2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
そして、これまで世界を変えるような社会変革の製品やサービスを創造してきたのは日本の技術やノウハウであったことを私たちは誇るべきであります。 ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。
だけど、本当にそういったところから始めるのが変わっていくというか、それが社会変革だと思いますので、是非そこはやっていただければいいと思います。 それで、その次に、ワンウエープラスチックの使用合理化、私もやっぱりこれを聞きたいんですけれども、これ、大臣がスプーンの有料化もあり得ると言ったんで、まあちょっとかなり注目を集めたんですが、基本的にこれまだ、今後省令で決めていくということなんですよね。
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように、そんな社会変革
この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。
今回、温対法で二〇五〇年というのを明記したわけだし、だから、そうすると、やっぱり政策も、基本法みたいなものを作って緩和と適応を一緒にやっていくような、そういったものをやっぱりやることが、それこそ、それが大臣の言っているやっぱり社会変革に資する法律なんだと思いますし、それを環境省、是非検討としては、今回改正法が通るとは思いますけれども、その後の検討課題として考えていただきたいと思います。
六、国立大学法人が高い自主性・自律性を持ち、社会変革を先導する新たな役割と使命を果たすことができるよう国立大学法人に関する制度的枠組みや国による支援の在り方について継続的に検討すること。
このため、昨年文部科学省に設置した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議において国が国立大学法人に期待する役割、機能等について議論を行い、同会議の最終取りまとめでは、機能拡張により公共を担う経営体へ転換し、社会変革の機動力として新たな役割が求められること等について提言がされました。
この点について、中央大学の池田賢市先生は、人権教育が目指しているのは、構造的に問題を把握することであり、それに基づく社会変革である、これは道徳が言わば心のありようといった個人の内面に焦点を当てて、その枠組みにおいて問題を把握しようとしていることとは大きく異なる、社会問題に対する道徳的な心の持ちようによる解決というアプローチは、自己救済を強調し、国家等の公的機関がやるべき諸施策を免責する危険性をはらんでいると
国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
ひょっとしたら、それは使うときには気づかないかもしれないけれども、後から振り返ったら、自分のたった一つの行動がそういう社会変革につながっているということ。 だから、入口を余り難しくせずに、非常に分かりやすい様々な事業を進めていかなければならないと思いますし、そうしていくと、やはりプレーヤーの数が圧倒的に増えていきます。
今回の法改正は、国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へと転換し、社会変革の駆動力として新たな役割を果たしていくということでございます。そのため、出資範囲の拡大につきましても、国立大学が保有する研究成果を社会還元するということとし、それとともに財源の多様化を図るための仕組みということを目的とするものでございます。
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割が求められる中、自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そのガバナンスを前提とした上で自律性を高めた経営裁量の拡大による財務基盤強化に向けた制度改正を進めることが重要であると考えます。
こうした普遍的な使命に加え、知識集約型社会が到来した現在において、国立大学は、機能拡張により、公共を担う経営体として転換し、社会変革の駆動力として貢献する新たな役割も求められているようになってきていると考えております。
個々の産業技術の強みを生かしながらデジタル化への対応も進めて、トータルとして日本全体としての脱炭素に向けた経済社会変革が必要と考えます。 御清聴ありがとうございました。
一方、その間、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、諸外国での、特に研究大学に関しましては、非常に大きな社会変革を引き起こし、かつ、それが大学の規模という形で、見えるような、大きなうねりになってございます。 残念ながら、本学を含めて、我が国の研究大学はそこまでの役割を果たしてきてございません。国立大学の研究大学がそこまでの役割をまだ果たし切っていないというふうに考えてございます。
全国的に高等教育の機会を均等させる役割、あるいは地域の知の拠点としての役割、グローバル化が進む中での、社会変革を先導し、また世界に伍する研究機関として成長する役割、様々ございますけれども、率直に、十六年たって、先ほど大野参考人のお言葉の中にも、まだ十分に国立大学としての役割が果たせていない部分がある、あるいは抑制的な規制がまだあるというような御発言もございましたけれども、この辺り、国立大学に期待されている
今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。
また、次の世界目標に向けた課題として、自然との共生を目指す二〇五〇年ビジョンの達成には気候変動対策など複数の分野と連携した行動が必要であること、生物多様性の損失を止めるためには、今までどおりから脱却して、社会変革、トランスフォーマティブチェンジを進める必要性も指摘されているところでございます。
そして今、この社説というかコラム、これを受けて危機感を共有しているかということでありましたが、最大の今の危機感は、コロナの中で、むしろ、ロックダウンの激しい国、そして、かなり、死者、重症者などが多い国、その国ほど今急速な社会変革を進めているという感じを見て取ります。 日本は、ロックダウンは緩い。死者、重症者もほかの先進国と比べたらかなり低いですよ。
昨年、衆参両院で気候非常事態宣言が決議されたように、現在、我々は気候危機に直面しており、世界では、パリ協定の下、脱炭素社会の実現に向けた急速な経済社会変革が進められています。
政府としては、そういった社会変革などを踏まえながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。 準公共分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
国立大学は、社会変革を先導する存在になることが求められています。こうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、国立大学法人のガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うことが必要であります。
加えて、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップ教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
また、激化する国家間の覇権争いの中核が科学技術イノベーションとなっていることを踏まえ、第六期計画では、イノベーションや総合知による社会変革と、その源泉となる知、人への投資の重要性を強調してございます。具体的には、デジタル化やカーボンニュートラルの実現、そして、研究力の強化や、探究力と学び続ける姿勢を強化する教育、人材育成に取り組むこととしてございます。
○鉢呂吉雄君 大臣は、今年、環境庁が創設されて五十年、省が、名称変わって二十年、人の命とそれから環境を守るんだと、こういう、所信表明でも強い姿勢で、社会変革担当大臣なんだと、こういうふうに言われて、省庁との連携を強化すると、こういうふうに言われたんです。 私、今回この法律でも、気候変動について理念として入れ込みました。有明法案にはこれが全く入っていません。
私は、冒頭、大臣が繰り返しおっしゃっている社会変革というところについてお話をさせていただきたいと思います。 今、山下先生の質疑でかなり厳しい御指摘もありましたけれども、私は、このやっぱり菅、この今の内閣で五〇年のカーボンニュートラルの宣言があったというのは、私は大臣の働きがすごく大きかったのではないかなというふうに感じております。
これは全体として社会変革を進めるための法案で、それは経済の形を、新しい資源を投入することなく、例えば、ペットボトルであればペットボトルにもう一回戻っていく、我々の服であれば服がリサイクルをされてもう一回新品の服に変わっていく、こういう水平リサイクルが当たり前になるのがサーキュラーエコノミーの世界です。
全人類が直面している新型コロナウイルス感染症との戦いは、私たちに新しい働き方や生活様式となるニューノーマルを迫り、社会変革が起きています。 研究活動も例外ではなく、これに対応した研究のデジタルトランスフォーメーションが必要となっています。諸外国でも研究ＤＸが加速しており、これに乗り遅れることは、我が国の科学技術イノベーションにおける競争力を失うことにもつながりかねません。 そこで伺います。
今後、大学発ベンチャーの創出を促進し、研究成果が社会変革に次々とつながるような環境をつくり出すことが重要です。 大学発ベンチャーの創出を推進するために、具体的にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが求められています。そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。