2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
あるとすれば、資源開発、鉱物資源、特に液化天然ガスとか、それから石油といったもの、開発はむしろ協力的に行おうと、そして航路の開発もそれぞれの国が協力して行うということになっているんですが、要するに、関係二国間で、隣の国同士で話合いで解決するというような話とか、国連という場を使って、例えばロシア、ノルウェー、デンマーク、カナダは大陸棚の延長といったものを国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳに基づいて申請するという
あるとすれば、資源開発、鉱物資源、特に液化天然ガスとか、それから石油といったもの、開発はむしろ協力的に行おうと、そして航路の開発もそれぞれの国が協力して行うということになっているんですが、要するに、関係二国間で、隣の国同士で話合いで解決するというような話とか、国連という場を使って、例えばロシア、ノルウェー、デンマーク、カナダは大陸棚の延長といったものを国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳに基づいて申請するという
ロシア経済は、天然ガス、石油の海外輸出の依存度が高いということでございますが、欧州への、ヨーロッパへの輸出は頭打ちでございます。そういう状況の中で、アジアへの輸出強化ということがロシアが重点的に取り組んでいるところでございます。
その中で、ロシアの地政学リスク確かにあるんですけど、我々は、日本の国としましては、ＬＮＧの調達先を多様化するというのが非常に国益にかなうかなと思っていまして、ＬＮＧは石油とは異なっていろんな国で生産できるというところで、オーストラリア、米国、中東、いろいろございますけど、その中でロシアというのを押さえておくというのは非常に国益として重要なのかなと考えておりまして、我々、そのお手伝いができればなと考えております
昔はたるで原油を運んでいたのでバレルを使うんですが、三億個の石油、原油のたるに相当するだけの一次エネルギーを世界が毎日毎日消費しているわけであります。内訳としましては、石油が三分の一で一億、石炭が四分の一で七千万、天然ガスが五分の一で六千万バレル、以上、これが化石燃料でございまして、現在でも八割を占めています。
ＣＣＳというのは、大きく分けますと、石油やガスがたまっていた構造、地下の構造ですね、大体千メートル、二千メートル、三千メートルという世界ですが、それは海上油田、海上ガス田もありますし、実際のオンショアもあるわけですが、そういうところの地下の、もう石油を掘り尽くした、ガスを掘り尽くした構造に入れる、これが一般的な形のＣＣＳです。
そんな中で、ただ、私どもとしましては、石油火力を動かすための石油の基地を実は国内に保有しておりまして、これをフルフルに稼働させました。そういう意味では、かなり瞬間的には、国内に供給できた発電用の石油の供給は、私どもの方で半分以上賄っていたのではないかなと思いますが、そういった意味では貢献できたと思っております。
ＭＥＴＩさんの資料でも、年明けてから一月の八日あるいは十二日ぐらいから、石炭は横ばいなんですけれども、ＬＮＧとか石油火力の稼働率がどんどん下がっていって、石油なんかは四〇％とか、百持っていたとしたら四十ぐらいしか動かしていないという状態が続いているという資料が、経産省の資料でも出てきています。
ただ、通常であれば、異常な石油価格の下落であるとか、あるいは異常な、まあ、最近のコロナも非常に異常な現象ですけれども、そういったことの下でなかなか物価安定目標が達成されないということはあり得るとは思うんですけれども、長い目で見れば、通常の場合は、やはり物価の動向というのは貨幣的な現象であって、その意味では、金融政策がインフレもデフレも防止すべきであるということは言えると思います。
加えて、水素の利用については、需要でございますが、これ燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、それから発電分野の利用ということで、これは非常に大きな水素の利用源になるわけですが、水素を安定的に燃焼させるための燃焼器の開発、それから、産業分野での活用ということで、例えば製鉄ですとか石油化学ですとか石油精製ですとか、こういったところで水素を活用するための技術開発の支援というのも取り組んでおります。
その理由は、東日本大震災では石油コンビナート火災が起きて、結局これは鎮火するまで何も対応することができませんでした。平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
○秋野公造君 地域防災、地域消防を強化していただくことは、これやっていただいたらいいことだと思うんですけれども、今私が例示をした四つの火災というのは、今進めていただいている地域消防を強化しても克服できないことであって、例えば石油コンビナートの火災に今の取組で対応することができるのか、離島、半島、たくさんの消防車などを集めることができない環境で本当にこの消防の質を上げることができるのか、ましてや車が入
耐震化対策に関して、例えば、令和元年度決算検査報告においては、経済産業省の関係事業で、関東以西の十二の石油製品の製造工場について、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の想定が十分でなかったと指摘されています。 耐震強化を始めとして防災・減災対策は一朝一夕にできるものではなく、質、量共に十分な計画を立てて着実に進めるべきと考えますが、国土交通大臣の御所見を伺います。
松沢議員が想定をしていた中古の石油タンカーをそのまま使うということはできることではございません。密閉性や乗組員に与える影響などをゼロから審査する必要があるということです。 また、仮に希釈せずに運ぶ場合には、万一の漏えいの際に規制基準値を超える濃度の放射性物質が環境中に放出されるおそれがある。希釈した上で運ぶ場合には、少なくとも松沢議員が前提とした量の百倍以上を運ばなければならない。
そういった意味で、諸外国を見ますと、石油価格が百二十ドルぐらいから最終的に二〇一六年の初め頃に三十ドルを割るぐらいまで行ったわけですが、最近四、五十ドルぐらいに、バレル当たり四、五十ドルぐらいに回復していますけれども、いずれにせよ、そういった大きな原油価格の下落が起こったときに、諸外国も物価上昇率は大きく下がったんですけれども、予想物価上昇率はそれほど下がらずに、そして原油価格がその三十ドルを割るような
