1947-10-15 第1回国会 参議院 司法委員会 第36号
○衆議院参事（稻原忠男君） 只今の御質問の趣旨は本人が積極的に陳述する場合を禁止している意味があるかということについては、本人が積極的に述べることを禁止している趣旨でありません。これは衆議院の選挙法についても同様の規定がございますし、そのように解釈されていると考えます。
○衆議院参事（稻原忠男君） 只今の御質問の趣旨は本人が積極的に陳述する場合を禁止している意味があるかということについては、本人が積極的に述べることを禁止している趣旨でありません。これは衆議院の選挙法についても同様の規定がございますし、そのように解釈されていると考えます。
價格も甚だしく安くするとか、無償というようなことは、これは規定その他でも禁止されておるのでありまして、これはできないのでありますけれども、ただ適当なる値段でお讓りするということはできる問題であります。ところで、只今いろいろ基準というような、賣却値段の基準というようなものを作つておるのであります。
前にもちよつと申し上げたのでありますが、終戰後の教科書の問題としては、大體の順序は、一番最初は教科書の使用禁止、削除というような處分を行う。次に昨年度その穴を埋める意味において、一應暫定本をつくつてまいつたのであります。
一番先には、教科書に對して削除、墨を塗つたり、使用禁止をしたり、教科書を集めたりする段階でありました。その次に、その穴埋めとして、舊教育のわくの中において昨年暫定本をつくつたのであります。新教育方針に則り、學習指導要領及び各教科書を編纂發行する。その次に來るべき段階として、私どもといたしましては、當初よりこれを昭和二十四年度以降において教科書制度について根本的の改革をいたしたい。
次がもとの百二條、修正された百三條の中で、もとの原案は所轄廳の長の許可を受けた場合は退職後の就業禁止の規定が適用しないことになつておりましたのを、「所轄廳の長の許可」を「申出により人事委員會の承認」に改めることにいたしまして、所轄廳の長の申出により人事委員會の承認を得た場合に限つて、就業禁止の除外例を認めることにしたのであります。以下條文の關係であります。
從いましてこの人事委員會規則をもつて別段の定めをなす場合につきましては、これは大幅にこの別段の定めをするようなことなく、眞に公選による公職の候補者となり、あるいは兼務することが不適當である重大な公務の遂行に障害があるというものについてのみ禁止をするというふうに了承をいたして、贊成をいたすものであります。
もう一つは改まつた百二條の政治的行為の禁止事項でありますが、これが修正案で人事委員會規則に定める場合はと書いてありまして、特に人事委員會規則でどういう内容で示すかしれませんが、特例として公選による公職の候補者の禁止がされておるのであつて、原則としてこの百二條の二項に關する限り政治行為の禁止事項とは解釋いたしません。
これは私企業の制限に対する就業禁止の年限に対する例外規定に関する部分であります。 百八條以下にある條文の順次繰下げがあります。 附則の第一條第一項中「十月一日」とあるを「十一月一日」に改めます。これは先ほど申しました臨時選任委員会を設ける期日であります。 附則第二條第六項中「（両議院同意に関する部分を除く。）を削ることにいたします。
禁止期間に相成つておりました関係もあり、それから又一つは今年は非常に近海物が水温の関係で例年に比べて不漁でございました。それから遠いところの魚につきましては、氷が不足いたしましたし、或いは運搬するときの冷藏車が不足いたしまして、夏のことでありますので、そういうふうなものが不足いたしますと鮮度が非常に落ちますために出し澁る。
資本主義の祖國アメリカでさえも、獨占禁止法その他の、いわゆるいろいろな法律で企業の自由性ということを拘束しておるのであります。イギリスにあつての銀行炭鉱の國管に引続き、鉄鋼その他の産業に対しても同様な処置がとられようとしておる。しかもこれに対して、必ずしも保守党は、自分たちが、天下を取つたら國管案を中止するといつていなくて、逆に國管案を継続するといつておることは、四、五日前の新聞にも出ております。
