2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がＪＥＳＣＯ法と言うんですが、このＪＥＳＣＯ法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
○国務大臣（小泉進次郎君） もちろん、福島の復興のためには、課題が山積している中で、今明確に言えないことがあることも事実です。しかし、戻りたい方が戻れるようにするにはどのような環境をつくっていくか、そんな中での課題の一つ一つに、時間が掛かっても戻りたい方が最終的に戻れる環境をつくる、この下にしっかり課題を一つ一つクリアしていきたいと思います。
これは、福島が起きるまではスリーマイルとチェルノブイリとこのセラフィールドが世界三大事故というふうに言われていたわけなんですが、この当時のイギリスのマクミラン政権もこれずっと極秘にしていて、三十年間アイリッシュ湾に汚染水を流し続けていたと。
だから福島がいいとか悪いとか、そういう問題ではないんですが、人間、残念ながら原子力技術を開発して、それによって、今日は三つの事故のことをお話ししましたけれども、それ以外でも相当たくさんあるわけですね。
○福島みずほ君 現在でも高齢者の受診抑制が進んでいるんではないかというデータもあります。 吉岡参考人にお聞きをしますが、今でも受診抑制が起きているんじゃないか、とりわけ歯科医とかだと我慢すればいいというふうに思ったり、お金がなかなかないとか受診抑制の話をよく聞くのですが、この点はいかがでしょうか。
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。 四人の参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。貴重な機会をありがとうございます。 まず、佐保参考人にお伺いいたします。 今のそのだ委員の質問とも少しダブるのですが、現役世代の負担軽減などのためには、窓口負担を上げて受診抑制を効かせて医療費を抑制するのではなく、他の視点もあるのではないでしょうか。
福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
令和元年台風や福島県沖地震の被害もあり、コロナ禍も相まって福島県が壊滅的な打撃を受けているさなかでの政府決定でした。決定プロセスについて、もっと被災者に寄り添ってほしかったです。 つまり、四月二日に官邸から漁業組合長に電話が来ましたが、四月一日、福島県が十年ぶりに漁業の本格操業を開始した翌日だったのです。
○参考人（小早川智明君） まず、当社の福島第一原子力発電所の事故により、福島の皆様を始め本当に広く社会の皆様に多大な御負担と御迷惑をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。 その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
それで、今日は私の方から、福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業、福島の避難者数のこと、また原発事故の避難計画に関して質問させていただきたいと思います。 実は、五月の十一日の一般質疑で、この福島県の甲状腺検査サポート事業について質問する予定でありました。
まず、ＡＬＰＳ処理水でありますけれども、処理水のトリチウム濃度に関しまして、現在は福島第一原発のサブドレーンからの排水濃度の運用目標であります千五百ベクレル・パー・リットル以下とするとしておりまして、これはＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの七分の一に相当するということでございます。したがいまして、今委員がおっしゃったことは決して的外れではないというふうに思っております。
福島の事故炉は別にしまして。
○更田政府特別補佐人 先生のおっしゃっている廃炉というのが廃止措置という意味でありましたらば、福島第一原子力発電所のような過酷な事故を経験していない通常の原子力発電所の廃止措置に技術的な課題はないというふうに認識しております。
○福島みずほ君 現場で単に照合するだけということなんですか。
○福島みずほ君 済みません、語尾をちょっとはっきりお願いします。
まず、福島第一発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問します。 本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。
先生の御指摘あった宮城県も含めまして、被害が大きかったのは福島、長野、千葉の四県でございまして、この四県で合わせて約百万トンぐらい災害廃棄物が発生しております。そのうち、御指摘の宮城県、それから千葉県については今年の三月までに処理を完了しましたが、福島県、こちらは三月末の段階で九七・六％が完了と、最も長く掛かる長野県も今年の九月までに全量の処理が完了するというふうに見込んでおります。
