環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会、経産省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法のあり方に関する研究会を開催して、これまでそれぞれ二回開催したと聞いております。 環境省の小委員会は、二〇一九年八月には議論の中間的な整理を取りまとめられました。一定の議論の積み重ねがあると思っております。
また、その後発足をいたしました研究会でございますけれども、透明な手続で、恣意性があるものはなかったというふうに私は固く信じております。
十月には総務省内で研究会も立ち上がっています。 そういう状況で高額な接待を受けるということについて、何ともお思いにならなかったんでしょうか。
内閣府男女共同参画局が立ち上げたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会、ここでも私と同じような問題意識での議論がなされています。 この研究会への政府提出資料、真剣に議論すべきものが幾つもありますので、その一部を資料配付いたしました。この資料について、局長、御説明いただけますか。
議員御指摘のように、ＣＯ2と水素を合成して造りますｅ―ｆｕｅｌ、こういったものについても商用化に向けた一貫製造プロセスを確立するための技術開発に取り組んでいるというところでありまして、合成燃料研究会というものも経済産業省が中心になって立ち上がったところでございます。
今それぞれいろんな会議体や研究会が各省庁でできていて、それぞれオブザーバーを出して、人的な交流また意見の調整もしているところでありますけれども。 これは大臣にお聞きしたいんですが、だから環境省がリードすべきなんですよ。産業界のこともありますけれども、実際は今、環境に資する企業がもうかっているし、市場も拡大していて、でも、日本は遅れています。 電気自動車一つとってもそうです。
先ほどお答えいたしました研究会の最終とりまとめにおきましては、被害回復と適法な表現を行った者の権利保護のバランスを図る観点から、権利侵害の明白性など現行の開示請求の要件につきましては維持することが適当とされた一方、手続の迅速化を図る観点から、現在、発信者の特定に二回の裁判手続を別々に経る必要があるのを一回の裁判手続の中で行うことを可能にすることが適当とされました。
御質問のネットの誹謗中傷対策に係るいわゆるプロバイダー責任制限法の改正案につきましては、昨年四月から発信者情報開示の在り方に関する研究会において検討を進めていただいてきたところでありますが、昨年十二月二十二日に同研究会から最終とりまとめを御提言いただきました。
また、法務省の担当者も参加しております家族法研究会におきまして、子供の養育に関する取決めを支援する観点から、民間ＡＤＲ機関の利用を促進するための方策が取り上げられまして、検討されているものと承知しております。 今後とも、離婚問題を取り扱う民間ＡＤＲ機関の更なる周知、活用を含めまして、父母の離婚に伴う子供の養育の在り方に関する様々な課題について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員 橋本大臣のときに、コロナ下の女性への影響と課題を検討する研究会が立ち上げられまして、二十二日にもあったんですかね、春までにまとめられるということだったので、私は、春じゃ遅いんだ、今とにかくコロナ禍で痛んでいる人たちがこれだけいるんだから、もっと早めにということで、十一月には緊急提言も出していただいたんですね。取りまとめは三月を越えるのかな。
自律型海上輸送システム研究会というお話も別件ありましたけれども、この辺り、この自律型海上輸送システムの船の問題とゼロエミッションの問題というのは、これイコールでよろしいでしょうかということで、ちょっとお話をしていただきたいと思います。
そこに更に、一週間レベルの頻度の高いデータというものを入れたのがＶ―ＲＥＳＡＳ、バイタルサインＲＥＳＡＳといいまして、人の脈拍だとかそういうものを意味するわけでありますが、まさに社会の脈拍というものを示すということで提供しているものでありますけれども、このＶ―ＲＥＳＡＳに搭載されています数十万のビッグデータを、ＡＩを活用しまして、実は私、私的研究会を一つ持っておりますけれども、そこのメンバーが経済活動
それまでは左旋でいきなさいと言っていたのが、それまでは左旋を基本と言っていたのが、吉田情流局長の下でやり直した研究会、そして秋本局長の下でまとめた答申では、右旋帯域において一定帯域が確保できた場合は４Ｋに割り当てるということで、政府の方針が変わっているんですよね。 これはなぜ変わったんでしょうか。行政のゆがみじゃないでしょうか。
その導入の検討が行われていることはいいことなんですけれども、これまで検討が行われてきた環境省のカーボンプライシングのあり方に関する検討会に加えて、先日、経産省にカーボンプライシングに関する研究会が立ち上がっています。 どうして二つの省庁で同じようなことを別々に検討するのか。
その上で、私の下に企業組織の変革に関する研究会を立ち上げておりまして、十二月に第一回目を開催しました。まさに、取締役会の機能発揮、多様性の確保、若者、女性の活躍、中途採用の促進に向けた環境整備など、様々な問題意識の、共通の問題意識の提起をいただいているところであります。
