2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
いますけれども、いわゆるモラルハザードの問題も含めて法制審議会等で様々な議論がなされたということは私も議事録拝見させていただきましたけれども、結局、国が、国庫に帰属させるということは国が費用を負担することになり、それは結果的に国民の負担になるというお話がありましたが、他方、今、いわゆる放棄されてしまっている所有者不明土地というものについても、そもそもは日本のエネルギーが炭やまきから石炭になり、そこからいわゆる石油
いますけれども、いわゆるモラルハザードの問題も含めて法制審議会等で様々な議論がなされたということは私も議事録拝見させていただきましたけれども、結局、国が、国庫に帰属させるということは国が費用を負担することになり、それは結果的に国民の負担になるというお話がありましたが、他方、今、いわゆる放棄されてしまっている所有者不明土地というものについても、そもそもは日本のエネルギーが炭やまきから石炭になり、そこからいわゆる石油
瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による
石油でいうと四百万バレル以上とか、その他いろいろなことが報告されておりますが、これはあくまでも氷山の一角だと私は思っておりまして、その何倍、何十倍ものいろんなものが瀬取りされているんじゃないかというふうに思っております。 そういった中で、ホームページ等でその現場の映像を幾つか見させていただいておりますけれども、そもそも瀬取りの現場を居合わせて確認した際に、臨検や拿捕とかできるんでしょうか。
その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。
その有識者検討会をつくって、重要施設を位置付ける、海上空港ですとか、それも火力発電所ですとか石油の備蓄倉庫ですとか、こういうのが挙がっておりますので、そこを守るという非常に大事な議論をされているというふうに私も思っているんですが、十五号のときになぜやられなかったのかということを素直に私は思っているわけですね。どうですか。
その上で、この化石資源に依存している形の今の経済社会の在り方で、石炭、石油、LNGを海外に対して十七兆円払っているんだと、そういったことをより国内地域に還元をしていく、こういったところともつながるのが再エネ二倍の話です。 そして、さらに、今、賦課金などの関係で、再生可能エネルギーだけを国民負担というのは、私はおかしいと思います。国民負担なき電源ってほかにありますかと。
プラスチックというのは、大臣も発言されていたように、これもいろいろ話題になって大変だなと思いましたが、石油でできていますから、プラスチックごみを生ごみと一緒に燃やして熱でエネルギーを回収する、これが効率的で環境負荷も小さい、こういう側面もあるわけであります。
限りある資源で、例えば石油ショックのように止められてしまうとか、そういうことがインフレの一番大きな原因で、しかもそれは良くないインフレですよ。であって、今はそういう状況ではないのでしっかりと財政出動をすべきだということを申し上げているわけです。 この後、小泉大臣に質問しますので、黒田総裁はこの辺りで。また今度財金で質問しますので、よろしくお願いします。どうぞ。
第三に、デジタル社会において、データは二十一世紀の石油とも言われ、その利活用が我が国の産業競争力の発展や国民の利便性向上の鍵であるとともに、その適正な利用のためのルールの整備が不可欠であります。
ちなみに、電機産業の輸入額十一兆三千五百億円は、石油、石炭、天然ガスといった燃料の輸入代十一兆二千五百億円を上回り、最大の項目だったことも実はこれ注目をすべきところです。 さて、このようなところからパネルを御覧いただきたいです。また、委員の皆様方、総理大臣始め閣僚の皆様方、資料の一でございます。(資料提示) このような状況は、自動車一本足打法と呼ばれることがあります。
石炭、石油、LNGを合わせると五六%に上ります。これが国際社会でどのように受け止められるかは、環境大臣として国際会議に参加をしてきた大臣、肌で感じておられるはずだと思います。 脱炭素に向けて、日本国内はもとより、国際社会に向けても、脱炭素に向けた強いメッセージをエネルギー基本計画の中にも反映させるべきではないでしょうか。御所感を伺います。
ガソリンについては、ガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が掛かります。その総額に対して消費税が加算されるということなんですね。一方、軽油については、軽油引取税が賦課されるんですけれど、軽油に対する消費税としては軽油本体価格のみを対象として賦課されて、引取税に消費税が掛かるということはありませんということです。つまり、軽油には税に税が課されるということはないということです。
あそこでは、外貨ではなくて、多分、三角取引の中で、武器とそれから石油、これがバーターにされていたんじゃないかなと、このように理解をいたしております。ちなみに、モールですからモグラ、そして隠語で言いますとスパイということになるんだと思っております。 当然、北朝鮮につきましては、累次の安保理決議、しっかりと履行していくと、各国が徹底していくと、このことが重要だと思っています。
