1948-02-02 第2回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
それから警察法の施行に伴い関係法律の條文を整理する法律案、風俗営業取締法案、それから銃砲等所持禁止法案、これは今までポツダム命令で出ておりましたのを法律に直したものであります。次は経済警察の関係の経済監視廳法案、海上保安廳法案、証券取引法案、行政整理に関する法律案、それから主要食糧農産物の生産及び供出に関する臨時措置法案、最終に厚生省関係の予防接種法案。
それから警察法の施行に伴い関係法律の條文を整理する法律案、風俗営業取締法案、それから銃砲等所持禁止法案、これは今までポツダム命令で出ておりましたのを法律に直したものであります。次は経済警察の関係の経済監視廳法案、海上保安廳法案、証券取引法案、行政整理に関する法律案、それから主要食糧農産物の生産及び供出に関する臨時措置法案、最終に厚生省関係の予防接種法案。
また、生きることの不可能な量より配給のできないミルクを、私はこの際母乳泣き子の主食として確保するために、一切他の方面への使用を禁止すべきことを要求いたしたいと存じます。なお、所管が農林省にある牛乳その他の乳製品を、この際一切厚生省へ移管し、もつて赤ちやんの幸福のために解決されんことを切望するものであります。
そこで、私ども最後にお伺いしたいことは、今回に値上げというものは、まつたく國民の旅行を禁止するような、いわゆる國民の旅行禁止的な値上げであります。ちようど東京から九州の鹿兒島まで参りますれば、今までは三百八十五円でありましたが、今回の値上げによつて七百七十円ということになるのであります。戰前には、鹿兒島まで行くのに、三等でたつた九円いくらで行かれたのである。
今後は、総理大臣や司法 大臣がみだりに國会議員の逮捕を要求するようなことは、絶対に禁止しなければならないのであるとの旨を強調せられました。
これは今後われわれ議員においても相当なる檢討を加えて、今後は行政の長たる内閣総理大臣、あるいは司法大臣が、みだりに國会議員の逮捕を要求する手続がとれるようなことは、絶対に禁止しなければならぬと私は考えております。
農業協同組合に対する團体加入の禁止と、農民が協同組合の趣旨を理解しないうちに農業会役員が農業協同組合設立運動に積極的に参加することは好ましくないという趣旨の通牒は、勤労農民を中心とする農業協同組合法の趣旨を徹底させるために、関係方面の意向をも反映いたしまして行つた措置であります。これは決して國会の意思を無視するつもりのものではありません。
終戰後、財閥の解体、独占禁止、経済力集中排除、並びに各協同組合の組織、これによりまして我が國の社会状態はどういうふうになつて來たか。昔は社会は三角形だ。円錐を成しておるところの三角形だといつて、立体的に見ておりましたが、今日はそうした民主的の進行に伴いまして、これは段々押し下げられて参りまして、殆んど平面化して、又平面化して來なければならない情勢にあるのであります。
この意味において資本家の独裁は勿論許されなくなりまするし、又全般的に考えましても、独占企業は禁止されておる今日でありまするから、利潤本位の資本家の独占形態は勿論排除されなければならないのであります。
ソヴイエト連邦はこの國際連合の総会で宣傳禁止という提案を出したのでありますが、これは否決されまして、これをいわば骨拔きにした平和を脅威する一切の宣傳を禁止する、また友好関係促進のため、適切な措置をとるという妥協案が代つて採択されたのでありました。 その他極東の問題につきまして、いろいろこまかい御報告すべき点もあるのでありますが、簡單に申し上げます。
これは地方から中央の行政官廳に運動に來るのは禁止したらどうでしよう。これは猛烈に運動すれば運動しただけの効果があるというので、今のやり方では全國で中央に運動に集まる官職員というものはどのくらいあるか分りません。私は官廳執務要領というようなものを作りまして、こういう運動を止めたらいいじやないかと思います。この点について御用意があるかどうか伺いたいと思うのであります。
労調法を改正して、爭議禁止の既定を現業、非現業を問わず前官吏に適用するにあらざれば、今後深刻化する労働攻勢に対し、これを解決すること困難なりとの意見に、同君は決意を固めたと傳えられております。もし、これが事実とすならば、驚くべき豹変であります。（拍手）さらにまた労働委員会の存在については、今日各方面に重大なる批評があります。
わが國は、財閥解体、独占禁止、企業集中排除等によりまして、資本の分散がだんだん行われ、資本の威力が消滅して、企業が支配力を失つたのでありますから、今後におきましては、民衆の努力によつて得られますところの蓄積のみが、貴重なる資本として経済面に現れると思います。
独占禁止法も、経済集中力排除法も社会政策。労働組合法、同調整法、基準法、かくのごとき方法によつて労働者の地位を高めたのも社会政策。財産税、軍需補償の打切りも社会政策。富める者、所得多き者より高額の税金をとるのも社会政策。
敗戰に基く我が経済規模の一大縮小の結果、当然起るべき各種事業の縮小整理の波が、企業再建整備法、財閥解体、独占禁止法等に基く事業整理と、この時期において相前後して波紋を投ずるであろうこと、國民の多くは終戰後長くたけのこ生活を続けて参りましたが、今やその質草に枯渇して最後の窮迫した段階に追い詰められたこと、闇撲滅運動の進展、料理屋営業の停止などはその過程において少なからぬ失業者を生じましたが、当初暫らくの
