1962-02-20 第40回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
二、重要総合研究の推進 生活環境の改善、宇宙科学技の開発及び原子力平和利用等を目的とする研究開発をいたしますために、それぞれのテーマを総合的観点から推進いたしますことは科学技術振興上きわめて重要な事業と考えられますので、六億八千一百万円を計上いたしました。
二、重要総合研究の推進 生活環境の改善、宇宙科学技の開発及び原子力平和利用等を目的とする研究開発をいたしますために、それぞれのテーマを総合的観点から推進いたしますことは科学技術振興上きわめて重要な事業と考えられますので、六億八千一百万円を計上いたしました。
日本原子力研究所は、わが国の原子力研究のセンターとして、昭和三十一年設立以来、各般の業務を通じて原子力の研究、開発、利用の促進に寄与して参ったのでありますが、昨今、原子力開発の新しい分野といたしまして、放射線化学が将来の化学工業の技術革新、高度化に大きな影響を及ぼすものとして、各方面から、その発展に多大の期待を寄せられており、海外諸国においても活発な研究開発が行なわれている現状でありまして、高度の化学工業
付属機関すなわち、防衛研修所、防衛大学校、技術研究本部、建設本部および調達実施本部の運営に必要な経費は、防衛本庁二十四億六千二十一万三千円、研究開発費十九億三千九百五十六万八千円、施設整備費三億五千三百四十九万八千円、施設整備等付帯事務費四百八十三万五千円、計四十七億五千八百十三万四千円でありまして、昭和三千六年度に比べますと、防衛本庁において二億九千四百二十九万三千円の増加、研究開発費において七千六百五十万円
これはたとえば、繊維あるいは合成繊維等に放射線を照射することによって新たな繊維を作り出すなり、あるいは合成繊維にある程度の力を付与するなり、いろいろな形で異議のある研究開発だと存じておりまするが、この放射線化学中央研究所では、三十万キュリーのコバルト六〇をお使いになっていろいろな研究をされると聞いております。
ただ、この科学技術庁設置法を見ますと、四条の十一というところに「科学技術（原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を含む。以下次号及び第十三号において同じ。）に関する基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。」というのがあるわけなんですね。ですから、科学技術と、こういいますと、先ほどの問題に逆戻りいたしますが、いわゆる原子力の利用という問題も育んでいる。
ところが、これは私どもも非常に残念だとは思いますけれども、仄聞するところによりますと、防衛庁が電子に対します研究開発というものを積極的に推進をしていくという方針を決定いたしたようでございます。そのために、具体的には二月には電子機器委員会を発足せしめる。もちろん防衛庁のことでございますから、こういう開発というものは電子戦に備えられるのであろうことは、容易に理解し得るところでございます。
日本原子力研究所は、わが国の原子力研究のセンターとして、昭和三十一年設立以来、各般の業務を通じて原子力の研究、開発、利用の促進に寄与して参ったのでありますが、昨今、原子力開発の新しい分野といたしまして、放射線化学が将来の化学工業の技術革新、高度化に大きな影響を及ぼすものとして、各方面からその発展に多大の期待を寄せられており、海外諸国においても活発な研究開発が行なわれている現状でありまして、高度の化学工業
第五に、原子力利用につきましては、さきに定められた原子力開発利用長期計画の円滑なる推進をはかるため、従来の研究、開発の上に立って基礎及び応用面の拡大強化をはかる所存であります。
第二に、重要総合研究の推進といたしましては、生活環境の改善、宇宙科学技術の開発及び原子力平和利用等を目的とする研究開発をいたしますために、それぞれのテーマを総合的観点から推進いたしますことは科学技術振興上きわめて重要な事業と考えられますので、六億八千百万円を計上いたしました。
第五に、原子力利用につきましては、さきに定められた原子力開発利用長期計画の円滑なる推進をはかるため、従来の研究、開発の上に立って基礎及び応用面の拡大強化をはかる所存であります。
不肖私が、欧米諸国における科学技術振興政策並びに原子力、宇宙及びその他の研究開発状況視察のため、来たる十一日より海外出張いたしますので、その間、理事齋藤憲三君を委員長代理に指名いたします。御了承をお願いいたします。 本日はこの程度とし、委員会散会後直ちに科学技術の基本問題に関する小委員会を開会いたします。 これにて散会いたします。 午後一時四分散会
今お答えになりましたが、今の科学の進め方というものは、やはり一つの研究グループならグループがお互いに集団的に討議をして、そしてあらゆる角度からの意見を出し合い、周到な用意をして、そういう中でいろいろ実験を進めて、そうして一つの成果というものを上げていく、いわゆる昔の個人プレーというような形でありますか、先生はおいでになりませんでしたが、先日の科学基本法の審議の際にも、昔のいわば技術開発、研究開発のあり
○山口（鶴）委員 いろいろな点で不備であり、また、基本的、基礎的な問題としては、気象学なり地球物理学等にさらに研究開発しなければならぬ問題があるという点は了解いたしますが、ただ問題は、現在到達しており、常識になっております科学技術からいきましても、現在の気象庁の持っている施設は非常に不備ではないか、かように思います。
