして、例の身体障害者福祉法案に対する運賃の問題につきまして、いろいろ衆議院側と交渉いたしました結果了解を得るに至らんそうであります。そこで明日午前十時から更に厚生と運輸の合同委員会を開きたいという申出がございました。同意してよろしうございますか。
○前之園喜一郎君 私もやはり昨日来同じ意見でありますが、ただですね、身体障害者の福祉法案の五十條と国際観光ホテル整備法案の第七條です。いわゆる家屋税の減額と同じことだ、結局他の所管乃至法律に侵入して来るということになるので、この身体障害者福祉法案の五十條ですか、いけないということであればこの七條も同じ取扱いをするという建前でなければ私共賛成ができない。便宜主義は非常に困ると思います。
しかしながらこの救済の根拠を求めるのに、国家も公共の福祉を増進するために、何とかしなければならぬが、石炭業界か従来の相互扶助の精神を延長いたしまして、これに協力するという建前のように答えております。ところが先般来加害炭鉱でないものに、石炭一トンについて何かしかの負担をさせるということは、憲法違反ではないかという議論が出ました。これについてもいろいろな議論が繰返されております。
反対の第二の理由は、これらの官吏は法律や法規の上では人民大衆の福祉を守る建前になつておるにも拘わりませず、その役目を果していないのであります。却つて金融資本や支配階級に奉仕するために、労働者や農民や中小企業を圧迫するための道具となつておるのでありまして、これらは働く国民に対しまして人生放棄という悲劇をさえももたらすような役割をしか果していないのであります。
引揚げました方に対しまする福利増進その他の手当等につきましては、これは社会保障の通念とも一貫するところのものでありまして、大蔵大臣が、かつてこの議政壇上で答弁をしたように、社会福祉をするために英本国の労働党がいかに参つておるかをごらんになればわかるといつたような、あの無責任きわまる答弁をするような現内閣に対して、十分の手当をやれということは、われわれ注文する方がむりかもしれないけれども、しかし戦争によつて
それは先日この身体障害者福祉法案につきましては、参議院が約二年余りも掛かつて漸く今国会にここまで持つて参りました。その一番最後の会期も非常に迫つておりますときに、関係方面との折衝に幾度か修正をさせられました。
春彦君 加藤常太郎君 前之園喜一郎君 高田 寛君 村上 義一君 大隅 憲二君 入交 太藏君 小野 哲君 早川 愼一君 鈴木 清一君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○身体障害者福祉法案
議題は身体障害者福祉法案でありますが、今議題にいたしまする身体障害者福祉法案は、昨日衆議院において可決せられまして、本院送付になりましたものであります。勿論この案は、参議院の厚生委員会から提出いたしましたものと、内容は全く同一なものであります。
たとえば災害救助というような場合、公共の福祉のもとにいろいろな負担が命ぜられる法律があるのでありますが、それらにつきましても、地方の行う災害救助を公共の福祉と考えております。その他商法の関係で卑近な例もたくさんあります。全国的なものであり、何ヘクタールの地域であるというような機械的な限定はないと申すほかは、ないではないかというふうに考えております。
○福田（一）委員 私は、公共の福祉というのは、もつと一般的なものをいうのであつて、ある一部分に起つたような事態を、ただちにもつて公共の福祉というふうに断定できるかどうかということは、非常に疑問を持つておりまする。これについては、どういうようにお考えになつておりますか。
公共の福祉という言葉の意味からいつても、一地方的なものを、どの程度まで公共の福祉といつて限定して行くかということは大きな問題です。この問題だけのことじやない、これは法制上の重大問題である。およそ公共の福祉というような意味は、やはり全国的に見るというようなことが、原則としてきめらるべきものだと私は考えます。しかし法律の定義をやつて行きます上には、法律解釈というものが出て来ます。
（拍手） 先ごろ、ユネスコ運動を積極的に支持する衆参両院の有志議員が、国会ユネスコ協力議員連盟を結成したゆえんも、ここに存するのでありまして、結成に際し、連盟は、ユネスコ精神の全国民への普及徹底と、日本のユネスコヘの急速なる正式参加を要望するとともに、世界平和への方途として、原子力時代を迎えたわれわれは、この近代科学の成果が、世界平和と人類の福祉を確保するよう、適切なる国際管理下に置かるべきことを
世界の科学技術の進歩は、遂に原子力時代を生んだのでありますが、技術や機械の進歩は、人類の福祉を持ち来すべきものでありまして、決して人類の不幸を招来する戰争の道具であつてはならないことは言うまでもないのであります。
教育、科学、文化の国際的協力を促進し、これを通して世界の恒久平和に貢献しようとするユネスコ運動と、平和的な文化国家を建設し、世界人類の福祉に寄與しようといたしますわが国家の高遠なる理想とは、きわめて深い関係のありますことは明らかであります。
簡單に言えば、一つは国家が資本を完全に持つておるところの企業体であると同時に、その企業自体が、きわめて公共の福祉に密接な、直接的な関係があるということ、完全国有法人であるというような関係から考えまして、あの法律の立て方が適当であるというふうに考えて参つたわけであります。
○堀説明員 ただいま春日委員からの御説明によりまする全通の関係は、先ほど申し上げましたように公務員の関係上、人事院の関係になつておりますから、一般の問題もありますので、これにつきましては、私どもといたしましては、基準法が実施されましてから約二年近くになりますが、今までにその足ならしを終りまして、これからはほんとうに実質的に掘り下げたことをやつて行つて、労働者の福祉施設、労働条件をよくすることによりまして
