2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
例えば、示されているグリーン成長戦略の中にある製鉄を考えてみましても、工程は石炭還元方式から水素還元方式に変わると、これもなかなか難しい困難な研究開発だと思いますけれども、製造の方式が変わるということなんですけれども、生み出される鉄は変わるわけではない、新たなサービスとか付加価値が生まれるものではないということだと私は理解いたします。
今回の法律案では、大規模研究開発型のベンチャー企業、いわゆるディープテックベンチャーを対象に、経済産業大臣が事業計画を認定した上で、民間金融機関からの融資に対し中小の機構が債務保証を行うという制度で新設をされたわけでありますが、そこで三点ほどお伺いします。 今般の措置は具体的にどのような政策効果を狙ってのものなのか。二番目。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
国際連携協力の原子力分野の話でございますが、今、グローバルに様々なプロジェクトが、実際の開発のプロジェクトもそうでございますし、研究開発のプロジェクトも進んでいるところでございます。今や国境がない時代でございます。
将来にわたる技術革新の推進や、原子力の安全確保、信頼性の向上に当たっては、大学や研究機関における人材の育成、基礎・基盤的な研究開発、これらを支える研究基盤の構築に総合的に取り組んでいくということが必要であるというふうに認識してございます。
そこで税金で炭素税でがっぽり取られていったら、会社としては研究開発に金回しませんよね、予算を、といった問題も当面出てくるかと思うんですけれども、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかなと思います。
次に、ムーンショット研究開発制度について伺います。 二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。
我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
○井上国務大臣 ムーンショット型研究開発制度は、超高齢化社会や地球温暖化問題などの深刻な社会課題に対し、国が野心的な目標を設定して、挑戦的な研究開発を推進するもので、未来社会を見据えた極めて重要な制度だと認識しています。 これまで七つの目標を設定し、研究開発を着実に進めています。
十一、児童生徒性暴力等の防止のための児童生徒等に対する啓発に当たっては、性被害を防止、早期発見、保護・支援するための学校現場での教育内容及び方法を研究、開発し、教育職員等と児童生徒等の双方が安心して学習に取り組める環境を整備するとともに、性に関して学ぶこと等を通じて一人一人の性、心身、人生を尊重することの重要性についての意識を共有する等により、児童生徒等が相談しやすい雰囲気の醸成に努めること。
我が国の企業が付加価値の高い新たな製品、サービスを生み出すためには、稼いだ利益を研究開発、設備投資、企業買収など、未来への投資に積極的に回すことが必要ですが、本法律案ではこうした企業の変革を後押しするための措置を講じているところであります。 産業競争力強化法の施行後に得た教訓と、その教訓の本法案への反映についてお尋ねがありました。
このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。
日本は水素の研究開発で世界でもトップを走ってきたと。政府は二〇一七年十二月に水素基本戦略を策定して、脱炭素エネルギーの新たな選択肢として水素を明示しています。一方、ＥＵは、二〇二〇年七月に水素戦略を打ち出し、ＣＯ２フリー水素、いわゆるグリーン水素の導入目標量を示しています。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
しかし、残念なことに、喉元を過ぎた後に熱さを忘れるといいましょうか、その後、せっかくその当時動いていた研究開発の施策というものが途中で腰折れの状態になったんじゃないかというふうに私は考えております。
感染症対策上はもとより、国家安全保障の観点からも、有事を想定した産業政策、研究開発等の支援を平時のときから行うことが極めて重要かつ国策上も必須と考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
研究開発という意味では、一次補正、二次補正合わせ六百億円でありますとか、それから製造、製薬化しなきゃいけないということで、そういう意味からしますと一千三百七十七億円、さらには、今この第三相等々治験やるためにこれ費用掛かるということで一千二百億円。これちょっと今委員がおっしゃったとおり、やり方どうするんだという議論になってきておるわけでありますが。
こういった旧ナチス・ドイツとアメリカの研究開発というものに対する姿勢の違いといったものが、この原爆という点を見るだけでもあると思います。 昨日かおとといか、自民党の国防部会で防衛省が言ったやに、これも確認できていませんけれども、二〇三五年をめどにＡＩを搭載した無人戦闘機の導入を目指すというようなことをおっしゃったというような報道も、確認できておりませんが、あります。
それらに該当する研究開発の予算としては、必要な額を計上しておりまして、令和三年度予算において、極超音速技術について九十億円、高出力エネルギー技術には三十三億円を計上しています。 先ほどお話がございましたけれども、全体の研究開発費について、毎年度必要な予算を計上しておるところですが、令和三年度においては、契約ベースで過去最高となります二千百十六億円を計上したところでございます。
本取組に対しては、国立研究開発法人であるＪＡＸＡが、衛星の試験に必要な設備の供与、またデブリの振る舞いに関する分析、評価など、必要な支援を行っているところでございます。 また、ＪＡＸＡでは、二〇一九年度から、世界初の大型デブリ除去技術の実証を目指した研究開発プロジェクトを進めておるところでございます。