お尋ねの自然災害債務整理ガイドラインのコロナ特則でございますが、これは金融機関などによる研究会によりまとめられたものでございまして、金融機関などが、新型コロナの影響により住宅ローン等の債務を弁済できなくなった個人の債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、債権者と債務者の合意に基づいて債務を免除するというものでございます。
私の下で既に設置しております企業組織の変革に関する研究会において、個人が組織に縛られ過ぎずに、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事ができるよう、日本の組織の変革に向けても検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、その状況における諸般の事情を考慮して客観的に判断されるものでありますけれども、例えば、地域の飲食店が休業等、時間短縮などした場合、近隣に食料品店が立地していないなど、他に代替手段がなくて、地域の住民が生活維持をしていくことが困難になる場合とか、あるいは、その時短以外の時間帯で新型インフルエンザ等、コロナに関する重要な研究会を施設において実施する場合とか、かなり限定的に解すべきものというふうに
こうした状況を踏まえまして、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会から自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されました。その内容は、昨年の十二月の閣議決定した政府経済対策に反映され、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。 コロナ禍で大変な思いをされている女性を誰一人取り残すことのないように、しっかりと対応していきたいと思っております。
コロナ下における女性の研究会、これは発足が昨年の九月で、九月から開催しました。失礼いたしました。 ＤＶ、虐待等でありますけれども、ＤＶの相談件数につきましては、全国の配偶者暴力相談支援センターと、昨年四月に内閣府が開設をいたしました新たな相談窓口であるＤＶ相談プラス、これに寄せられた相談件数を合わせますと、令和二年四月から十二月まで十四・七万件、前年同期と比べて約一・五倍となっております。
こうしたことを踏まえまして、内閣府で開催しているコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会からも自殺対策の強化等を内容とする緊急提言が出されまして、十二月に、昨年十二月に閣議決定した政府の経済対策に反映されて、第三次補正予算等の措置が行われたところであります。
この郵便投票の対象範囲の拡大につきましては、平成二十九年の総務省の投票環境向上方策等に関する研究会における報告書の内容を踏まえまして、現行は、要介護五の方がこの郵便投票ができることになっているんですが、要介護五から更に要介護四及び三まで対象範囲を拡大する法案について検討がなされまして、与党においては既に党内手続を終えておりまして、今は野党の皆様に呼びかけをしている、こういう状況でございます。
○福島みずほ君 二〇一七年の「倫理的消費」調査研究会が取りまとめた報告書によると、イギリスやノルウェーにおいてテレビや学校教育での取組がエシカル消費の促進につながっているという報告があります。
では、是非、次に経済産業省にもお聞きしたいと思いますが、今、ゲーム業界が中心となってゲーム障害調査研究会を始めていただいております。この中で様々な自主的な取組をされていると聞いておりますけれど、この業界が得た知見もこの検討会に生かしていただきたいと思います。経済産業省の考えをお聞かせください。
二〇一七年に「倫理的消費」調査研究会が取りまとめを発表し、エシカル消費の推進方策の方向性の提言が出されました。この研究会設立の経緯と今後の予定について説明をしてください。また、取りまとめ報告を受けて、消費者庁が取り組んできたことや、更に発展させるため、今後の取組などについて、担当大臣の見解はいかがでしょうか。
また、学会や研究会の運営など、研究者の卵としての業務や自分の研究以外の仕事もある一方、週十時間以上のアルバイトに従事する大学院生は二人に一人という状況になっているというふうに聞きました。コロナ禍での学費減免は焼け石に水で、スピーディーに生活支援のための現金給付を実現してほしい、こうした切実な声を届けていただいたところでございました。
一言で言うと、この研究会報告では対応できないようなケース、事例がたくさん出てきているという実態があります。 ですので、パブコメでの意見の反映とか、実態をよく見るということとか、それから、この間ＪＩＬＰＴが調査も行っていると聞いていますので、そういう結果も踏まえて、広げる方向で検討していってもらいたいというふうに思います。
○西村（智）委員 雇用関係があればということなんですけれども、その点に関して申し上げると、一九八五年につくられた労働基準法研究会報告、この判断基準がずっと延々と残り続けているというふうに承知いたしております。