その一月の実績は二十四万九千石、二月におきましては二十五万六千石、三月におきまして三十二万九千石、四月に至りまして三十九万石、五月に四十八万五千石、六月には最高レコードを示しまして四十八万七千石、この六月をもちまして、西日本坑木株式会社は独占禁止法その他の関係によりまして、事実上の事業を中止したわけでございます。
付託事件 ○中小商工業の再建に関する陳情（第 百六十四号） ○マッチ産業公團制の実施に関する陳 情（第二百八十九号） ○財團法人理化学研究所に関する措置 に関する法律案（内閣提出） ○板ガラスの配給機構及び取扱ひに関 する陳情（第三百四号） ○百貨店法を廃止する法律案（内閣送 付） ○昭和二十二年法律第五十四号私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律の適用除外等に関する法律案
私の聞いたのは、カルフオルニア州だけは有色人種に對する移民の禁止ということを撤廢したと聞いておるのであります。講和會議において日本の一つのこれに對應する提案としては、これなども當然すべきであると考えておりまするが、敗戰國であるからなまいき言うなと言われればそれまでですが、やはりそういうことも當然失業問題と絡んで見るべきではないか。
造林五箇年計畫） ホ、既設保安林の再檢討と保安林の増大 へ、保安林選定方法の改正（森林法の改正） ト、防災林（防潮、防雪、防風）の増強 チ、計畫による適量伐採（濫伐制限に關し森林法改正） リ、開拓優先の現行制度の檢討（自作農創設特別措置法改正） ヌ、流況変化の調査と計畫洪水量の再算定による河川改修計畫の訂正 ル、蛇行形河流の矯正と所要河川敷地建物の収用または疎開 オ、堤防上の植樹と耕作の制限または禁止
これは主として輸出用その他に考慮をいたしたのでありますが、いろいろな海外市場の状況もありまして、今日まで全面的に凍結をされて國内使用を全面的に禁止をされて來たのでありましたが、不幸にも海外に思わしく輸出ができないという関係によりまして、一部これが國内放出を許されて参つたのであります。
そこで御承知のように昭和二十年の九月二十三日、聯合軍の総司令部から、対外金融取引禁止命令もありまして、こちらの方でも基金なんかによつて便宜支拂つておつたものが拂われないということ。
それは外地で貯金されましたこれらの貯金は、貯金を内地で拂い戻すことについては、昭和二十年九月二十三日の聯合軍司令部からの例の海外金融取引禁止命令、あの命令を以て、非常に峻嚴に全面的に禁止されたのであります。外國で、日本の行政権を離れた所で貯金したその貯金は、向うから資金を日本に送るのと同じ形であります。
それから第三は、日本では前に治安維持法を作つたとき、やはりこういう方式で、一方的な規定で、一般人民の生活を護るための運動を禁止してきたわけでございます。
これは「ポツダム宣言ノ受諾二伴ヒ發スル命令二關スル件ニ基ク政黨、協會其ノ他ノ團體ノ結成ノ禁止等二關スル件」いわゆる緊急勅令に基きまする委任の命令でございますこの第一條の第七号でございますが、ちよつと関係のところを読み上げて見ますと、第一條「政黨、協會其ノ他ノ團體ニシテソノ目的又ハ行爲が左ノ各號ノ一二該當スルモノハ之ヲ結成スルコトヲ得ズ」、一から六までいろいろなことがありまして七に「暗殺其ノ他ノ暴力主義的計畫
○千田正君 私の質問は、罰則の條項の第百八條には、「第三十九條の規定による禁止に違反した者は、」云々と書いてありますが、この際この規定の中に、轉職ということを理由としまして、從來例えば嘗ての政党華やかなりし頃に、樺太の山林拂下事件のような、一営林局長若しくは課長が轉任に際して、一つの党の利益のために山林の拂下をやつたというような忌わしいところの涜職罪が、しばしば嘗ての政治史上に見受けられたのでありますが
過般通過いたしましたところの独占禁止法につきましても、さらにまた本法案につきましても、同じように、この自由主義に対するところの重大なる訂正を加えなければならぬ理由が現在存するということを御承認願いたいと思うわけであります。