衆議院の質疑で立憲民主党の福島出身の先生も強く非難をされたと承知しておりますが、中国外交部の報道官がツイッターに、あろうことか、葛飾北斎の代表作である富嶽三十六景の浮世絵を模倣した絵を投稿しました。処理水放出をやゆする内容で、我が国の誇りである芸術作品をおとしめ、また福島を始め我が国の風評被害をあおるものであり、全く許し難い行為であります。
今のお話は、想定は、原発が止まっていないんですよ、動いたまま過酷事故に入ったということですから、福島の何倍もの危険が当然起きていると私は思うんです。例えば、仮に福島の被害を半分に抑えることができたとしたって、それはもう莫大な被害でありまして、到底社会的に容認できるものではないというふうに思います。こればかりをお話ししているわけにいかないので、私は、こういう状況というのがやはりあるんだろうと。
第五次エネルギー基本計画の前提は、福島の原発事故だったんですよ。原発事故があって、今お話ししたようなリスクがある、安全性というのはやはり一〇〇％ではない、だから、できるだけ使わないで済ませられるのであれば、依存度を低減したいというのが第五次エネルギー基本計画の根幹じゃありませんか。
○宮川委員 福島の今の状況等を含めて考えている中で、大臣、もう一度答弁いただきたいんですが、二〇三〇年までに本当に三十基も原発を動かすつもりでいらっしゃるんですか。
一つは、あの三・一一の東北大震災のときの、直接のきっかけというか原因、福島の原発事故のきっかけは、福島の第一原発に入る動力源の鉄塔が倒れたんです。そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助の電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。
東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
現在、福島県の浪江町で、世界最大級の水電解装置を活用した水素製造技術の実証をやっております。こちらの実証を通じてコストダウンを図るとともに、これ、系統の入ってきました電力と需給バランスをうまく取りながら水素量を調整するといったような、こういう運用システムの確立の実証も進めているところです。
今まで、福島から原発を電力の供給源としてこの首都圏は電力を賄っていたわけです。そういった田舎から電気を生んでもらって消費をする都市という都市と地方の在り方から、それぞれ自前で、地域の中でできる限り使える資源は使う、そういう形に変えていく、まさに国家を再設計をしていくような、こういった取組が不可欠だと思っていますので、同じような思いで都市の在り方も変えていけるように頑張りたいと思います。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、福島再生加速化交付金事業等の実施状況に関するもの、国による地方公共団体の情報セキュリティー対策の強化に関するもの、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況に関するものの三件となっております。
○福島みずほ君 何が悪質ですか。調査して不備があるって、報道機関だったら監視するの当然じゃないですか。何が悪質なんですか。日経新聞にはなぜ抗議しなかったんですか。
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。 まず、建設アスベストに関する最高裁判決が出ました。厚生労働省の受け止めと、今後被害者を救済するための決意をよろしくお願いいたします。
こうした状況を踏まえますと、引き続き公共投資の拡大により我が国の経済成長を支えるとともに、民間投資につきましても、本日審議をする長期優良住宅、これに加えまして、東日本大震災や先日の福島県沖地震などの教訓を踏まえまして、地震に強い良質な住宅への転換、あるいは耐震性を高めるためのリフォーム、そして菅総理がおっしゃっておられます二〇五〇カーボンニュートラル宣言などを踏まえたゼロエネルギー住宅、ＺＥＨなど、
新型コロナウイルス感染症の状況におきましては、避難所における三つの密の回避などの感染防止対策に十分留意する必要がありまして、これまで各種通知、自治体に取組を促してきたところでございますけれども、実際の対応状況という意味では、実際に災害が発生をして避難所が開設された際、これは、七月豪雨あるいは台風十号、また、本年でいいますと今年の二月の福島の地震、そういった際には、その都度、自治体に確認、問合せをいたしまして
そしてまた、福島県において発災から一年以上経過した後に亡くなった三十五件を対象とする調査を行っているものの、その検証はまだなされておりません。