2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○田村国務大臣 これをやっていただいているところは福岡市の社協ですけれども、三月から、一日当たり二十名から四十名の派遣職員を増員というようなこともやっていただいております。三月二十三日に、都道府県に対して、やはりそういうところに対してはしっかりと増員ができるべく支援をしてください、派遣も送ってくださいというようなお願いをさせていただいております。
○田村国務大臣 これをやっていただいているところは福岡市の社協ですけれども、三月から、一日当たり二十名から四十名の派遣職員を増員というようなこともやっていただいております。三月二十三日に、都道府県に対して、やはりそういうところに対してはしっかりと増員ができるべく支援をしてください、派遣も送ってくださいというようなお願いをさせていただいております。
福岡市ではボランティアによる夜間中学校が自主運営をされていますが、設置にまでは至っていません。また、大牟田市でも統廃合の危機にある学校を地元の要望で夜間中学校の機能を併設することで存続を願っていますが、ここもなかなか正式な形での設置にはなっていません。 できるだけ早期に夜間中学校設置に向けて取り組まねばならないと思いますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
これ、黙食ということで、少し御用意させていただきましたけれども、今、複数人数で、やはりマスクを外して会話をしながら食べるというか飲食することが感染を広げるということであるのならば、資料二、これが黙食と言われるもので、福岡市のカレー店のものを少し載せさせていただき、こういう黙食に御協力くださいということで、いろいろＰＯＰを貼りながら啓発しているお店や、各地方自治体にも広がってきていまして、新しいマナー
令和元年度の実施状況を申し上げますと、東京都三団体、福岡県一団体に委託して事業を実施しておりまして、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、福岡市などを中心に、延べ五千百三十一人に対して声かけや相談カードの配布、巡回バス相談などを行っております。 また、ＳＮＳ、メール相談、電話相談、面談などによりまして、延べ約四万一千件の相談支援を実施もいたしました。
今たまたま福岡の例を出されましたので、福岡は六十市町村ありますけれども、今、人口がふえているのは、福岡市だけが百五十万、百五十九万ぐらいにふえてきていますので、間違いなく年間一万人ずつぐらいふえている計算になりますけれども、それ以外、福岡は全市全部人口が減っている中で、飯塚市と行橋市の二つがほぼ人口が減っていない。
そういう意味では、例えば福岡県内でいうと、北九州は非常に熱心なんですけれども福岡市は余り熱心じゃないとか、でこぼこがありまして、そういう自治体を文科省として情報面でサポートするとか、ノウハウの面でサポートするとか、いろいろ取り組まれている点はボランティアの皆さんに高く評価されていますので、ぜひ今後とも更に御努力をいただきたいと思います。
以前、福岡市で、公立の夜間中学をつくってほしいという陳情があったときに、市としては対応できませんということだったんですが、そのときの却下された理由が、ニーズがわからないということでした。 やはり、どうやったらニーズがわかるか。
私の地元の福岡市でも、公立夜間中学を設置してほしいという声が大変高まっておりまして、文部科学省としても夜間中学の支援をされていることを大変心強く思っております。来年度予算でも八千万円予算要求されているということを承知しております。 こういった中にあっても、法施行から三年たっても、実際に開校した公立夜間中学は余り多くないという現実があります。
実は、さっき、ユーザーインターフェースという難しい言葉で言いましたけれども、市町村レベルでいくとすごく進んでいて、例えば福岡市の粗大ごみの受け付けというのは、ＬＩＮＥで福岡市にお友達になってくださいとぴっとやると、すぐ来て、それで、粗大ごみ、やってくださいというと、ＬＩＮＥでぱっぱっぱっと、御用は何ですかと向こうから聞いてくれて、これですかという、会話するようにぱっぱっぱっとできちゃうんですよ。
例えば、福岡市ですね、今も例に挙げていただきましたが、教育委員会が自ら更新講習を実施をし、かつその更新講習を受けると中堅教諭等資質向上研修の一部が免除されると、そういった取組、配慮をしているところもございます。そういった取組が更に広がることも期待をしています。
まず、福岡県には政令指定都市が、皆さん御存じのように、北九州市と福岡市とがあります。そのうち北九州での問題についてちょっと御質問したいと思いますが、私自身、北九州で生まれました。北九州市の市民性としまして、真面目、思いやりが深い、そして義理人情に厚い方が非常に多いというような、とても暮らしやすい、移住者が多い地域であります。いや、これが後の質問に影響してきますので。