十 児童生徒性暴力等の防止のための児童生徒等に対する啓発に当たっては、性被害を防止、早期発見、保護・支援するための学校現場での教育内容及び方法を研究、開発し、教育職員等と児童生徒等の双方が安心して学習に取り組める環境を整備すること。
十二 漁具及び農業用の器具等に係る使用済プラスチック使用製品による環境汚染を防止するため、これらの環境への流出状況を把握し、その流出量の削減のため必要な措置を行うとともに、自然循環する生分解性素材等による海洋環境に悪影響を与えない代替製品の研究開発に一層努めること。
これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
また、このロードマップを踏まえまして、例えば、プラスチック利用の高度化を促す予算の一環として、ＮＥＤＯを通じた、例えば生分解性プラスチックの分解メカニズム、あるいはその評価手法に関するものを含めた研究開発の支援の予算、こういったものを講じてございますし、また、ムーンショット型研究開発制度等も活用いたしまして、挑戦的な研究開発を支援しているところでございます。
まず、防衛関係施設に関しましては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得ます、部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識をしているところでございます。
部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識しているところでございますとありましたが、これはどのぐらいこういった自衛隊、米軍も入るんでしょうかね、の施設が入るのかということについて、一つの基準だと思うんです。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
この前、迫井さんの答弁では、特定機能病院や研究開発法人、これが入ると、だろうと。これ、Ｃ２、そこを決めるのに審査機関、審査組織をつくるわけですね。 これ、特定機能病院や研究開発法人を審査する組織、物すごく大変な組織です。これ可能ですか。どういう組織を考えているんですか。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
今朝の文部科学部会でも、自民党の、ムーンショット型の取組が発表がございましたが、大変わくわくしながら聞いてきましたが、まず最初にムーンショット型研究開発の制度についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のムーンショット型研究開発制度の新たな目標に向けましては、現在、二十一課題の候補について調査研究が行われているところでございます。
その知見も踏まえまして、昨年度から共創の場形成支援プログラムというプログラムを開始をしておりまして、未来の絵姿、将来のあるべき社会像の実現に向けた研究開発を推進しているところでございます。
一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
今回のコロナ禍を受けて、日本の感染症学の研究者たちにもっと光を当てて、日本の感染症学の地位向上のために、例えば、日本型のＢＡＲＤＡというんでしょうか、米国生物学先端研究開発局の創設や、基礎研究分野の国家プロジェクトとしての日常的な研究助成制度を作るべきだ。 少し長くなりましたが、これは私の考えです。 是非、この機会に尾身先生の御所見をお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと肝炎対策基本方針について伺いたいと思いますが、この肝炎対策基本方針、五年ごとに見直しというふうになっておりまして、例えば、書かれていることは、地方でも都市部でも同じように医療が受けられる医療の均てんの話であったりとか、あるいは、差別、偏見というものを解消しましょうという話であったりとか、治療薬の研究開発というような様々なことがこの基本方針に書かれているわけですが、今年が最後の一年になります。
我が国におきましても、国土交通省では、令和二年度より、走行中における非接触の給電システム技術の研究開発二件に対しまして支援を行っている状況でございまして、引き続き、車両メーカーも含めて民間事業者などからの御提案、御協力、そして学識経験者や関係機関などと連携して、取り組んでまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 設置法上、一義的には厚労省が所掌しているということでありますけれども、私どもも、これまで、国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じたバイオ医薬品の製造基盤技術等の開発ということで、生産拠点設備の支援等を行ってきております。 私どもも、これは私自身もまた見てまいったところであります。
○笠井委員 新型炉の研究開発ということでは、この点では、先ほど、原発は確立した技術だから支援の対象じゃないと言ったけれども、新型炉はこれからやるということで、研究開発を進めるということで位置づけているんだと。だったら、確立していないんですから、それは、じゃ支援対象になり得るということになるんですか。そこはどうですか。
ＮＥＤＯの基金では、半導体製造の後工程に関する研究開発も支援対象となっておりまして、ＴＳＭＣの日本の拠点で実施する研究開発もＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るというふうに考えられると考えております。また、日本法人で国内に研究開発拠点がある場合は、親会社が海外企業であってもＮＥＤＯの補助金の支援対象となり得るということでございます。