ただ、その後、石油価格の大幅な下落であるとか、御指摘の消費税の増税のその後の消費の低迷であるとか、いろんな状況があって、二％の物価安定の目標が二年程度というタイムスパンでは実現できないということが明らかになった段階で二年程度を目途というのは取り下げておりまして、ただ、二〇一三年の一月に政策委員会で決めた二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、そのために大幅な金融緩和を行うという方針は堅持して、
あと、ごめんなさい、繰り返し、経済産業委員会ではないんですけれども、プラス、ドイツは、例えば天然ガスにしても石油にしても、ロシアから来るパイプラインが、ドイツを含めてヨーロッパじゅう張りめぐらされています。そして、電力系統がつながっているので、水力発電由来のノルウェーから電気を買うことができる、原子力発電由来のフランスから電気を買うことができる。
プラスチックも元は石油ですから、我々が着ているこの服も六割は化学繊維で、ポリエステルというのは繊維の形をしているプラスチックですから。
また、経済の復旧計画には、石油、ガス会社の温室効果ガス排出削減のために七・五億カナダ・ドル、およそ六百億円の経済支援の計画があるということでございます。 ＥＵは次世代ＥＵと名付けた九十兆円規模の経済方策を打ち出し、その要となるのがこのグリーンリカバリーだということであります。
○徳永エリ君 そして、先ほどちょっと炭素税の話触れさせていただきましたけれども、高炭素の事業や製品を脱炭素に振り向けるためには、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料に税金を掛けて需要を抑制する炭素税の導入が必要だと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 二次産業、まあ一次産業を含めまして、そういう技術というものが物づくりというのに体現されて、日本は物づくり大国として輸出というのになっていったんだと思いますが、今言われましたように、この三十年間、八九年以降で見ますと、やっぱりＧＤＰ、物を作って売るという貿易収支というものを見てみましても、石油が上がったり下がったりいろいろしたりで大きくそこのところは数字が変わりますけれども、
そして、なぜこの化石燃料から再生可能エネルギーなどのＣＯ2排出のない電源へとシフトする必要があるかと考えているかといえば、化石燃料、石炭、天然ガス、そして石油、これに我々日本は毎年海外に対して約十七兆円を払っているわけです。一年間で十七兆ですから、これを少しでも国内、地域で循環できるような環境に戻していきたい、そんな思いがあります。
そして、その中で、資料、これは二、三、四、一体でございますけれども、これはどの部門の排出が大きいかということで、配分前というのはいわゆる生産側、配分後は消費側というふうに見ていただければと思いますが、その生産側でいうと、やはりこのエネルギーの転換部門と言われる部分、つまり発電とか、それから石油精製に係るところとか、こういう部門が圧倒的に大きいことが見てとれます。
毎年度全国を六つのブロックに分けた、ブロックごとに図上訓練ですとか、それから地震等による倒壊家屋からの救助訓練、あるいは大規模な街区火災、石油コンビナート火災に対する消火訓練などのいわゆる実動訓練、そういったものを取り入れながら、また、自衛隊とか警察などの関係機関とも連携した効果的な訓練を行うように努めているところでございます。また、おおむね五年ごとに全国訓練も実施をしております。
もうずっと前からですけれども、石油会社が種に投資しているんです。石油でずっともうけてきた。駄じゃれみたいになりますけれども、石油会社が石油化学会社になり、肥料、農薬をつくり、農業のところへ興味を持ち始めるんです。そして気がついたのが、今度の飯の種は種だという、石油じゃないと。だからそこに投資し始めたんです。だから、ダウ、デュポン、シンジェンタ、モンサント、みんな種に相当熱心ですよ。
それから、小泉大臣、ちょっとこれ聞けなくて申し訳ないんですけど、環境政策として、持続可能なエネルギーを離島でいかに、石油を運んで発電するんじゃなくてね、できるのか、こういう実験もできる。 そして、あそこの周りにはレアアースがたくさん海底に眠っていて、その中から希少金属がたくさん出て、日本の先端産業に有効に使えるんです。
多分、根っこの財源は、石石税というか、石油石炭税ですよ。多分、エネルギー特会のお金。基本的にそれは大きな力は経産省が持っていて、ちょこちょこっとしか環境省はもらえないんですよ、前から。 このまさに縦割り、菅総理がずっと言っている縦割りは、エネルギー政策に一番出るんですよ。どうしても、経産省、力が強いんですね、大臣。ちょうど並んでいますけれども、縦に。経産大臣に言ったんです。
少し水素議連においての我々の活動についてお話をさせていただくと、水素というのは、石油やガスなどのエネルギーと違って、まだまだ私たちの生活の中で身近な存在というふうにはなかなか言えないのではないかと思います。ですので、議連においては、この水素の可能性をもっともっと多くの人に知っていただくことが大切だと考えてきました。
七年前、アルジェリアで起きた石油精製プラント襲撃事件では、前例のなかった政府専用機派遣に踏み切り、邦人避難に全力で当たられました。また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。
石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。 北極圏は天然ガスを始めとして豊富な資源埋蔵量を有しており、北極圏における資源開発とその輸送ルートとしての北極海航路の確保は、我が国のＬＮＧ供給源多角化に資するものであります。
お伺いしたいのは、原発一キロワットアワー当たり、直接処分なら何円で、再処理なら何円で、参考までに、その他のエネルギー、石油、太陽光、風力、水力と比較してどうなのかということを伺いたいと思います。
また、石油火力は三十・六円から四十三・四円、太陽光は二十四・二円、風力は二十一・六円、水力は十一・〇円となってございます。 原子力の発電コスト、先ほど申しましたキロワットアワー十・一円以上のうち核燃料サイクルのコストは一・五円、こういう結果になってございます。