（「定足数を欠いている」と呼ぶ者あり）わが國は、財閥解体、独占禁止、企業集中排除等によりまして、資本の分散が行われ、資本の威力が消滅して、企業の支配力を失つたのでありますから、今後におきましては、民衆の努力によつて得られる蓄積のみが、貴重なる資本として経済面に現われるものであると思います。
結局生産が上らないところにインフレーシヨンの防止はなく、生産の上らないところに價格をいかにくいぎづけにしても、また生産のあがらなことを前提として、そういう條件があるにもかかわらず、物價と賃金の統制を禁止しようとしても、そこに無理があるので、むしろ逆に生産を上げる方策に十全を期す必要があることの立論のもとにお尋ねしたわけであります。
從つてこの原則は、あえてこの國会において新たに提案された審議案において、たまたま前議会における議案を單なる材料として扱うこと、論議することは、何ら禁止するものではないのであります。（拍手）しかるに、かような原則を盾にして、この四公團法案に対する緊急決議を許さぬということは、まことに不合理もはなはだしいといわなければなりません。
その案といたしましては、政府提出にかかわる各種公團法案及び食管法の一部改正法律案は、獨占禁止法竝びに臨時物資需給調整法の精神に立脚し、かつ流通秩序の確立を期するため、その成立の必要を認むるも、その運營にあたり官僚獨善の弊害を助長するおそれがある。よつて各省は、この各案に對し、それぞれ運營のための民主的な諮問委員會を設置し、その弊害を防止するの措置を講すべし。以上であります。
〔傍聴者の發言を禁止してください。「社會黨はどうしたか」「社會黨はたれも委員がいないではないか」「われわれは朝から待つておるのだ」「委員長承知しないぞ」「定足數を缺いおるのは與黨ではないか」と呼び、その他發言する者多く議場騒然〕
それから附則の第二項にございました獨占禁止法の適用除外等に關する法律の改正を必要なしというのでこれを削除いたした點でございます。
第三には、この法案の第五條はいわゆる獨占禁止法の例外規定であると思われないから、附則の第二項は不要であると思います。 そういう理由で修正意見を申し上げます。 臨時金利調整法案中修正案 臨時金利調整法案を次の通り修正する 一、第五條中「その最高限度以下で、」の下に「第三者との間において、」を加へる。 二、第十條第二項を削る。 三、第十二條として左の一條を加える。
これは從來東京、大阪、その他の各地におきまする銀行等は、実際に行います金利につきまして、大藏、日銀両当局の了解の下に協定いたしまして、これを嚴守することを確約して、以て経済界に好ましからざる影響を與えることを防止しておつたのでありますが、これは私的独占禁止法の趣旨に違反する疑義が生じたので、最近これを廃止しなければならないことになつておるのであります。
然るに私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法が制定された今日におきましては、百貨店法の趣旨とするところは、究極において独占禁止法と同一であり、更に百貨店法がその目的達成のための手段とする百貨店の新設、拡張並びにその営業に対する行政官廳又は百貨店組合による統制についても、その方法こそ異なるが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しておる私的独占の禁止、不当
○國務大臣（片山哲君） 食糧のなお不足しておりまする今日、料理屋業者諸君にはまことのお氣の毒でありまするけれども、國民全体の食糧事情を考えてみまするときには、なお料理飲食店の禁止を続けていかなければならないと思うのであります。國民全体のことを考えるからであります。
從來各地の銀行等が実際に行う金利について、大藏、日銀両当局の了解のもとに協定をなし、これを嚴守することを確約して、経済界に好ましからざる影響を與えることを防止してまいりましたが、今般かかる協定が私的独占禁止並びに公正取引の確保に関する法律の趣旨に違反するとの疑義が生じ、最近廃止せざるを得ざるに至りました。
去る七月一日附をもつて、いわゆる七・五禁令の名のもとに飲食店営業が禁止されたのでございますが、七月、八月のあの食糧事情のもとにおきまして、ああした政令を出されたことは、最惡の食糧事情のもとにおいてはやむを得なかつた当局の処置であることを、われわれは了承しておるのでございます。
その點につきまして、われわれはもし公團によることができないということに相なりますと、御承知のように、酒類は敗戰國で、食糧事情の逼迫しておるにかかわらず、その重要性を認められて、限定はされておりますが、つくつておるというような状況にあるのでありまして、その配給が適正に行われないということになりますと、ドイツ等のごとく醸造禁止というような問題がもちあがるということに相なりますので、公團方式なり現在の一手買取
他の一點は私的獨占の禁止法に伴いまして、一手買取、一手販賣をやつております現在の日酒販、あるいは都道府縣酒販會社、この府縣に代置すべきものを公團という方式でこしらえる。かように了解いたしております。 その第一點の酒類の配給の適正化でありますが、私は現在の機構をもつてして、大體において酒類に關する限りは、適正にいつておる。
ただ政府の責任におきまして、また政府職員として、公務員と同樣の罰則等を受けます點におきまして、從來より重くなるというようなつもりではありますが、現在もし獨占禁止法がないとすれば、また現在の機構が許されるとすれば、現在の機構でもさほど痛痒を感じていないというくらいに考えておる次第であります。 それから第二點は、要するに一手買取、一手販賣機關が、どうしても必要であります。