1955-12-16 第23回国会 参議院 本会議 第8号
まず、右二法案の提案の理由として政府の説明するところを申し上げますると、原子力の研究、開発及び利用を促進し、国民の福祉に役立たせることは、今日のわが国にとってきわめて緊急を要し、かつ重要な問題である。しかるにわが国におけるこれら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備をみるに至らず、強力にかつ総合的に推進する機関を急速に設ける必要に迫られている。
まず、右二法案の提案の理由として政府の説明するところを申し上げますると、原子力の研究、開発及び利用を促進し、国民の福祉に役立たせることは、今日のわが国にとってきわめて緊急を要し、かつ重要な問題である。しかるにわが国におけるこれら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備をみるに至らず、強力にかつ総合的に推進する機関を急速に設ける必要に迫られている。
次に、本法案の内容を簡単に申し上げますと、原子力基本法案は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することをその目的とし、また学術会議の三原則を尊重して、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで
その点は基本法の第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」、こういうふうにこの三条にうたっております。
私どもはいずれにしても、今は政府機関のうちにおいて研究開発をやっていますけれども、将来は民間に譲るべきである。このおそるべき力に対しては相当の国家としては調整をとるつもりでおります。で、必ずこのおそるべき力をそのままに野放しにするわけには行きません。これはどうしても相当な調整を国家はとるつもりでおります。
次に本案の内容を申し上げますと、原子力基本法案は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに符与することをその目的とし、また学術会議の三原則を尊重して、原子力の研究、開発及び利用ば平和の目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資
○海野三朗君 私は原子力基本法案の第四条におきまして、「原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、」こうありまするが、「国の施策を計画的に遂行し、」ということになりますと、施策を遂行するものは政府であるので、その政府がこの基本法に定めてあるところが何と定められてあろうとも、ときの政府の勢いによってあるいはこれを軍備に使うという方面に研究の馬力をかけ、圧力をかけていくということがあり
○古池信三君 今まで同僚議員からいろいろと詳細なる御質問がありましたが、この原子力の平和利用、またこの前提としての研究、開発などの推准が、非常に重大な問題であることは申すまでもないことであります。
ところが今度の場合には、委員長は国務大臣であって、そして原子力の研究、開発、利用に関する国の施策を遂行をする、あるいは原子力行政の運営をはかるとなっている。先ほど大臣は、だから強力な機関だ、こういうお話がございましたが、第八条に言う審議会あるいは協議会は、まさに執行機関ではないでしょう。
○吉田法晴君 大臣は、この原子力委員会というものが原子力の研究、開発利用に関して各界の権威を網羅して国の方針を審議決定をすると、それはまあ諮問機関であるけれども決定を行い、あるいは総理大臣に対して勧告を行う、そうして原子力局を将来にわたっては科学技術庁に吸収し云々と、こういうまあ委員会の使命もですが、原子力に関します行政機構の一部についても触れられた。
それと、そういうような原子力委員会、あるいは原子力局との関係はどうなるのか、あるいは研究開発公社、あるいは採鉱精錬公社等はどういう関係になるのか、こういうことを一番最初にお尋ねをしたわけであります。どなたからでもけっこうです。
わが国における原子力の研究、開発につきましては、当初の三カ年間は実験用原子炉の輸入及びその築造に重点を置くよう計画されておりまして、米国より貸与される予定の濃縮ウランを充当することになっておりまするが、昭和三十三年度には、国産原子炉として天然ウラン重水型原子炉を築造する計画となっておるのであります。従ってウラン資源をわが国においても急速に開発する必要が生じてきたのでございます。
原子力基本法案は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とをはかり、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することをその目的とし、また、学術会議の三原則を尊重して、原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限り、民主的運営のもとに自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとしておるのであります
こういう点にきましても、私たちは、この委員会及び原子力局が設置されたことについて、まことに研究開発の一歩前進なる点において大いに賛成でありますけれども、ただ、ここで一つ考えられますことは、この原子力局というものは暫定的な機関でありますので、先ほど申しました通り、一日も早く暫定的な機関が直りまして、科学技術行政が一本となって力強く出発できますよう、これは、政府において特に一日も早く提案されますよう、御希望
そこで、第二条について、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする」と書いてあります。学術会議の三原則もこの中には盛り込まれておりますし、また、日本民族としての宿願、であり悲願である平和への利用ということも、大きくうたわれておるのであります。
○中曽根委員 第二条に「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資する」、こういうふうに基本方針のところへ明記してあるのでありまして、これ以上別個に平和目的の宣言的条項を盛ることは、条文としてはむだだろうと思います。
