2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 委員会の質疑でも、また参考人質疑でも、今回の法案が監視社会につながる懸念が多数示されました。ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。
マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。 委員会の質疑でも、また参考人質疑でも、今回の法案が監視社会につながる懸念が多数示されました。ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。
そして三つ目には、税と社会保障の一体改革における公平公正の確保です。 今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府案の方向性については賛成します。しかし、政府案はあくまでも任意の付番になっており、中途半端であります。
政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
船舶管理業であれば、船の安全運航、船員の資格や労務管理、社会保障、海洋環境の保護に関する国際条約の理解のほか、必要に応じ、船の寄港国の国内法や港湾規則の調査が必要となってまいります。営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。
このことを踏まえますと、成長への取組を行っても、なお社会保障の給付と負担のアンバランスというのは拡大していくというふうに見込まれます。プライマリーバランスの赤字が継続ないし拡大している状況では、ストックの債務残高についても増加を続けてまいります。
まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございまして、消費税率を今引
まさにデジタル化は喫緊の課題でございまして、デジタル庁を設置するなど、今後の検討を強力に推進していくための基盤をつくる、このことを今回の法案で進めているところでございまして、今後、具体的な制度設計を含め、関係省庁等と検討を行っていくべき個別の施策、先ほど委員からは年金の話をしていただきましたけれども、こうした年金含めた社会保障、そしてまた税、災害の三分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携、この
標準化の取組については、経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、住民記録、地方税、社会保障、教育など十七分野の業務を念頭に進めることとしております。
○杉尾秀哉君 時間になりましたけれども、本来、マイナンバー制度、マイナンバーカード、税と社会保障の一体改革の推進が目的でありまして、今回の一連の法案もそうなんですけれども、どうも火事場泥棒的に見える、いろいろなものを一気呵成にこの際進めちゃおうと。 危うさを指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君 これも午後に更に追加で伺いたいんですけど、現在、税と社会保障に係る三十二分野が対象になっておりますけれども、これも将来拡大される可能性があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○杉尾秀哉君 時間が来ましたので終わりますけれども、まずはという言葉ということは、これから税と社会保障の関係しない分野にも広がっていく可能性があるということを指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件 第五 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件 第六 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出） 第七 全世代対応型の社会保障制度
○とかしきなおみ君 ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
――――◇――――― 日程第七 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第七、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
いずれにしろ、そうした中で、政府として、今回のコロナの中で、経済対策、さらに社会保障の制度、そういうことについてはできる限りのことはしていくべきだ、そういう思いの中で取り組んでおります。
しかしながら、一九五〇年代に三万人を超えていた鳥羽市全体の人口も、二〇一六年には二万人を切り、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、二〇四五年には八千五百七十二人まで減少すると推計をされています。離島においては更に顕著であり、この十年間で二七％に当たる約千二百人の減少があるということでございます。
それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。こういったものを通しまして、しっかりと将来の国益になるようなこの特区構想というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
今回の法案は本当に第一歩ということで仕方ないとしますけれども、やはり今後の改革が極めて大事で、先日、四月二十一日のこの委員会で、大臣は、今後の社会保障財源の国民的議論が必要だという私の質問に答弁をされていますけれども、これは一体、いつ、どのような形で国民的議論を行う考えか、お聞かせください。
