2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
この間、青森県の弘前でも、農業機械メーカーと国立研究開発法人などが共同で落ち葉収集機、これの実演会も行われまして、作業効率は手作業の三十倍ということなので、労働力不足解消にも期待はされているんです。
と事業者とまた消費者も含めてそれぞれの理解と協働の上で実現するものと考えておりますので、まずはこの六月から九月をみどり戦略集中周知期間としまして、本戦略の考え方ですとか方向性をあらゆる機会を捉えて発信をしたいと思っておりますし、補助や投融資や税、制度等について政策手法のグリーン化の具体化に向けた検討を行うほか、やはり既存の優れた技術ありますので、その横展開を図る、さらには革新的な技術、生産体系の研究開発
このため、中間取りまとめでも、各技術の研究開発や実用化、社会実装に向けた二〇五〇年までの技術の工程表をお示ししましたが、今般の最終取りまとめの策定した戦略では、二〇三〇年、二〇四〇年の数値目標ではありませんけれども、現場での技術普及が進められるよう、新たに直近五年程度の技術の工程表を作成したところであります。
現段階では、こうした新たな緩衝材につきましては、耐久性、安全性など、実用化に向けた段階に今研究開発が進んできているというところでございます。 また、委員の御質問である万が一車椅子が取り残された場合、これは、当然ながら、非常用の押しボタンあるいは踏切障害物検知装置の設置といったことが重要になってまいります。
我が国におきましても、国土交通省では、令和二年度より、走行中における非接触給電システム技術の研究開発二件に対しまして支援を行っているところでございまして、引き続き、車両メーカーも含めまして、民間事業者などからの御提案、御協力、そして学識経験者、関係機関などとも連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
これについて、特にアメリカを中心として、莫大な資金提供したことがアメリカにおいて研究開発が進んで製品供給が進んだ一つの理由であるとも言われております。 政府にお尋ねしたいと思います。 国内におけるワクチン開発で、まだ若干遅れがありますけど、これから先、来年とか再来年とかと見据えた場合に必要になってくることは十分考えられるわけです。
国内で研究開発の意義があって、その支援をしていて、そこでもしも製品ができたときには、是非それに対しても国として、海外の製品を購入したのと同様に政府としての対応をお願いしたい、それをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○国務大臣（田村憲久君） 今委員もずっとお話しいただきましたけど、今まで、研究開発でありますとか製造、製剤化に向かっての支援ということで、昨年の一次、二次補正、そして今、それでは第三相をどうするんだという話の中で、なかなか難しいということでありましたけれども、三次補正でそういう大規模な臨床試験の支援をしようということで予算組みしてきたわけでありますが、いよいよ、これいつできるかまだ分かりませんが、でき
今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
そして、先ほど申しましたけれども、使用済燃料、その本来のスペースの八割近くになってきているという中で、今待ったなしの課題であると思っておりますけれども、委員おっしゃるように、これ最初から想定をされていたといえばそのとおりでありまして、こういったことも含めて立地対策等を行ってくるべきであったと思っておりますけれども、その時々で研究開発、その最終処分のものをどう保管するかということも含めて、そういった研究開発
○笠井委員 日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。 今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。
○笠井委員 私は、特定のプロジェクトではないんですよ、日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのが入っているんじゃないのか、そういうことが進むことを想定しているんじゃないかと言ったら、想定していませんと言下に言われたんですよ。これは議事録でちゃんと確認してください。そうじゃなかったら議論できないですよ、これ。 今、セッションのところに何と書かれているか、言ってください。
また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして、フランスの企業やロシアの企業の技術を採択する等、海外企業の廃炉作業の知見を積極的に活用しようとしております。
肝はバイオジェット燃料の実用化とか、これは高いですから、いろいろありますけれども、私は、将来の投資という意味で、国の方針のカーボンニュートラルに資するような設備投資をこれからしていくところに対して、今、航空会社は相当、一兆円近いような負債を抱えていますので、税の優遇とか、それからバイオジェット燃料の研究開発、これは経産省と話をしていただいて、二兆円の基金を積んでいますので、あれで積極的にやっていただくとか
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
これは、一九九六年以降、科学技術基本計画に研究開発投資目標を定めて科学技術関係予算の確保に努めてきた結果であり、本年度からの第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、五年間で、政府全体で約三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、これまでで最も野心的な投資目標を定めさせていただきました。
科学技術が男性によって研究開発されてきた状況だったのかなと思いますけれども、しかし、男女が共に研究開発することによって、経済的価値の高い特許を出せるようになった、また融合領域分野の論文がより広く使われるようになったと、こういったこともデータで示されているそうでございます。
さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 これらを含め、ソサエティー五・〇の実現に向けた今後五年間の科学技術・イノベーション政策を抜本的に強化すべく、第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定しました。目標に掲げた政府の研究開発投資約三十兆円、官民合わせて百二十兆円を達成するため、大胆な投資の拡大に取り組みます。
本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。令和三年度科学技術関係予算の編成に当たっては、基本計画に掲げる施策を確実に推進していくため、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮し、予算要求を主導してきました。