わが国における原子力の研究開発につきましては、当初の三年間は実験用原子炉の輸入及びその築造に重点を置くよう計画されており、それに必要なウランは、日米原子力協定により、米国より貸与を受ける濃縮ウランを充当することになっておりますが、昭和三十三年度には国産原子炉として天然ウラン重水型原子炉を築造することとなっておりますので、これらをも勘案するならば、ウラン資源をわが国においても急速に開発する必要が痛感される
今の大臣の提案理由の説弱で、原子力の研究、開発及び利用が喫緊の要務である、これはお説の通り、だと思います。そのあと、「しかるに、わが国におけるこれら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備を見るに至らず、」そういう意味で原子力委員会設置法を提出された、こういう提案理由の説明なんです。これもごもっともと思いますが、むしろ、私たちから見ますと、これは逆じゃないかと思うのです。
○成田委員 重大問題ですから、はっきりさせていただきたいと思うのでありますが、今までの基本法の立案過程において、今の研究の問題にはお触れにならなかったと言われるのですが、基本要綱で見ますと、原子力の研究、開発及び利用に関する諸経費は、原子力委員会の決定する方針に基き、総理府の予算に一括計上する、これは別に法律で定めるとなっております。従って、原子力の研究ということは、従来もお考えになっておった。
○成田委員 そうしますと、齋藤さんなんかお作りになっております原子力基本法の第六条の原子力委員会の機能といたしまして、「原子力の研究、開発、利用に関する諸経費は、原子力委員会の決定する方針に基き、総理府に一括計上する」、これと同じ意味だと解釈してさしつかえないのでありますか。
わが国における原子力の研究開発につきましては、当初の三年間は実験用原子炉の輸入およびその築造に重点を置くよう計画されており、それに必要なウランは、日米原子の協定により、米国より貸与を受ける濃縮ウランを充当することになっておりますが、昭和三十三年度には国産原子炉として天然ウラン重水型原子炉を築造することとなっておりますので、これらをも勘案するならば、ウラン資源をわが国においても急速に開発する必要が痛感
この原子力委員会設置法案の「目的及び設置」の第一条でも、原子力の研究、開発及び利用、こういうふうに書いてあります。ですから、これは平和の目的に限ってやっていくのだということを、どこかに具体的にはっきりしておくべきではないか、実は私はこういう考えを持つわけです。それで、平和利用ということを言いましても、アメリカあたりにおいてすらも、現実の実用になった原子力発電所というのもはまだないはずです。
原子力の研究、開発及び利用を促進し、国民の福祉に役立たせることは、今日のわが国にとってきわめて緊急を要し、かつ重要な問題であります、しかるに、わが国における、これら原子力に関する行政を所掌する行政組織は、いまだ整備を見るに至らず、強力にかつ総合的に推進する機関を急速に設ける必要に迫られているのであります。
他面原子力の開発そのものが、その性質上常にその資材、設備の軍事的目的への転用の危険を伴うものであるばかりでなく、わが国のように原子力の利用の分野におきまして立ちおくれ、かつ原子力資源に恵まれない国が、原子力の研究、開発に関して外国と協力をするに当っては、将来わが国の産業の基本に重大な制約を加えられるおそれあることは、今さら申し述べるまでもないところでございます。
一、交渉に当っては、妥結を急ぐことなく、内外の情勢、将来の見通しを十分把握しつつ、これを進めるべきであり、少くとも世界諸国の原子力研究開発の状況が発表される今夏の原子力の平和的利用のための国際科学会議の結果を見定めることが望ましいと考えます。
一つは「交渉にあたっては、妥結を急ぐことなく、内外の情勢、将来の見通しを十分把握しつつこれを進めるべきであり、少くとも、世界諸国の原子力研究開発の状況が発表される今夏の「原子力の平和的利用のための国際科学会議」の結果を見定めることが望ましいと考えます」ということを言っております。
ちょっと、全文を、その条項だけ読んでみますと、「交渉にあたっては、妥結を急ぐことなく、内外の情勢、将来の見通しを十分把握しつつこれを進めるべきであり、少くとも世界諸国の原子力研究開発の状況が発表される今夏の「原子力の平和的利用のための国際科学会議」の結果を見定めることが望ましいと考えます」というので、趣旨は、内外の情勢、将来の見通しを十分把握しつつこれを進めていただきたい。
（１） 交渉にあたっては、妥結を急ぐことなく、内外の情勢、将来の見通しを十分把握しつつこれを進めるべきであり、少くとも、世界諸国の原子力研究開発の状況が発表される今夏の「原子力の平和的利用のための国際科学会議」の結果を見定めることが望ましいと考えます。
第二は、能力のある研究者はだれでも自由にこの研究に参加し得るのでなくてはならないという民主的運営の原則、第三番目は、原子力の研究開発というものは日本人の手で、日本国民の幸福のために行わなければならないという自主性の原則でございまして、この三つの原則は、非常に観念的だというふうな御批評をしばしば聞くのでございますけれども、これはいやしくも研究に携わったことのある人間でございましたならば、だれでもこの三
原子力の問題は昨年から始まりまして、私ども海外調査団が行って回ったのでございますが、とにかく結論といたしまして、原子力の研究開発は一刻も早く始めるべきであると存じます。これは日本の電力事情は、水力、火力、ともにいろいろの問題がございますけれども、要するに十年、二十年の後には行き詰まりがくるということはだれでも言うことでございます。
この委員会では各種の準備的な検討をいたしまするが、一応問題として考えられまするものをいろいろ考えてみましても、たとえばこの基本的な問題としましても、原子力の研究開発の態勢をどうするか、あるいは原子炉の形式その他の生産部門をどうするか、あるいはまた制度的な問題といたしましても、いわゆる原子力法と申しまするか、原子力憲章と申しまするか、そういつた意味の法制的な問題をどうするかというような問題、あるいは調査研究
網走市に水産試驗所支所設置の請願本請願の要旨は、終戰後北洋漁場を喪失した今日、わが國水産業の振興はオホーツク海魚田の開発にまつところがきわめて多大となつたが、現在網走市にある水産指導所の研究施設及び予算等では廣大なオホーツク海の研究開発は到底できない、ついては本指導所の施設、内容を拡充して水産試驗場支場を設置されたいというのであります。