○国務大臣(茂木敏充君) 原作BBCの、これウガンダの武器製造、そして石油も絡んだ三角取引、これを描いた、題材にした、「ザ・モール」ですから、モグラ、つまりスパイ、こういうタイトルの映画だったと思いますが、この番組を含めて個別の番組についてコメントすることは控えたいと思いますが、我が国としては、北朝鮮の様々な取引であったりとか、この後また議論あるかもしれませんけど、瀬取りであったりとかですね、様々な
○宮沢由佳君 経済産業大臣、石油などの資源エネルギーの備蓄はどれくらいの期間経済活動を賄えるようになっているでしょうか。また、なぜその期間備蓄しているのか、お答えください。
我が国では、海外からの供給途絶や国内災害により石油不足が発生した場合に、国民生活や経済活動への深刻な影響を回避するための十分な数量としまして、国際ルールと石油備蓄法に基づき、石油及びLPガスの備蓄を確保しております。
だが、これが石油でなくて電気になることによって現在の税制で税金が取れないということになると、大変税収にも穴が空くんですよ。不公平感もある。 この辺をしっかりと、今後の自動車税をどうするかというのは今から私検討する必要があると思いますよ。自動車が空を飛ぶようになるかもしれないという、分かりませんよ、進化は。しかし、そういうことの中で、税は税の理屈を持ってちゃんとやらないと。
木質バイオマスを先進的な技術により新素材として有効利用することは、石油由来のプラスチックの代替や、このことを通じて温室効果ガスの排出抑制ともなるとともに、新たな需要の創出や未利用木材の高付加価値化につながり、地域における新たな産業や雇用の創出が期待できると考えております。農林水産省では、これまで補助事業等により新素材の技術開発、実証を進めてきたところでございます。
加えて、もう一点は、やっぱり石油の価格が、当時、バレル百十八ドルとか二十ドルぐらいしていましたが、一挙にどんと三十ドル後半まで落ちて、今や、今六十ドル前後になってきておりますが、そういったものもあって、これは物価を引き下げるという要素が非常に多かったんだと思っております。
例えば、石油や石炭、レアメタル、そういった地下資源には鉱業法というものがあって、採掘した人に権利が保障されるんです。しかし、地熱資源には適用されない。鉱業権という権利が設定されないことになります。だから、苦労して地熱の貯留層を掘り当てても、権利を確保できない現状にあるんです。 今、地熱開発に適用されているのは温泉法なんです。この温泉法、小規模な温泉の適正利用のための法律です。
加えて、発電事業者部門は発電事業部門の立場で、燃料の調達、これをガス会社であるとか石油会社にお願いをしたと、ぎりぎりの努力をしたということだろうと思います。 これはもう通告していないのでお答えいただける範囲で結構なんですけれども、もし仮に、そういう努力をした上に立っても計画停電ということをお願いせざるを得ないという状況に仮になっておれば、これ、この責任はどこにあったのかと。
エリア間の融通、発電事業者の増出力、老朽化で休止していた発電所や建設中の試運転発電所の稼働、又は、通常は災害時に活用する高圧発電機車による送電、さらに顧客の節電、ガス、石油会社等の協力など、まさに極限までの関係者の努力により、何とか大規模停電を回避できたものと認識をいたしております。
ガソリンに係る消費税についての問題提起なんですが、ガソリンというのはガソリンの原価に対してガソリン税と石油税が賦課されます。さらに、ガソリンの場合はその総額に対して消費税が加算されるのではないかと承知しております。
御指摘のこのCO2の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。
化石資源に乏しい結果、十七兆円を海外に払って石炭、石油、天然ガスを買っていると。 ただ、鉢呂先生が言うように、今は再エネが二倍のポテンシャルあるというのは環境省、試算も出していますから、これからしっかりと政府全体として、この二倍ある資源を、資源があるけど未利用、未活用ではなくて、資源を電源として生かせるように、政府全体として動いていけるように、閣内の中でしっかりと認識共有できればと考えています。
また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。
○北村経夫君 これまでの大規模災害における石油製品の役割を考えれば、私は、カーボンニュートラルに移行していく中においても石油製品の重要性は変わらず、引き続き地域の需要に応じた燃料供給体制を確保することが必要であると考えております。 ガソリンスタンドに対する今後の対応方針について、大臣にお伺いいたします。
四百十六品目の暫定税率が設定されていて、例えば、石油化学製品の原料となる揮発油なんかは平成十八年からずっと暫定税率ですよね。暫定税率というのは暫定税率であって、もしそれが続くのであれば基本税率にするということが必要だと私は思いますけれども、二点、その点、お答えをいただきたいと思います。