1950-04-30 第7回国会 参議院 内閣委員会 第28号
国家行政組織法第八條によりますというと、各行政機関には法律の定める所掌事務の範囲内で、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、審議会又は協議会及び試験所、研究所、文教施設、医疑施設その他の機関を置くことができる。
国家行政組織法第八條によりますというと、各行政機関には法律の定める所掌事務の範囲内で、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、審議会又は協議会及び試験所、研究所、文教施設、医疑施設その他の機関を置くことができる。
第一七四八号） 一五四 水道事業に対する国庫補助増額に関する 請願（神田博君外七名紹介）（第二八二八 号） 一五五 結核予防対策費補助金交付の請願（江崎 真澄君紹介）（第八四七号） 一五六 結核自宅療養者の保護に関する請願（苅 田アサノ君外二名紹介）（第六四六号） 一五七 結核回復者後保護施設建設費国庫補助の 請願（青柳一郎君紹介）（第一四二号） 一五八 国立予防衛星研究所員
自動車行政の地方公共団体移護反対に関する請願（委員長報告） 第六三 四国循環鉄道開通促進に関する請願（委員長報告） 第六四 気象官署の定員増加に関する請願（委員長報告） 第六五 油津港に公共船員職事安定所設置の請願（委員長報告） 第六六 中国勝山、南谷両駅間に鉄道敷設促進の請願（委員長報告） 第六七 相生、西大寺両駅間の鉄道敷設工事再開に関する請願（委員長報告） 第六八 造船科学技術総合研究所設置
次に図書館資料の收集につきましては、購入、納本、受贈、移管、国際交換等の方法によつて行われましたが、そのうち図書は本年三月東京都から移管されました旧労働科学研究所の図書四万三千三百八十二冊を含めて六万七千九百三十二冊あつたとのことであります。次にユネスコとの関係でありますが、国立国会図書館はユネスコから協力方を要望されており、図書館業務上当然許される範囲内で協力しているとのことであります。
なお大学学長という人々の給與につきましては、これは今回新制の大学も相当できたことでありますし、そういう点につきましてわれわれこの問題を研究しておるのでありますが、大体大学の規模、あるいは研究所の数、職員の数、講座の数、あるいは施設の数というようなものに応じまして、これは二階級ないし三階級程度にわけてやるのが適当ではなかろうか。
同外四件（塩田賀四郎君紹介）（第一〇二号） 一六 法隆寺金堂壁画の写真原板保存等に関する 請願（水谷昇君外一名紹介）（第二一五号） 一七 朝鮮人学齢児童生徒の教育費全額国庫負担 の請願（若林義孝君外九名紹介）（第一七 六号） 一八 科学研究費増額の請願（根本龍太郎君紹 介）（第一九五号） 一九 六・三制校舎建設予算増額の請願（降旗徳 彌君紹介）（第二〇二号） 二〇 東北文化研究所設置
第二七三九号） 一一七 同（前尾繁三郎君紹介）（第二七四〇 号） 一一八 同外一件（井出一太郎君紹介）（第二七 九五号） 一一九 同（前尾繁三郎君外一名紹介）（第二七 九六号） 一二〇 同外二件（吉田安君外一名紹介）（第二 八六三号） 一二一 同（荒木萬壽夫君外一名紹介）（第二八 六四号） 一二二 同（有田喜一君外一名紹介）（第二八六 五号） 一二三 国立予防衞生研究所員
村上 義一君 政府委員 資源庁長官 始関 伊平君 通商産業事務官 （資源庁電力局 長） 武内 征平君 公述人 全九州電力需要 者大会実行委員 青木 勇君 品川白煉瓦株式 会社社長 青木 均一君 日本興業銀行証 券部長 間島 達夫君 朝日新聞論説委 員 土屋 清君 経営研究所常務
○委員長（飯田精太郎君） 次に東京大学助教授の今野さんはまだお見えになりませんからあと廻しにいたしまして、次の建設技術研究所長の内海君にお願いします。
その第一点は、農業関係の試験研究機関を整備統合して、これに代えて農業技術研究所と農業試験場とを設置すること、これが第一点であります。第二点は、地方支分部局のうち、本省関係の資材調整事務所と林野庁関係の大炭事務所とを廃止することであります。更に第三点は、審議会等の諮問機関を整理すること。第四点は、食糧輸入事務の増大に対応いたしまして、食糧庁の内部部局の事務を合理的に再分配しようとすること。
請願第二〇一五号、氣象官署の定員増加に関する請願、請願第二一二一号、造船科学技術総合研究所設置に関する請瀬及び陳情第一三二号、開港場境港の維持に関する陳構、陳情第三九二号、深浦港に防波堤築設の陳情、右はいずれも願意は適当であり、政府は各請願、陳情の趣旨に副い、必要なる施策を議すべきであると認めました。
————————————— 本日の会議に付した事件 一、小委員長の報告 一、下諏訪、丸子両町間の国営バス を上田市まで延長するの請願（第一 六〇七号） 一、岩手県広田湾小赤磯岩に航路標 識燈設置の請願（第一六六二号） 一、遠江二俣、明知両駅間に鉄道敷 設の請願（第一六七七号） 一、氣象官署の定員増加に関する請 願（第二〇一五号） 一、造船科学技術総合研究所設置に 関する請願
そこで中国四国試験場の実際の研究に当りますのは兵庫県の姫路にありまする現在の農業試験場中国支場と、それから香川県の善通寺にあります現在の農事試験場四国支場、それから山陰にあります開拓研究所の中国支所、それから畜産試験場の中国支場、この四つでありますが、問題になりますのは姫路と善通寺の両方の試験場でありますが、姫路の方は水田を主とした試験場でございまして、それから善通寺の方は畑地を主といたしておりますが