そうすると、特にこの知財取引というのは、知的財産というのは相当これ専門的なものもあるのかなというふうにも思ったりして、これは取引だけではなくて、一つの会社の中でも、発明した、研究開発をした人のところがちょっと争ったりということもあるように、なかなかこの評価というのが、知的財産の場合は額にするとなかなか評価もしづらいのかなと思ったりもして、だから、そこら辺はやっぱりこの下請Ｇメンの皆さんなんかの専門性
○国務大臣（梶山弘志君） 国際的に技術流出管理の重要性が高まる中で、軍事転用可能な技術等の拡散を防止する観点から、外為法に基づく投資管理や輸出管理といった従来の施策のみならず、研究開発成果の管理を含めた総合的な技術流出防止策を進めることが重要であると考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 特許出願公開制度でございますが、これは我が国だけではなく、広く諸外国にもある制度でございますが、この制度の趣旨については、第三者に新技術の存在を知らせることで重複した研究開発を防止するとともに、当該発明を利用した発明を積み重ねることの促進を意図しているという旨を従来から御説明をしてきているところでございます。
これ、まだ、そういう意味では、余りにもこのコストの問題とか詰めなきゃいけない論点がかなり多いので、今の現時点では、この苫小牧での実証成果を生かしながら、まず、ＣＯ２の分離回収技術の研究開発を通じた更なるコストの低減、それから世界に先駆けた液体のＣＯ２の船舶輸送の技術確立、これを目指すための実証試験、それからＣＣＳ事業に対する国内法制度などのビジネス環境の整備に関する検討、そして貯留適地の調査、これを
こうした課題を解決するため、経済産業省としましては、御質問の研究開発でございますが、地下構造を把握するための探査技術、それから掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルなどの研究開発、こうしたことを進めてきておりますが、これらに加えまして、本年度からは、国立・国定公園の外からでも公園内の地下を開発し得る斜め掘りの技術の研究開発、こうしたことを取り組んでいるところでございます。
農研機構が研究開発した、例えば、耕起、つまり土を耕す、種まきをするという技術の実践なども想定されています。地域ごとに適した技術を確立していくということは大事なんですが、実際の技術の普及が難しいというのがやはり課題になっています。 例えば東北では、大豆が育つ夏から秋にかけては土の乾燥とか湿気の影響を受けやすいという気候の特徴がやはりあります。
また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、ＡＩの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
この一〇％というのがどういうふうなところからきているのかは分かりませんが、それでも、今非常に、どこに集中的にやっていくのかということと、あと、そのほかにもいろいろ、基金とかをつくったりということで、例えばカーボンニュートラルについても研究開発を進めたりということであると思いますので、予算全体の中でどういう配分をしているのかなということで、こういう数字が出てきたのかなと思いますけれども、やはり、もちろん
経済産業省といたしましては、苫小牧での研究開発等を通じた更なるコストの低減とか、あるいは、二〇二四年に、世界に先駆けた液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験等々の取組を行ってまいっているところでございます。
○梶山国務大臣 中長期にわたる研究開発のための資金ということでありますから、当然、その地域での活用ということにもつながってくると思っております。
これは、もう昨年のそれこそ第一次補正から、まず研究開発の費用も助成をさせていただいて、一次、二次補正でたしか六百億円ぐらい予算を措置しました。
また、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構を始めとする二百の研究機関や企業に対して中国からハッキングが行われたという事案もありました。必ず、今度、これ税の例えば基幹システムを構築したら、我が国の税の情報でありますので、ハッキングする側からしたら、これはハッキングしないでおこうとは思わない当然ものになってくることを想定しなければならないわけであります。
○大臣政務官（こやり隆史君） 前回も御答弁させていただきましたけれども、国内産ワクチンの開発につきましては、研究開発段階あるいは臨床試験等々も含めまして支援制度を設け、支援をしているところでございます。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
○国務大臣（田村憲久君） このワクチン開発に関しては、昨年の一次補正、二次補正、三次補正、予算を付けさせていただきまして、研究開発から製造でありますとかそれから治験に含めて、治験は三次補正で予算を一千二百億だったと思いますが付けさせていただきましたけれども、一応いろんな形で対応させていただいております。
日本だけの問題ではなくて、この後来る世界のメーカーの評価をどうするんだということにもこのワクチン関わってくるわけでありますので、そういう部分もしっかりと議論をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろんなワクチンの生産するための能力といいますか、ノウハウ、こういうものを持っていることが次の感染症に対してのやはり国内の備えになるわけでございますので、ワクチン、研究開発、生産含めてでありますけれども
常々、このパンデミック発生以来、厚労大臣とも連携を取りながら取り組んでおりますので、おかしな縦割りじゃなくて、知見を横展開して、そしてそれぞれ有効な活用ができるように、文科省としても、関係府省と連携し、引き続き各種の感染症に関する研究開発をしっかり支援をしてまいりたいと思います。
他方、感染症の研究には、国が付託している国立感染症研究所がございますが、感染研では新組織体制として、研究開発能力を高めるための治療薬・ワクチン開発研究センターを今年の四月一日に設置されたと説明を受けました。 私は、大学の知はあらゆる分野において高水準で蓄積されていると思います。こうした知識をもっと外に出すべきだと思います。
炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。 カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
なお、再生可能エネルギーについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。こうした施策を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。（拍手） ─────────────