そうすると、また、九州では福岡の一極集中が、御承知のとおり、福岡の人口が百六十万を超えたということでございまして、それも、九州、沖縄からが福岡に一番来ているという数字が出ておりまして、長崎県が一番ですかね、福岡県除けば、二千四百三十五人、福岡市の方に移り住んだというようなデータが出ておりまして、これも本当に、東京だけじゃなくて、この九州の一極集中も考えていかなくちゃいけない。
博多港は、背後の立地企業群と相まって、福岡市の経済活動の約三割を生み出しているほか、コンテナ取扱貨物量が百万ＴＥＵを超えるなど、九州経済圏や西日本のゲートウエーとして重要な役割を果たしております。 その中で、御指摘の防波堤につきましては、港内の静穏度の確保を通じて、利用する多くの船舶の航行及び荷役の安全の確保に大きな効果を発揮しているところであります。
現在、私の地元福岡市では、介護保険事業計画を作成しているところです。同時に、六年計画の保健福祉総合計画、あるいは三年計画の障がい福祉計画を作成しているところでございます。当初は令和三年三月までの策定を目指してきたわけですが、審議会等の開催めどが立たないため、策定スケジュールを変更するということに福岡市はなっているということです。
次に、例えば福岡市であれば、市営住宅家賃の減免の制度もコロナの対応でやっております。減免を受けながら住居確保給付金を受けることはできるのかということをお伺いをいたします。
福岡市では、在宅介護支援アプリを更に進化させて、話し言葉を理解する人工知能による簡易検索で、自治体の地域資源情報、いろいろな施設がどこにあるですとか、そういった情報にアクセスできる仕組みを提供しております。
今、ベンチャー企業の起業率は多分、福岡市が今、日本で一番多いと思いますけど、そういったところでは、これを時限的に延長させていただくということによって、そういった政府系も動くというので地域の何々銀行も一緒に、ああ、あの銀行が五％になる、じゃ残りやってもいいやという、そこらのところの、最初に唾付けてくれるのに、この種の、何というんですかね、国策銀行というものの存在価値はあるなというのが正直な実感なんで、
また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助を行った経緯も少し話したいというふうに思います。 それが、ちょうど今お話がありましたとおり、持続化給付金。それから、今お話がありました、雇用調整助成金で給与を守っていく。
福岡市や北九州市などは家賃の八割の補償を始めています。自治体のこの動きは広がっていくと思われます。国が遅いからです。財政調整基金を取り崩して手当てする自治体もあります。例えば、毎年頻発する自然災害に備えた、そのための財政を切り崩している状況にあります。 内閣府にお聞きする。こうした地方自治体独自の家賃補償事業に補正予算で計上された地方創生臨時交付金を適用できますか。
そうしたもと、福岡市では、県の要請を受けて休業や営業時間の短縮を行った事業者を対象に、店舗の家賃の八割、上限月五十万円を支給する仕組みがつくられています。北九州市でも、事業者に家賃の八割の補助を決定しました。 総理、自治体では家賃八割補償が既に始まっている。自治体でできて、国ができない道理はないじゃないですか。家賃など固定費補償に踏み込むべきじゃありませんか。総理、お答えください。
福岡市なんかは、医療機関に対しても、介護施設に対しても、障害者施設に対しても出しているわけですよね。そういうものをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 その上で、年金法について、前回の続きで質問したいと思います。 七十五歳からも受けられるという、七十五歳まで年金の受給開始の選択肢がふえるわけですが、もう一度、前回と違うやり方で計算をお願いしました。
そもそも、福岡市や山形市など、国が動かないからということで、自治体が独自でそういった家賃の補助に乗り出しているところもあります。まさにそういうことこそ国交省が先陣を切ってやるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
この家賃の猶予については、国民民主党さんもこれ立法化を目指していらっしゃるということで、もう是非力を合わせさせていただいて進められたなと思っているんですけれども、福岡市なども独自の家賃補助策、上限五十万円というのをこれやるということを言っております。 休業補償は、これ難しいという理由として、政府としては世界的に例がないということを言っているわけですね。確かにそうかもしれません。