○大橋委員 本件請願の要旨といたしましては、日雇い労働者というものは定着せる雇用主を持つておりません結果、不当に福祉を阻害されておる実情でございますので、次の各項目につきまして、政府におかれて誠意のある施設を実施していただきたいというのでございます。
厚生委員会が、身体障害者福祉法案につきまして、運輸委員会と連合委員会が一時からありまして、それが終りますと厚生委員会で上る予定でございます。時間といたしますれば、三時は過ぎるのじやないかと思います。大体二つの委員会が上る予定で、他は今日は上らない予定でございます。
○小島参考人 大会におきましては、兒童福祉全般に関する問題が各部会にわかれまして論議されたのでありますが、なお大会におきましては、従来兒童福祉の関係につきまして非常に功労あつた者を、大会の席上において厚生大臣から表彰するというようなことも、あわせてこの大会で行われました。
○小島参考人 それは私が最初にお答え申し上げました通りでございまして、今問題の表彰の場合におきまして、相当福祉施設のやり方に対しましてきびしい批判をしております。それがそういうふうな兒童福祉関係にどういう影響を與えるかということにつきまして、われわれも十分考えておるわけであります。
そのいきさつについて申し上げますと、兒童福祉大会の三回目におきまして、初めてこういう問題が取上げられたのでありまして、従来から兒童福祉大会というものは開催されておりますが、そういう意味のいわゆる表彰というものはなかつたのであります。
さらに労働者の全般的ないわゆる福祉施設として、これは賃金その他の面において、カバーできないものを補う意味においてやつておりまする給食、ことに残業等の形において、ピッチを上げなければならぬというような関係において夜食を支給しておることも、これもいわゆる金額に換算いたしましてこれに対する課税となる。
第八八 地方公共団体が公共施設として利用する普通国有財産を行政財産に変更するの請願（委員長報告） 第八九 消費生活協同組合法改正に関する請願（委員長報告） 第九〇 未亡人母子保護に関する請願（委員長報告） 第九一 長期入院者に対する生活扶助基準引上げの請願（委員長報告） 第九二 社会事業基本法制定等に関する請願（委員長報告） 第九三 授産事業法制定に関する請願（委員長報告） 第九四 傷い者福祉法制定
日程第八十八より第九十三までの請願六件は社会福祉関係のものでありまして、請願の要旨は未亡人母子の保護、入院者の生活扶助基準額の引上げ、社会事業基本法及び授産事業法の制定、消費生活協同組合法の一部改正、地方公共団体が公共施設として利用する普通国有財産を行政財産に移讓せられたい等の請願であります。
又別途英訳いたしまして関係方面にも送付いたし福祉行政指示に当つては、願くば本委員会の意見を参考とせられたいと希望しました。 二、中央社会事業団体の整理統合については小委員会の報告書は概要なので内容項目については尚若干の手入が必要であります。これは委員長に一任いたしたいと思います。そして次期国会で更に調査を続行して、これを決定して適切な御取計らいを願いたいと存じます。
それから地方財政法等の一部を改正する法律案、それから身体障害者福祉法案、これらはいずれも衆議院議員提出でございますが、委員会を終了しておりますので、これも成るべく緊急上程してこちらへ送りたい。なかんずく身体障害者福祉法案は、両院の厚生委員会の話合いからも是非そういうことにしたいということでございます。
それらのことが機構的にどういうふうになされるようになりまするのか、又産業保護といいますことが一歩を誤まりますれば、国内において非能率な産業を温存し、独占価格を残して公共の福祉に反するという結果にもなりまするから、そこらの調整は極めて重要でありますけれども、日本の復興の途上にある、而も非常に弱体な不利の條件にある日本産業に対しては、私は相当のやはり自主的な保護政策がとられなくてはならんと思います。
それでは諸君に申上げますが、身体障害者福祉法案につきまして、これは厚生委員会に付託をされましたところが、厚生委員会かち合同審議をしたいという申出がありまするので、今日は到底駄目だから、それで明日どうかということを言つて来ておりますが、どう計らいましようか。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
委員長報告） 第八七 高知県須崎町の上水道増補改良工事費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第八八 消費生活協同組合法改正に関する請願（委員長報告） 第八九 未亡人母子保護に関する請願（委員長報告） 第九〇 長期入院者に対する生活扶助基準引上げの請願（委員長報告） 第九一 社会事業基本法制定等に関する請願（委員長報告） 第九二 授産事業法制定に関する請願（委員長報告） 第九三 傷い者福祉法制定
かようにこの三つの法律案は、日本通運の独占的性質を取り去り、他方、新たに免許される通運事業者と同等の地位に立つて、公正な競争により、公共の福祉を増進せんとするもので、通運事業界における民主化とも称すべきものであります。
（拍手） 私はここに人類の福祉と世界平和の確立のために、我らの正しき主張を全世界に堂々と絶叫しつつ、本決議案に衷心より賛意を表する次第であります。（拍手）
○大石武一君 ただいま議題となりました身体障害者福祉法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 新しい憲法のもと、生活保護法、児童福祉法、諸種の社会保険立法により、すべて国民は健康にして文化的な最低限度の生活を享受することを保障されることとなつたのであります。
すなわち、青柳一郎君外十名提出、身体障害者福祉法案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。