2021-03-09 第204回国会 参議院 環境委員会 第1号
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが求められています。そうした期待に応えられるよう、令和四年度から始まる第四期中期目標期間に向けて、ガバナンスの見直しや経営の裁量拡大を図るための制度改革を行うため、今国会に法案を提出しているところです。 新型コロナウイルス感染症拡大という状況において、大学病院は我が国の地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を果たしています。
日本銀行が地域金融機関を本当に支援して地域経済を支えていくということが金融システムの安定と考えるのであれば、これは、合併促進ではなく、地域経済の発展を促すための投資として、カーボンニュートラルに対応した社会変革を促す投資を金融機関を通じて進めることは重要な政策の一つだというふうにも思うんですが、一年前と比べて、やはり日本銀行も、ＳＤＧｓやＥＳＧ金融に関するワークショップを開くなど積極的に取り組んできたわけですので
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境省設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
また、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップの教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにも注力していきたいと考えています。
この間、水俣病を始めとする公害問題から気候危機へと課題が拡大する中で、環境省は、人の命と環境を守るという環境庁設置以来不変の使命を果たすべく、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、様々な課題に全力で取り組んでまいりました。
その一つが、間違いなく、今進みつつあるデジタル革命がもたらす社会変革なんだろうと思います。 そこで、デジタル革命ともいうべき大きな社会変革が起こりつつある今、新たな国家像、社会変革を築く上での基盤となる多くの政策を担う総務省として、デジタル変革を通じた新しい地域と社会、新たな日常について、以下、個々の課題についてお尋ねをしたいと思います。
今年がまさに、大変なときではありますけれども、日本の経済社会変革のラストチャンス、この思いを持って、ヒューマンニューディールについて関係大臣とも連携して取り組み、まさに、コロナで厳しいときではありますけれども、一人一人が未来の扉を開いて新たな一歩を踏み出す、そうした取組、勇気を是非全力で応援していきたいというふうに考えております。
持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓ、その達成のために日本として、また国際社会全体として社会変革に取り組むことが重要であり、昨年末にＳＤＧｓアクションプラン二〇二一を取りまとめました。同アクションプランに基づいて、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを通じて多国間主義を推進をし、誰一人取り残されない社会の実現に向けた取組を一層加速をしていきたいというふうに思います。
菅内閣はこれまで、感染拡大防止と社会経済活動の両立という極めて困難な課題に挑戦する中、脱炭素社会やデジタル社会の構築など我が国の構造転換や社会変革を促す新たな方針を提示し、経済対策の策定や今国会での関連法案の提出を進めてきました。また、公明党が長年取り組んできた携帯電話料金の引下げや不妊治療の保険適用にも道筋を付けるなど、着実な成果を上げつつあります。
私は、最後の方で、今度はまたちょっとがらっと変わって、社会変革と自然環境接近型新生活様式ということを議論してみたいと思います。
そういった中で、日本の中でいかに効果的な、そして前向きな方向への社会変革につながるルールというものは新たにどういうものが考えられるか、そこはしっかりと状況を見ながら様々な声も聞いて考えていければと思いますので、引き続き先生方とも議論をさせていただければと思います。
○徳永エリ君 二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて大胆な社会変革を行うためには、やはりお金も必要です。投資も必要です。ですから、そういった財源をどこから確保していくかということも真剣に今考えなければいけない時期が来ていると思いますので、しっかり御検討いただきたいというふうに思います。
御案内のように、コロナ禍での非接触、非対面への行動変容や社会変革は、デジタルトランスフォーメーションを進めます。あわせて、データ駆動型社会へと加速させていくものだと思います。フィンテックを始め、金融のデジタル化は、もう時代の潮流そのものだと考えます。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
中でも国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学法人の戦略的経営を実現するため、ガバナンスの在り方や規制緩和策等についての検討を進めてまいります。 大学入試改革に関しては、まずは令和三年度入試について、このコロナ禍においても受験生が安心して受験できるよう、受験生第一の立場に立って引き続き必要な準備を進めてまいります。
中でも、国立大学は、社会変革を先導し、社会や地域から支えられる存在になることが重要です。国立大学法人の戦略的経営を実現するため、ガバナンスのあり方や規制緩和策等について検討を進めてまいります。 大学入試改革に関しては、まずは令和三年度入試について、このコロナ禍においても受験生が安心して受験できるよう、受験生第一の立場に立って、引き続き必要な準備を進めてまいります。
水俣病を原点とする環境庁創設から来年で五十年の節目を迎える環境省は、社会変革担当省として、各省との連携を強化し、二〇五〇年に向けて、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行を通じて、持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン、再設計を一層強力に進めてまいります。 第一に、三つの移行のうち、脱炭素社会への移行について申し上げます。
まさにこの目標実現のためには、経済の停滞なく排出削減をすると、社会変革にも近いこの官民での努力が間違いなく必要だと思っています。
そして、このデジタル化を始めとする歴史的な社会変革を実現するためには強くしなやかな行政組織が必要であり、そのためには、菅政権が掲げる縦割り行政の打破がぜひとも必要だと思います。ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出すことは難しいのではないかというふうに思います。
日本学術会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する取組としまして、幹事会声明の発出やホームページの情報発信のほか、第二部に新たな分科会を設置しまして、本年七月三日に提言「感染症の予防と制御を目指した常置組織の創設について」、九月十五日に提言「感染症対策と社会変革に向けたＩＣＴ基盤強化とデジタル変革の推進」、この二件を発表したところでございます。
ことしは、世界的なコロナ禍という未曽有の事態に直面をし、新しい日常への取組など、社会変革の必要性を実感いたしました。私たちは、この機会を捉え、安定のもとでの着実な改革を推し進めていかなければなりません。 公明党は、「大衆とともに」の立党の精神を胸に、どこまでも国民に寄り添った政策の実現のため、全力を挙げていくことをお誓いいたしまして、代表質問を終わります。
今般の新型コロナウイルス感染症の下では、新たな日常の実現に向け、社会変革の推進力となる人材が従来に増して必要となっていることから、教育の充実により課題設定、解決力や想像力を発揮できる人材を育成することが求められているというふうに考えております。
また、危機対応の結果としてせざるを得ない社会変革ではなく、急進的な社会変革そのものが目的と化したように感じるケースもありました。本当に国家国民のためなのか、今その変革に耐えるキャパシティーがあるのかは忘れてはならない点だと思います。 有事に平時の感覚で臨んでも結果が出ないのは当然ですし、有事だからといって平時にできないことをやろうとするのもまた結果は伴わないと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大といった今までにない大きな課題に直面する中、文部科学省においても、コロナ後の新たな時代を見据えた社会変革を牽引するため、ただいま各局長等から御答弁させていただいた新たな政策課題に果敢に取り組んでいくとともに、教育基本法に掲げる人格の完成と国家、社会の形成者としての育成など、文部科学行政の根幹を成す政策をぶれることなく推進する必要があると認識しております。