ところが、一般の中小企業等におきましては、みずからの力でもって研究開発をするということは至難であります。そうなって参れば、現在の日本の経済の中で特に問題になっておりまする経済の二重構造、こういうような問題が、さらに現在の科学研究の仕組みが続く限り、格差が縮まるどころか、さらに拡大していくというととは否定できない事実であろうと思います。
○山口（鶴）委員 科学技術基本法の具体的方策の中の防災科学の面を大いに進歩させていく、そのために、今後新たな研究開発、こういう点についても十分な体制をとっていただくことが必要であると思いまするが、同時に、ただいま指摘いたしましたような、現状の到達いたしました科学技術をフルに活用していく、こういう体制が必要であると考えまして意見を申し上げたわけであります。
○岡委員 だから、あなたは原子力委員長で、日本の原子力基本法では、原子力の研究開発は平和の目的に限るという、この基本法を執行される責任の衝にある。あなたはまた科学技術庁長官として、やはり国民に科学的な認識を与えなければいかぬ。そういう意味から、今おっしゃったように国際的にはもはや許容し得る放射能の限度というものはないのだ。
第六に、原子力の平和利用につきましては、本年二月原子力開発利用長期計画を新たに策定し、長期的開発利用の展望を明らかにいたしましたが、この新計画の円滑なる推進をはかるため、従来の研究、開発の上に立って基礎及び応用面の拡大強化をはかる所存であります。
第六に、原子力の平和利用につきましては、本年二月原子力開発利用長期計画を新たに策定し、長期的開発利用の展望を明らかにいたしましたが、この新計画の円滑なる推進をはかるため、従来の研究、開発の上に立って基礎及び応用面の拡大強化をはかる所存であります。
それから次に、以上のような具体的な陸海空自衛隊の防衛力の向上ということのためには、さらに情報機能を整備充実し、あるいは技術研究開発を促進し、さらに国土、国民に密着した防衛力、前長官もしばしば申し上げておりましたが、国民の中の自衛隊というためには、災害派遣であるとか、公共事業への協力というような民生の協力面の施策を推進して参らねばなりません。
その他、燃料、さっきお話がありました研究開発というものを具体的に一応長期計画的に策定いたしましたものが、産業会議が昨年の十月に発表いたしました原子力産業開発に関する長期計画というものでございまして、その後、政府の方におかれましてもお取り上げ願って、御検討願った結果、今度の長期計画は生まれたと思うのであります。
それから、この長期計画には、さらに研究開発の方の問題がございますが、これは、むしろ私の直接担当している問題でございます。これは原子力委員会の長期計画書にも非常に詳しく出ております。
そういう言い方からいたしますと、最初の十年というのは、研究開発に力を入れるということになり、従って、この長期計画でも、第三部の研究開発計画というのが中心であるということをしばしば当局も言っておるのであります。その将来の二十年先までに八百万キロワットをやるかどうかという問題、あるいは十年先にコストが合うかどうかという問題についても、まだ問題はあると思います。
これはわれわれ原子力に関する研究開発に従事しておる者にとりまして、前からずっと最大の関心事の一つであったわけであります。一方地元住民といたしましては、これは先般原子力発電会社がコールダーホール型原子炉を東海村に置くという問題が発生しましたが、当時科学技術庁長官であられた中曽根国務大臣がおいでになられまして、原子力で万一損害が起こった場合には、これは完全に補償するのだというお約束をなさったわけです。
この限時法といたしました理由は、原子力の研究開発の促進によりまして、安全性につきましても一そうの確保が可能になることも考えられます。それからまた民間責任保険につきましても填補範囲が拡充される、あるいは引き受け能力が増大するというようなことも考えられます。
附帯決議 一、本法の目的は、すべての原子力損害に対する被害者の保護を図るにあるから、本法実施に当っては、政府は左の事項の実現を図り、もって被害者保護に遺憾なきを期し、原子力の研究、開発及びその利用の推進に寄与するよう措置すべきである。 （一） 安全基準を速かに設定し、これに基いて原子炉の過度集中を避け、周辺環境の整備を図る等原子力損害に関する予防措置を講ずること。
政府は、原子炉の安全性を確保してわが国における原子力の研究、開発及びその利用を推進するため、米軍射爆撃場がすみやかに返還されるよう積極的に措置すべきである。 右決議する。 昭和三十六年五月十八日 この案文の内容につきましては、先ほど官房長官が見えられた際に申し上げておりまするし、さらに、再三この委員会で私から申し上げていることでありますので、この際繰り返すことは避けます。
従って、原子力産業あるいは原子力の研究開発を促進するためには、危険な射爆場が付近地にあるということでは、どう考えても危険きわまりないし、また、原子力産業の健全な発達を促進するゆえんでないことは繰り返して申し上げるまでもない。
それは第一に、基礎研究と応用研究、開発研究の正しいバランスをくずしてしまう。そうして基礎研究がそのために衰弱する。こういう事態が起こる。
そこで現在は百億ほどの資本を出し得るような体制で、ナショナル・リサーチ・ディベロプメント・コーポーレーション、研究開発公社というものが発足しておるわけでございます。で、こういうような体制を持っておるにもかかわらず、一方イギリスには研究組合がまた発達しておるわけです。
それは、国の特許などを一括して研究開発公社が引き受けておりまして、それを責任をもって開発するという責任を持っております関係上、国の特許権が開発公社の所属になっておりまして、その実施料等もあがっております。その金額も年間数億というような金額で、そういう収入も別にございますから、これはわが方とちょっと違うところだと思います。以上であります。