○青山（雅）委員 よく財務金融委員会で麻生副総理が、日本の最大の課題は、高齢化社会、そして社会保障の両立、ここを言われるわけですね。 一番難しいポジションに今、田村大臣はおられると思いますけれども、中長期的課題、国民全体のために、一部のところだけを見る、目配りするのではなく、是非広い目配りでお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
内閣提出、全世代型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり） 〔賛成者起立〕
今あったような、そんな緊急的なというかパンデミックのような状態のときと、恒常的な政策として打っていくものという分け方をするのであれば、その後者の例として、デジタル化の進展によってやはり様々なプラスの影響も当然のことながらある反面、懸念も出てくるというような中にあって、私たちにとって少し大きな課題となっている社会保障の問題含めて、いわゆるソサエティー五・〇という視点で、社会的な課題が解決するに当たってこの
それと、これも先ほど申し上げましたけど、やはり自治体が行っているサービスというのは、特に福祉的なサービスとか社会保障的なサービスというのは、より社会的に立場が弱い人とか脆弱な人を対象にしたものが多いわけです。言い換えると、そういう支援を受けようと思うと、多くの個人情報とかプライバシーを提供するという関係になるわけですね。
一方で、例えば、同じような問題は社会保障費の問題ですとか社会保障政策の問題でも言えるとは思うんですけれども、例えば健康状態にしても、個人が自分の過去の健康状態とか健診情報を見れるということ自体はいいと思うんですけれども、一定の条件を満たした人にはインセンティブを与えるとか、一定の条件を満たさない人には、まあペナルティーではないですけれども、負荷が何かあるというような方に展開をされますと、健康状態を常
○委員長（小川克巳君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する件を議題といたします。 本日は、本件の調査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
人国立国際医療 研究センター国 際感染症センタ ー国際感染症対 策室医長 忽那 賢志君 一般社団法人つ くろい東京ファ ンド代表理事 稲葉 剛君 港区みなと保健 所長 松本 加代君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○社会保障及
他方、こうした専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々についての受入れということでございますが、ニーズの把握、また経済的効果の検証、さらに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト等、幅広い観点から、国民的なコンセンサス、合意を踏まえて、政府全体として検討していく必要があるというふうに考えております。
その調査をした結果、一定のニーズがあるということが出てきて、それで認めたわけではなくて、さらにそれで、まず、雇用管理以前に業務管理、つまり、本当にそのような形態でサービス利用者の方々が大丈夫なのかどうなのかということも含めて社会保障審議会の医療部会で御議論をいただいたわけで、そのときに、健康管理等というものに対して対応するということであるならば限定的であるから、これは言うなれば業務管理上も差し支えがないであろうという
その中で、義務教育や社会保障を始め、国民生活に密接に関連する行政については、そのほとんどが国の法令等に基づき地方団体において実施されているところでございます。
それで、今副大臣もおっしゃいましたが、社会保障審議会介護給付費分科会では、全国小規模多機能連絡会の方がこうおっしゃっているんですね。報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者の、地域の求めるケアを提供できるよう介護報酬を見直してほしいとの意見を出されておられます。 先ほど、介護報酬、〇・七プラス改定というお話もございましたが、この制度ができてもう十五年たつわけなんですよね。
こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で議論した結果、地域の特性に応じたサービスの整備、提供を促進する観点から、従うべき基準から標準に見直すということにしたものでございます。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これまで紙でもらってきたものが基本バックオフィスで来るものというふうな理解していただければいいと思っておりますが、そういった情報連携、これを、先ほどの大臣の答弁にもございましたように、公的な交付金給付に使っていくというふうにございますけれども、それ以外にも、マイナンバーの情報で、マイナンバーを、今回の法案ですと、看護師、保育士などの社会保障・税分野の三十二の国家資格の登録変更等の事務においてマイナンバー
その中で、最も購買層が高いと想定される三十代から四十代の人口は現在より四割程度減少する、これは国立社会保障・人口問題研究所の統計でございます。そうした中でいくと、相当社会は激変しているだろうと思いますし、もう既にその端緒が、この今回のコロナウイルス禍の中で、働き方、住まい方の変化、私は、必ず、一人一人の価値観の変化で、相当この一連の中でも大きな変化がされるのではないか。
直近の十年間に発効いたしました日印間の国会承認条約におきましては、例えば、二〇一七年の日・インド原子力協定、二〇一六年の日・インド社会保障協定、二〇一一年の日・インド包括的経済連携協定など、いずれも英文のみが正文となっておりまして、これまでにも日本とインドの間での協定、日本語が正文とならないこともございました。