財閥等の独占企業、それは大部分大企業を表現するものでありますが、経済力集中排除法の制定をまつまでもなく、すでにポツダム宣言の基本原則に基き、制限会社令、証券保有制限令、持株会社整理委員会令、私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、企業再建整備法等により、解体、整備、制限を加えられ、非常なる束縛を受けつつも、一應は経済民主化の線に沿つて、徐々に各種の措置が講ぜられつつあるのであります。
ただいま議題となつておりまする経済力集中排除法も、またその一環として考えられるのでありまして、財閥解体、補償打切り、さらに私的独占の禁止等のあとを受けて、日本経済再編成のための最後の仕上げを企図いたしておるものであると私は理解するものであります。
まず産業構造の改革という問題でありますが、すでに御承知のごとく、敗戰独占禁止法、それに伴いまして旧支配階級の財閥の巨頭、並びにそれに類する輩が公職追放で追放いたされました。経済再建整備並びに最近の経済力集中排除法案、ああいう点から考えましても、現在の日本の産業経営のあり方というものは、必然的に宿命的に、そうした民主化あるいは社会化の宿命にあるという点は、これは万人ともに認める事実なのであります。
農業協同事業の達成を圖るため、技術員制度を確立し、併せて研究機關を設立すること 四、森林組合、漁業組合等農山漁村に對する協同組合組織の確立に關し速かに法的措置を講ずること 五、政府は養蠶、畜産等農業の各業種の健全なる發達を圖るための本法施行に當り特に育成の措置を講ず ること 六、同一地區内に二つ以上の同種組合が設立される場合は、組合員の二重加入を認めざる措置を講ずること 七、農業會資産處分禁止
また家事審判所においては、場合によれば、分割を禁止することもできるのでありますか、共同相續人の協議で、これは分割することは適當でないと思われる財産については、分割しないで、共有のままでもつておることもできましようし、場合によつては、相續人の中から適當な者のみに、その分割し得ざる財産を專屬せしめて、他の者に對しては金あるいはその他の財産、あるいはそういうものがなければ、借金の形において借金を負擔するというようなことで
○奧野政府委員 これは何も分割しなければならぬものではないので、分割しないで兄弟が寄つて、場合によつては分割を禁止することもできる。
私企業の独占は禁止せられ、財産税の徴収によつて持てる階層、資本家と称する段階は殆んど滅亡いたしました。（「ノーノー」と呼ぶ者あり）残る階層は経済の実権を握る官僚の一部と、これに携わる指導者と自認する階層のみであります。
ところが世の中は一変いたしまして、私的独占禁止法の制定せられました今日の状況において、貿易組合法の存在することは、その十八條にアウトサイダーに対する統制権、二十八條には統制業務のみを営む無出資組合の設立、第十六條、三十五條には議決権の不平等、或いは二十二條、四十五條、四十九條等におきまして強制設立、強制加入等の規定が、それぞれ私的独占の禁止、公正取引の確保に関する精神と相容れないこととなつたばかりでなく
独占禁止、財閥解体、株式分散化、あるいは重役兼任の禁止等は、この意味の民主化であるのではなかろうかと存ずるのであります。
現に自由黨が内閣を組織された場合におきましても、やはり土地私有權の制限であるか、場合によれば禁止と言われる土地制度の改革も、やはりやらなくてくならなかつたような状態である。さらにまた軍需補償の全面的打切り、普通のいわゆる資本主義經濟の物さしから言えば、とうていできないようなことでも、やはりやらなくてはならないような、これが日本の現實のいわゆる經濟の姿であるのであります。
姦通という事実が、夫婦間におきましては背徳行為であり、又社会に起きましては善良な風俗を乱すものといたしまして、社会悪だということに関しましては、国民のひとしく認めておるところでありまして、両罰論、廃止論の焦点となりますものは、この社会悪である姦通という事実を禁止し、予防することにつきまして、刑法において宣言し、刑罰を以て臨むのが妥当であるか。