それから電波管理委員がこのたび設置されることになりまして、電通省の電波庁がその事務局に移りまして、三千八百二人と、従来研究所の方にありました電波観測所がそちらの方に移管されまして、百七十三人ふえております。それで総計いたしまして新定員は三千九百七十人となります。
松任谷健太郎君 農 林 技 官 （水産庁漁政部 漁港課長） 林 眞治君 專 門 員 杉浦 保吉君 專 門 員 齋藤 一郎君 ――――――――――――― 本日の会議に付した事件 水産行政に関する件 請願 一 滯貨寒天買上げに関する請願（小川平二君 紹介）（第九号） 二 日本海区研究所
○木下参議院水産委員長 この法律案は、相当委員会を開いまして、その委員会を開きました結果、資料を集めるということになりまして、各地の水産試験場、大学研究所、国立の研究所、そういう方面に向つて照会いたしました。またそういうエキスパートの人々の知恵も求めて、親しく聴取もいたしました。
○政府委員（磯邊秀俊君） 農業技術研究所、この整備統合が完成いたしますると、最初の構想では農業技術研究所と地域農業試験場の、都道府県を除きまして、二本建にいたす筈でありましたが、農事改良実験所は大体都道府県に移管するというような方針でありましたが、これはあとで申上げまするような事情で、一年延期になつております。
先ず第一の問題として、試験研究機関に関してお尋ねいたしたいと思いますが、設置法で設けられることになつております農業技術研究所と七つの農業試験場、現在ある各府県に設けられておる農事改良実験所、この三つの関係が具体的にどういうふうになるのか。又七つの農業試験場はそれぞれの試験場によつて試験内容が違つております。北陸の農業試験場のごときは非常に狭い特定の部門の試験に限られております。
石炭経済研究所の石炭特報——これは政府にも十分行つておると思いますが、この石炭特報の昭和二十五年四月一日発行のもの、これなんかによりましても、これは統制撤廃後半年でありますが、半期三井は十二億、三菱は十五億であります。これは資本金に対しましては、三井の場合にはその一〇〇％、三菱の場合には一六六％、半期であります。年間とすれば、二倍以上三倍近くのボロもうけをやつておる。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 水産行政に関する件 請願 一 滯貨寒天買上げに関する請願（小川平二君 紹介）（第九号） 二 日本海区研究所の位置を兵庫県に変更の請 願（佐々木盛雄君紹介）（第一五号） 三 かれいの統制撤廃に関する請願（佐々木盛 雄君紹介）（第一六号） 四 対馬海域の漁区拡張の請願（西村久之君外 六名紹介）（第二二号） 五 沖泊部落接收
本案は、農林行政の簡素化、能率化の目的をもつて、農事、茶業、園芸及び畜産の四試験場並びに開拓研究所を一つの農業技術研究所に、またそれぞれ各地の支場を七つの農業試験場に統合し、総合的かつ能率的な試験研究を行わしめることとし、現在同省に置かれている二十九の審議会を十二に整理しております。
それで今までに地盤の沈下の原因もありますところの地震学の研究家河角博士、それから又防災研究所の京都大学の石原博士に来て頂きまして、それから建設省の地理調査所の武藤博士にも来て頂きまして、いろいろとそういう方面のことを伺つたのでありまするが、今後いたすべきことは、結局予算の処置を如何にするかという点でありまして、今これを成るべく早急に解決するのには、丁度厚生大臣がおられますからお伺いしたいのは、二十五年度
地域を区分するにつきましては成るべく同じような研究所、或いは農業を対象といたしまして同じようなところに相関連さして研究する方が研究の能率も上りまするし不必要な重複も省けると、こういうことで地域を分けたのでありますが、そういたしますと瀬戸内海の、中国の南の方の瀬戸内海沿岸と、四国の北の方の瀬戸内海沿岸は農業が非常に共通性がありまして、農業の研究所でほ瀬戸内地方と呼んでいる程でありまして、これを両方に分
尚現在のところこの民間放送、或いは受信機の製造業者に直接補助金を出しまして、或いは又聴取料金の若干を分けるというようなことは非常に困難ではございまするが、この受信機をよくするということは我が国の放送行政上非常に重要なことでございまするので、幸い日本放送協会におきまして相当立派な研究所を持つております。
従つて今新谷委員のお話のように現在のＮＨＫの研究所を拡大強化することは勿論のこと、更にこの民間の研究所、或いは官庁の研究所等を総合いたしました大きな組織にいたしまして、日本だけの知識で足らん場合には外国の技術も導入して、そうしてこの事業の急速な発展をさせなければならんと考えておりまして、現に純の方向に向つて具体的な構想を練りつつございまするので、やがてこの法案が実施されますれば、そう遅くない機会にそうしてものが
そうなりますと今ＮＨＫの研究機関、或いは電気通信省の研究機関、又各メーカーの研究所というように、いろいろ研究所が沢山の種類、或いは数がありまするけれども、従来のような研究のやり方ではなかなか効果的にラジオ技術の向上を期し得な四と四う憾みがあるのではないかと思うのであります。